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若年者向け消費者教育

　改正民法平成30年6月13日可決「成年年齢18歳に引下げ（2022年4月1日施行）」

　18，19歳の若年者が未成年者取消権を喪失することで悪質業者の標的とされ、若年者の消費者被害が拡大するおそれがあることから、それらの被害の防止や契約の知識等を学ぶため、若年者に対する消費者教育の推進が必要となっております。

　そこで、教育委員会等と連携し、県内の学校を対象に消費者教育を重点的に推進しています。

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  • 小学校教員を対象とした指導者養成研修会の開催
  • 「社会への扉」を活用した公開研究授業の開催
  • 地方消費者フォーラムの開催
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  • 徳島発「小学生向け消費者教育教材」の作成
  • 成年年齢引下げに向けたリーフレット等の作成

  • 平成30年度

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  • 県内全高校で消費者庁作成「社会への扉」を活用した授業を継続実施
  • 中学校教員を対象とした指導者養成研修会の開催
  • 徳島発「中学生向け消費者教育教材」を作成
  • 生徒、教員アンケートを実施、効果を測定・検証
  • 生徒フォローアップアンケート調査を実施、定着度合を検証

  • 平成29年度

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  • 県内全高校で消費者庁作成「社会への扉」を活用した授業実施
  • 高校教員を対象とした指導者養成研修会の開催
  • 生徒、教員アンケートを実施、効果を測定

動画 -Video-

徳島県消費者情報センター（消費生活センター）の働きについて
徳島県消費者情報センターってどんなところ？（別ウィンドウで開く）
「社会への扉」活用研究授業動画(外部サイト,別ウィンドウで開く)
消費者教育の推進(外部サイト,別ウィンドウで開く)
若年者向け消費者教育の推進動画(外部サイト,別ウィンドウで開く)
平成30年度授業実践報告会(外部サイト,別ウィンドウで開く)
平成30年度「社会への扉」を活用した授業実践報告会動画(外部サイト,別ウィンドウで開く)
授業実践報告会動画(外部サイト,別ウィンドウで開く)
平成29年度「社会への扉」を活用した授業実践報告会動画(外部サイト,別ウィンドウで開く)

資料 -Data-

消費者教育教材
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成年年齢引下げパンフ
2020.3社会への扉を活用した実践報告
デモンストレーション授業報告
お問い合わせ
危機管理部 消費者政策課
電話番号：088-621-2175
FAX番号：088-621-2979
メールアドレス：shohishaseisakuka@pref.tokushima.lg.jp

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