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消費者庁作成教材「社会への扉」を活用した研究授業を実施しました。

 本県では、平成29年度から、成年年齢引下げを見据えた消費者教育を推進するため、県内全ての高校、特別支援学校及び高等専門学校において、消費者庁作成教材「社会への扉」を活用した授業を実施しています。本年2月に、消費者庁・金融庁・法務省・文部科学省の関係4省庁が連携し決定した「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」の趣旨を踏まえ、平成30年度においても県内全ての高校、特別支援学校及び高等専門学校において、消費者庁作成教材「社会への扉」を活用した授業を継続実施するとともに、教材の全国展開に向けて、「社会への扉」を活用した研究授業を県内公立高校2校(徳島県立徳島商業高等学校、徳島県立城南高等学校)で実施しました。研究授業には、消費者庁審議官、文部科学省教科調査官をはじめ、県内外から約140名の皆様に参加いただきました。

徳島県立徳島商業高等学校における研究授業

日時/平成30年10月31日(水)

13:25~14:15/政治・経済「消費者問題と消費者保護」

14:25~15:15/家庭総合「消費者として自立する」

15:40~16:30/研究協議

政治・経済
政治・経済

ロールプレイングを行うことで、消費者トラブルの原因や対処方法を考えさせるとともに、「社会への扉」を活用し、消費生活センターの役割や「自立した消費者」になるための知識を深めさせる授業を展開

家庭総合
家庭総合

キャッシュレス社会の利便性と問題点を理解させるため、商品を購入する際の様々な支払い方法について、グループで意見をまとめて発表させるとともに、「社会への扉」を活用し、消費者として適切な意思決定をすることの大切さを実感させる授業を展開

徳島県立城南高等学校における研究授業

日時/平成30年11月16日(金)

13:00~13:50/現代社会「消費者問題」

14:00~14:50/家庭基礎「消費者問題を考える」

15:10~16:00/研究協議

公民
現代社会

「安全」「環境」「貧困」「資源・エネルギー」「災害復興」「食料問題」をテーマに各班で事前に調べたことや話し合ったことを発表するとともに、「社会への扉」を活用し、「消費者市民社会」の形成に主体的に参画する意欲・態度を育成する授業を展開

家庭基礎
家庭基礎

「社会への扉」を活用し、現金以外の様々な支払方法について確認後、電子マネーのメリット・デメリットについてディベートを取り入れ考えさせるとともに、徳島県消費者情報センターとテレビ会議でつなぎ、消費生活相談員と連携した授業を展開