公益通報窓口及び内部通報制度の整備促進

　公益通報者保護法は、労働者が事業者を守るために通報した場合、通報者を保護した上で、通報事実について調査し、通報事実の存否を確認、是正することを目的とした法律であり、同法の施行から15年以上が経過しています。しかし、内部通報制度の浸透については、全国的に進んでいるとは言えない状況です。

　徳島県では、内部通報制度に対する事業者の理解を深める必要があると考え、消費者庁の協力を得て、内部通報制度を広めるプロジェクトを推進しています。