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徳島県では、成年年齢引下げや、社会のデジタル化に対応し、「自立した消費者」を育成するため、
幼児期から高齢期までの各ライフステージや消費者の特性に応じた、消費者教育を推進しています。
若者・高齢者に向けた消費者教育については次の各バナーをクリックしてください
令和5年5月22日より、「Yahoo!ディスプレイ広告」「Googleディスプレイネットワーク」「LINE」を活用し、WEB広告を配信中。
広告をクリックすると、「今日から学べる！365日WEBマガジン 月刊 消費生活の超きほん」のサイトに移動。
今後、「Twitter」「Facebook/Instagram」でも配信を開始します！
【配信画像】
徳島県では、消費者教育を受ける機会が少ない成人が、隙間時間で楽しみながら学ぶことができる消費生活Web教材を作成しました。
雑誌を読む感覚で、1年間の1日ごとに表示している「シミュレーション」や「クイズ」「コラム」「メッセージ」から、消費者トラブルやエシカル消費、金融等の消費生活に関連した内容を学ぶことができます。
消費生活の超きほんチラシダウンロードはこちら (PDF:834 KB)
近年、インターネット通販やキャッシュレス決済の増加など、消費生活のデジタル化が進展しています。デジタル社会における消費者被害の発生及び拡大を防止するため、若年者を中心とする幅広い世代の消費者が安全・安心に消費生活を送るために必要な知識を習得していただける啓発用デジタル教材です。
本教材は、タブレットやスマートフォン等のデジタル機器を用いた授業や研修、出前講座などでもご活用いただけます。
徳島県と「株式会社阿波銀行」は、金融経済教育をはじめとする消費者教育において連携を図り、自立した消費者の育成、ひいては本県の消費者施策の一層の推進を図るため、連携協定を締結しました。
今回の協定締結を機に、より一層の連携を深め、ライフステージに応じた消費者教育を推進して参ります。
【締結日】
令和4年7月4日（月）
【締結者】
徳島県知事 飯泉 嘉門
株式会社阿波銀行 代表取締役頭取 長岡 奨
