2024年4月30日
テーマ：月次統計,統計,統計課
カテゴリー：
雇用、給与及び労働時間について、毎月の徳島県における変動を明らかにすることを目的としている。２ 調査の対象この調査は、日本標準産業分類に基づく１６大産業［「鉱業、採石業、砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業、小売業」、「金
雇用する常用労働者数）５人以上の事業所についての標本調査である。したがって、調査結果は全事業所に関する統計の推計値であり、標本誤差は避けられない。２ 平成２２年１月分から平成２８年１２月分までは、平成１９年１１月に改定された日本標準産業分類に基づく集計結果としている。３ 平成２９年１月分からは、平成
雇用の動き調査期間末日現在の常用労働者数人 （前年同月比 ％ 増 ）【 事業所規模 常用労働者３０人以上 】（１）賃金の動き常用労働者の１人平均月間現金給与額円 （前年同月比 ％ 増 ）円 （前年同月比 ％ 増 ）円 （前年同月比 ％ 増 ）（２）労働時間の動き常用労働者の１人平均月間実労働時間（前
雇用指数 令和２年平均＝ 99.7 ジョウヨウ コヨウ シスウ レイワ ネン ヘイキン 年 月 ネン ツキ 現金給与総額 ゲンキン キュウヨ ソウガク 実質賃金（現金給与総額） ジッシツ チンギン ゲンキン キュウヨ ソウガク 総実労働時間 ソウ ジツ ロウドウ ジカン 常用雇用 ジョウヨウ コヨウ
雇用の動き調査期間末日現在の常用労働者数人 （前年同月比 ％ 増 ）【 事業所規模 常用労働者３０人以上 】（１）賃金の動き常用労働者の１人平均月間現金給与額円 （前年同月比 ％ 増 ）円 （前年同月比 ％ 増 ）円 （前年同月比 ％ 増 ）（２）労働時間の動き常用労働者の１人平均月間実労働時間（前
雇用指数 令和２年平均＝ 99.7 ジョウヨウ コヨウ シスウ レイワ ネン ヘイキン 年 月 ネン ツキ 現金給与総額 ゲンキン キュウヨ ソウガク 実質賃金（現金給与総額） ジッシツ チンギン ゲンキン キュウヨ ソウガク 総実労働時間 ソウ ジツ ロウドウ ジカン 常用雇用 ジョウヨウ コヨウ
雇用の動き調査期間末日現在の常用労働者数人 （前年同月比 ％ 増 ）【 事業所規模 常用労働者３０人以上 】（１）賃金の動き常用労働者の１人平均月間現金給与額円 （前年同月比 ％ 増 ）円 （前年同月比 ％ 減 ）円 （前年同月比 ％ 減 ）（２）労働時間の動き常用労働者の１人平均月間実労働時間（前
雇用の動き調査期間末日現在の常用労働者数人 （前年同月比 ％ 増 ）【 事業所規模 常用労働者３０人以上 】（１）賃金の動き常用労働者の１人平均月間現金給与額円 （前年同月比 ％ 増 ）円 （前年同月比 ％ 増 ）円 （前年同月比 ％ 増 ）（２）労働時間の動き常用労働者の１人平均月間実労働時間（前
雇用の動き調査期間末日現在の常用労働者数人 （前年同月比 ％ 増 ）【 事業所規模 常用労働者３０人以上 】（１）賃金の動き常用労働者の１人平均月間現金給与額円 （前年同月比 ％ 増 ）円 （前年同月比 ％ 増 ）円 （前年同月比 ％ 増 ）（２）労働時間の動き常用労働者の１人平均月間実労働時間（前
雇用 ジョウヨウ コヨウ きまって支給する給与 ササ キュウ キュウ アタエ 所 定 内労働時間 トコロ サダム ナイ ロウドウ ジカン 所 定 外労働時間 トコロ サダム ガイ ロウドウ ジカン 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前
雇用指数 令和２年平均＝ 99.7 ジョウヨウ コヨウ シスウ レイワ ネン ヘイキン 年 月 ネン ツキ 現金給与総額 ゲンキン キュウヨ ソウガク 実質賃金（現金給与総額） ジッシツ チンギン ゲンキン キュウヨ ソウガク 総実労働時間 ソウ ジツ ロウドウ ジカン 常用雇用 ジョウヨウ コヨウ
雇用指数 令和２年平均＝ 99.7 ジョウヨウ コヨウ シスウ レイワ ネン ヘイキン 年 月 ネン ツキ 現金給与総額 ゲンキン キュウヨ ソウガク 実質賃金（現金給与総額） ジッシツ チンギン ゲンキン キュウヨ ソウガク 総実労働時間 ソウ ジツ ロウドウ ジカン 常用雇用 ジョウヨウ コヨウ
雇用指数 令和２年平均＝ 99.7 ジョウヨウ コヨウ シスウ レイワ ネン ヘイキン 年 月 ネン ツキ 現金給与総額 ゲンキン キュウヨ ソウガク 実質賃金（現金給与総額） ジッシツ チンギン ゲンキン キュウヨ ソウガク 総実労働時間 ソウ ジツ ロウドウ ジカン 常用雇用 ジョウヨウ コヨウ
雇用 ジョウヨウ コヨウ きまって支給する給与 ササ キュウ キュウ アタエ 所定内給与 ショテイナイ キュウヨ 所 定 内労働時間 トコロ サダム ナイ ロウドウ ジカン 所 定 外労働時間 トコロ サダム ガイ ロウドウ ジカン 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比
雇用 ジョウヨウ コヨウ きまって支給する給与 ササ キュウ キュウ アタエ 所定内給与 ショテイナイ キュウヨ 所 定 内労働時間 トコロ サダム ナイ ロウドウ ジカン 所 定 外労働時間 トコロ サダム ガイ ロウドウ ジカン 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比
2021年11月30日
テーマ：国勢調査（徳島県の人口）,統計課,統計
カテゴリー：調査・資料
雇用・能力開発機構の雇用促進住宅（移転就職者用宿舎）も含みます。民営の借家 その世帯の借りている住宅が「公営の借家」，「都市再生機構・公社の借家」及び「給与住宅」でない場合給与住宅 勤務先の会社・官公庁・団体などの所有又は管理する住宅に，職務の都合上又は給与の一部として居住している場合なお，この場合
2023年6月30日
テーマ：年次・周期統計,統計
カテゴリー：
雇用し、機械や設備を用い、原材料を投入して財貨やサ－ビスを生産する。一定期間に生産された財貨・サービスの価値を市場価格によって評価し、合計したものを生産総額（産出額）という。この中には生産にあたって他の企業から購入した原材料費や燃料費などの、いわゆる中間投入額が含まれており、これを除くと、生産活動に
雇用者報酬が５９．９％、財産所得が５．９％、企業所得のうち、民間法人企業所得が２４．５％、公的企業所得が１．１％、個人企業所得が８．６％となっている。地区別にみると、中央地区、西部地区では、県平均に比べ雇用者報酬の構成比が高く、東部地区、南部地区では民間法人企業所得の構成比が高くなっている。また、市
添付ファイル
R2分配 (Excel97-2003:107 KB)
雇用者報酬 合 計 市 町 村 雇用者報酬 合 計 市 町 村 雇用者報酬 合 計 受 取 支 払 民間法人 公的企業 個人企業 小 計 受 取 支 払 民間法人 公的企業 個人企業 小 計 受 取 支 払 民間法人 公的企業 個人企業 小 計 企 業 企 業 企 業 県計 1,298,519 12
添付ファイル
R2関連指標 (Excel97-2003:37 KB)
雇用者報酬 1,298,519 910,772 163,271 113,790 110,686 財産所得 127,796 85,260 17,681 12,540 12,315 企業所得（民間法人企業） 530,724 376,868 96,019 23,544 34,293 企業所得（公的企業）
雇用者報酬が５９．９％、財産所得が５．９％、企業所得のうち、民間法人企業所得が２４．５％、公的企業所得が１．１％、個人企業所得が８．６％となっている。地区別にみると、中央地区、西部地区では、県平均に比べ雇用者報酬の構成比が高く、東部地区、南部地区では民間法人企業所得の構成比が高くなっている。また、市
2024年3月29日
テーマ：毎月勤労統計調査（地方調査）,統計課,統計
カテゴリー：【廃止】政策創造部,調査・資料
雇用の動き調査期間末日現在の常用労働者数人 （前年同月比 ％ 増 ）【 事業所規模 常用労働者３０人以上 】（１）賃金の動き常用労働者の１人平均月間現金給与額円 （前年同月比 ％ 増 ）円 （前年同月比 ％ 増 ）円 （前年同月比 ％ 増 ）（２）労働時間の動き常用労働者の１人平均月間実労働時間（前
雇用の動き調査期間末日現在の常用労働者数人 （前年同月比 ％ 増 ）【 事業所規模 常用労働者３０人以上 】（１）賃金の動き常用労働者の１人平均月間現金給与額円 （前年同月比 ％ 増 ）円 （前年同月比 ％ 増 ）円 （前年同月比 ％ 増 ）（２）労働時間の動き常用労働者の１人平均月間実労働時間（前
雇用の動き調査期間末日現在の常用労働者数人 （前年同月比 ％ 増 ）【 事業所規模 常用労働者３０人以上 】（１）賃金の動き常用労働者の１人平均月間現金給与額円 （前年同月比 ％ 減 ）円 （前年同月比 ％ 減 ）円 （前年同月比 ％ 減 ）（２）労働時間の動き常用労働者の１人平均月間実労働時間（前
雇用の動き調査期間末日現在の常用労働者数人 （前年同月比 ％ 増 ）【 事業所規模 常用労働者３０人以上 】（１）賃金の動き常用労働者の１人平均月間現金給与額円 （前年同月比 ％ 増 ）円 （前年同月比 ％ 増 ）円 （前年同月比 ％ 増 ）（２）労働時間の動き常用労働者の１人平均月間実労働時間（前
雇用の動き調査期間末日現在の常用労働者数人 （前年同月比 ％ 増 ）【 事業所規模 常用労働者３０人以上 】（１）賃金の動き常用労働者の１人平均月間現金給与額円 （前年同月比 ％ 減 ）円 （前年同月比 ％ 減 ）円 （前年同月比 ％ ）（２）労働時間の動き常用労働者の１人平均月間実労働時間（前年同
雇用の動き調査期間末日現在の常用労働者数人 （前年同月比 ％ 増 ）【 事業所規模 常用労働者３０人以上 】（１）賃金の動き常用労働者の１人平均月間現金給与額円 （前年同月比 ％ ）円 （前年同月比 ％ 増 ）円 （前年同月比 ％ 増 ）（２）労働時間の動き常用労働者の１人平均月間実労働時間（前年同
雇用の動き調査期間末日現在の常用労働者数人 （前年同月比 ％ 増 ）【 事業所規模 常用労働者３０人以上 】（１）賃金の動き常用労働者の１人平均月間現金給与額円 （前年同月比 ％ 増 ）円 （前年同月比 ％ 減 ）円 （前年同月比 ％ 増 ）（２）労働時間の動き常用労働者の１人平均月間実労働時間（前
雇用の動き調査期間末日現在の常用労働者数人 （前年同月比 ％ 増 ）【 事業所規模 常用労働者３０人以上 】（１）賃金の動き常用労働者の１人平均月間現金給与額円 （前年同月比 ％ 増 ）円 （前年同月比 ％ 増 ）円 （前年同月比 ％ 増 ）（２）労働時間の動き常用労働者の１人平均月間実労働時間（前
雇用の動き調査期間末日現在の常用労働者数人 （前年同月比 ％ 増 ）【 事業所規模 常用労働者３０人以上 】（１）賃金の動き常用労働者の１人平均月間現金給与額円 （前年同月比 ％ 増 ）円 （前年同月比 ％ 減 ）円 （前年同月比 ％ 増 ）（２）労働時間の動き常用労働者の１人平均月間実労働時間（前
雇用の動き調査期間末日現在の常用労働者数人 （前年同月比 ％ 増 ）【 事業所規模 常用労働者３０人以上 】（１）賃金の動き常用労働者の１人平均月間現金給与額円 （前年同月比 ％ 減 ）円 （前年同月比 ％ 減 ）円 （前年同月比 ％ 増 ）（２）労働時間の動き常用労働者の１人平均月間実労働時間（前
雇用の動き調査期間末日現在の常用労働者数人 （前年同月比 ％ 増 ）【 事業所規模 常用労働者３０人以上 】（１）賃金の動き常用労働者の１人平均月間現金給与額円 （前年同月比 ％ 増 ）円 （前年同月比 ％ 増 ）円 （前年同月比 ％ 増 ）（２）労働時間の動き常用労働者の１人平均月間実労働時間（前
雇用の動き（毎月勤労統計調査地方調査月報）令和５年１１月分９ 入職（離職）率とは、前月末常用労働者数に対する月間の入職（離職）者の割合（％）であり、４ 前年比などの増減率は、指数等により算出しており、実数で計算した数値と必ずしも一致しない。１ この調査は、事業所規模（調査事業所の雇用する常用労働者数
雇用の動き調査期間末日現在の常用労働者数人 （前年同月比 ％ 増 ）【 事業所規模 常用労働者３０人以上 】（１）賃金の動き常用労働者の１人平均月間現金給与額円 （前年同月比 ％ 減 ）円 （前年同月比 ％ 減 ）円 （前年同月比 ％ 減 ）（２）労働時間の動き常用労働者の１人平均月間実労働時間（前
雇用の動き調査期間末日現在の常用労働者数人 （前年比 ％ 増 ）【 事業所規模 常用労働者３０人以上 】（１）賃金の動き常用労働者の１人平均月間現金給与額円 （前年比 ％ 増 ）円 （前年比 ％ 増 ）円 （前年比 ％ 増 ）（２）労働時間の動き常用労働者の１人平均月間実労働時間（前年比 ％ 増 ）
雇用 ジョウヨウ コヨウ きまって支給する給与 ササ キュウ キュウ アタエ 所 定 内労働時間 トコロ サダム ナイ ロウドウ ジカン 所 定 外労働時間 トコロ サダム ガイ ロウドウ ジカン 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前
雇用 ジョウヨウ コヨウ きまって支給する給与 ササ キュウ キュウ アタエ 所 定 内労働時間 トコロ サダム ナイ ロウドウ ジカン 所 定 外労働時間 トコロ サダム ガイ ロウドウ ジカン 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前
雇用 ジョウヨウ コヨウ きまって支給する給与 ササ キュウ キュウ アタエ 所 定 内労働時間 トコロ サダム ナイ ロウドウ ジカン 所 定 外労働時間 トコロ サダム ガイ ロウドウ ジカン 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前
雇用 ジョウヨウ コヨウ きまって支給する給与 ササ キュウ キュウ アタエ 所 定 内労働時間 トコロ サダム ナイ ロウドウ ジカン 所 定 外労働時間 トコロ サダム ガイ ロウドウ ジカン 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前
雇用 ジョウヨウ コヨウ きまって支給する給与 ササ キュウ キュウ アタエ 所 定 内労働時間 トコロ サダム ナイ ロウドウ ジカン 所 定 外労働時間 トコロ サダム ガイ ロウドウ ジカン 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前
雇用 ジョウヨウ コヨウ きまって支給する給与 ササ キュウ キュウ アタエ 所 定 内労働時間 トコロ サダム ナイ ロウドウ ジカン 所 定 外労働時間 トコロ サダム ガイ ロウドウ ジカン 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前年比 ゼンネンヒ 前
2022年12月9日
テーマ：月次統計,統計
カテゴリー：
雇用（令和５年 12 月）４ 徳島市消費者物価指数（令和６年１月） 総合指数（R2＝100） 106.5（全国 106.9） 対前月比 △0.1%（全国 0.1%） 対前年同月比 2.7%（全国 2.2%）前月からの動き（上昇した項目）家具・家事用品費 0.7％、住居費 0.1％、保健医療費 0.1
雇用の指数 （令和２年平均＝100） 年 月 (1) ５人以上の事業所 (2) 30人以上の事業所 現金給与 きまって 実質賃金 総実労働 所 定 内 所 定 外 現金給与 きまって 実質賃金 総実労働 所 定 内 所 定 外 支給する 常用雇用 支給する 常用雇用 総 額 給 与 (現金給与総額)
雇用保険給付状況 １５ 雇用保険給付状況 （単位：人，千円） 年度 月 適用事業所数 被保険者数 一般求職者給付 日 雇 受給資格決定件数 初 回 受給者数 受給者 実人員 支給金額 受給者実人員 平成 ２３ 年度 14,057 186,138 ※ 12,118 ※ 10,135 3,853 ※ 5
2023年12月20日
テーマ：年次・周期統計,統計
カテゴリー：
雇用労働者） 雇用契約期間の定めのないものとして就職した者をいう。（有期雇用労働者） 雇用契約期間が１か月以上で期間の定めのある者をいう。（臨時労働者） 雇用契約期間が１か月未満で期間の定めのある者をいう。・左記以外の者 ①家事手伝いをしている者②中学校卒業者のうち外国の高等学校等に入学した者③高等
雇用 高等学 左記Aのうち 労働者のうち 校等 就職率 (A～G) 校等 (高等課程) (一般課程) 開発施設 自営業主等 ジエイギョウ シュ シュ トウ 常用労働者 ジョウヨウロウドウシャ 臨時 リンジ トキ 左記以 不詳・ 他県への 雇用契約期間が 進学率 進学者 計 ケイ A B C D 一年
2021年4月28日
テーマ：年次・周期統計,統計
カテゴリー：
雇用している者をい営内部の人材 う。経営外部の人 上記以外の者をいう。材５年以内に農業 農業経営を開始又は農業経営を引き継いだ直後であり，５年以内に農を引き継がない 業経営を引き継がないことをいう。常雇い あらかじめ年間７か月以上の契約（口頭の契約でもよい。）で主に農業（林業）経営のために雇った人（
2024年3月19日
テーマ：年次・周期統計,統計
カテゴリー：
雇用者の内訳について、「統計調査における労働者の区分等に関するガイドライン（平成２７年５月１９日各府省統計主管課長等会議申合せ）」に基づき、「正社員、正職- 3 -員」、「正社員、正職員以外」から「無期雇用者」、「有期雇用者（１か月以上）」の区分に変更を行ったことから、雇用者内訳の時系列比較を行うこ
雇用者１人当たり現金給与総額令和２年 令和３年 増減額 増減率 令和２年 令和３年 増減率 合 計 20,087,489 22,090,045 2,002,556 10.0 493.6 517.7 4.909 食 料 1,984,603 1,987,645 3,042 0.2 328.7 328.3
雇用者 個人業主及び無給家族従業者 コジン ギョウシュ オヨ ムキュウ カゾク ジュウギョウシャ 現金給与総額 原材料使用額等 製造品出荷額等 粗付加価値額 付加価値額 計 男 女 計 男 女 合計 製造品出荷額 加工賃収入額 修理料収入額 その他の収入額 合 計 1,077 47,184 42,6
雇用者の内訳について，「統計調査における労働者の区分等に関するガイドライン（平成２７年５月１９日各府省統計主管課長等会議申合せ）」に基づき，「正社員，正職員」，「正社員，正職員以外」から「無期雇用者」，「有期雇用者（１か月以上）」の区分に変更を行ったことから，雇用者内訳の時系列比較を行うことはできな
雇用者１人当たり現金給与総額令和元年 令和２年 増減額 増減率 令和元年 令和２年 増減率 合 計 21,613,471 20,087,489 △1,525,982 △ 7.1 489.2 493.6 0.909 食 料 1,937,946 1,984,603 46,657 2.4 297.7 32
雇用者 個人業主及び無給家族従業者 コジン ギョウシュ オヨ ムキュウ カゾク ジュウギョウシャ 現金給与総額 原材料使用額等 製造品出荷額等 粗付加価値額 付加価値額(従業者29人以下は粗付加価値額) ジュウギョウシャ ニン イカ アラフカカチガク 計 男 女 計 男 女 合計 製造品出荷額 加工
雇用者（正社員・正職員としている人 ＋ パート・アルバイトなど）－ 送出者 ＋ 出向・派遣受入れ者① 個人業主及び無給家族従業者とは以下のア，イに該当するものをいう。ア 「個人業主」とは，個人経営の事業所で，その事業所を経営している人をいう。イ 「無給家族従業者」とは，個人業主の家族で，賃金・給与を
雇用者１人当たり現金給与総額合 計産業別20（２）常用雇用者１人当たりの現金給与総額の状況常用雇用者１人当たりの現金給与総額は，県平均で489万円となり，前年に比べ4万円（0.9％）増加した。業種別に第１１表及び第１２図でみると，化学工業が659万円で最も高く，次いで電子部品・デバイス・電子回路製造
添付ファイル
令和元年統計表 (Excel97-2003:534 KB)
雇用者 その他の給与額 合 計 原 材 料使 用 額 燃 料使 用 額 電 力使 用 額 委 託生 産 費 製造等に関する外注費 転売した商品の仕入額 合 計 製 造 品出 荷 額 加 工 賃収 入 額 修 理 料収 入 額 そ の 他 の収 入 額 合 計 製 造 品 半製品及び仕掛品 原材料及び
雇用者（正社員・正職員としている人 ＋ パート・アルバイトなど）－ 送出者 ＋ 出向・派遣受入れ者① 個人業主及び無給家族従業者とは以下のア，イに該当するものをいう。ア 「個人業主」とは，個人経営の事業所で，その事業所を経営している人をいう。イ 「無給家族従業者」とは，個人業主の家族で，賃金・給与を
雇用者１人当たり現金給与総額合 計産業別20（２）常用雇用者１人当たりの現金給与総額の状況常用雇用者１人当たりの現金給与総額は，県平均で485万円となり，前年に比べ4万円（0.9％）増加した。業種別に第１１表及び第１２図でみると，化学工業が626万円で最も高く，次いで電子部品・デバイス・電子回路製造
雇用者 コヨウ 個人業主及び無給家族従業者 現金給与総 額 原 材 料使用額等 製 造 品出荷額等 粗 付 加価 値 額 一 事 業 所 当 り 常用雇用者1 人 当 り現 金 給 与総 額 コヨウ 従業者１人当り 現金給与総 額 製 造 品出荷額等 粗 付 加価 値 額 製 造 品出荷額等 粗 付
雇用者（④正社員・正職員としている人＋ ⑤④以外の人（パート・アルバイトなど））－ ⑦送出者 ＋ ⑧出向・派遣受入れ者「①個人業主及び無給家族従業者」とは以下のア，イに該当するものをいう。ア．「個人業主」とは，個人経営の事業所で，その事業所を経営している人をいう。イ．「無給家族従業者」とは，個人業主
雇用者（④正社員・正職員としている人2＋ ⑤④以外の人（パート・アルバイトなど））－ ⑦送出者 ＋ ⑧出向・派遣受入れ者「①個人業主及び無給家族従業者」とは以下のア，イに該当するものをいう。ア．「個人業主」とは，個人経営の事業所で，その事業所を経営している人をいう。イ．「無給家族従業者」とは，個人業
常勤，非常勤は問わない。）などで役員報酬を得ている者をいう。③ 常用雇用者とは，次のア，イに該当する者をいい，正社員・正職員，パート・アルバイト等に分けられる。ア 事業所に常時雇用されている者イ 期間を定めずに雇用されている者又は１か月以上の期間を定めて雇用されている者④ 正社員・正職員とは，常用雇
2024年2月9日
テーマ：年次・周期統計,統計
カテゴリー：
雇用者所得 ・ 行生産額（A+B-C）と列生産額（D+E）営業余剰 は一致する。資本減耗引当 ・ 粗付加価値の合計と最終需要－輸入の合計は一致する。（控除）経常補助金計 E県内生産額 D + E（控除）移輸入県内生産額移輸出最終需要中間投入県内総固定資本形成在庫純増計粗付加価値中間需要家計外消費支出
添付ファイル
13部門表 (Excel2007～:64 KB)
雇用者所得 コヨウシャ ショトク 16,131 598 279,568 100,787 22,226 148,887 47,209 14,909 82,325 17,829 98,226 512,428 298 1,341,421 92 営業余剰 エイギョウ ヨジョウ 31,404 236 105,
雇用者所得 コヨウシャ ショトク 16,131 598 31,555 10,105 27,833 54,101 191 13,952 3,726 1,615 3 17,076 19,984 12,001 690 67,567 6,447 165 2,622 9,935 100,787 19,669
添付ファイル
107部門表 (Excel2007～:727 KB)
雇用者所得 コヨウシャ ショトク 5,851 1,775 2,607 3,718 2,180 0 598 27,894 3,169 492 0 6,059 4,046 5,482 5,817 7,007 9,527 4,371 319 11,095 0 2,254 28 273 33,657 6,4
雇用表及び就業係数・雇用係数（１３部門） （単位：人） 部門名 ブモンメイ 参考 サンコウ 従業者総数 個人業主 家族従業者 有給役員雇用者 有給役員 雇用者 常用雇用者 臨時雇用者 正社員・正職員 正社員・正職員以外 就業係数（人/百万円） 雇用係数（人/百万円） 01 農林漁業 50,647 1
添付ファイル
部門分類表 (Excel2007～:72 KB)
雇用者所得 91 雇用者所得 9112 000 社会保険料（雇用主負担） 9112 社会保険料（雇用主負担） 9113 000 その他の給与及び手当 9113 その他の給与及び手当 9211 000 営業余剰 9211 営業余剰 921 営業余剰 92 営業余剰 9311 000 資本減耗引当 93
雇用者所得として 2832 億円が支払われたことがわかる。図１ 産業連関表の概念図01 02 03農林水産業鉱業製造業計A B C A + B - C01 農林水産業02 鉱業03 製造業 ・ ・ ・計 D家計外消費支出雇用者所得 ・ 行生産額（A+B-C）と列生産額（D+E）営業余剰 は一致する。
雇用者所得 13,139 584 283,197 101,801 21,732 137,055 54,013 12,672 73,186 23,933 102,313 495,432 457 1,319,514 92 営業余剰 30,850 82 160,791 5,886 19,559 38,11
雇用者所得 13,139 584 31,527 11,916 30,531 58,172 270 12,484 5,106 1,329 21 14,241 19,354 13,549 717 33,104 38,270 211 3,371 9,024 101,801 19,394 2,338 13,
雇用者所得 5,026 1,448 2,448 2,365 1,852 0 0 584 26,416 4,884 227 0 6,196 5,720 6,313 7,003 8,321 8,894 2,719 221 15,971 0 1,340 1,011 120 34,711 4,798 0 2
雇用表13部門 雇用表及び就業係数・雇用係数（１３部門） 部 門 名 従業者総数 個人業主 家族従業者 有給役員雇用者 参 考 有給役員 雇用者 常用雇用者 臨時雇用者 就業係数（人/百万円） 雇用者係数（人/百万円） 正社員・正職員 正社員・正職員以外 ０１ 農林水産業 36,445 12,977
添付ファイル
部門分類表 (Excel97-2003:165 KB)
雇用者所得 91 雇用者所得 9112 000 社会保険料（雇用主負担） 9112 社会保険料（雇用主負担） 9113 000 その他の給与及び手当 9113 その他の給与及び手当 9211 000 営業余剰 9211 営業余剰 921 営業余剰 92 営業余剰 9311 000 資本減耗引当 93
雇用者所得 ・ 行生産額（A+B-C）と列生産額（D+E）営業余剰 は一致する。資本減耗引当 ・ 粗付加価値の合計と最終需要－輸入の間接税（除関税） 合計は一致する。（控除）経常補助金計 E県内生産額 D + E（控除）移輸入県内生産額移輸出最終需要中間投入県内総固定資本形成在庫純増計粗付加価値中間
雇用者所得 7,701 861 263,093 141,044 34,043 136,998 63,509 6,174 71,463 28,912 132,448 464,716 542 1,351,504 39 営業余剰 48,386 126 261,327 3,727 21,083 65,958
雇用者所得 7,701 861 40,783 7,707 41,944 64,910 248 6,819 1,422 34 16,776 31,293 12,367 423 13,210 1,830 1,077 22,250 141,044 18,674 15,369 136,998 63,509
雇用者所得 2,220 649 2,714 563 1,555 0 861 0 25,861 13,921 1,001 0 2,847 4,860 7,812 12,524 15,261 6,347 4,948 359 12,430 0 3,772 753 0 45,504 2,092 0 248
雇用表 （１３部門） 部門名 従業者総 数 個人業主 家 族従業者 有給役員 ・雇用者 参 考 有給役員 雇用者 従業者係 数 雇用者係 数 常雇 臨時・日雇 01 農林水産業 40,660 19,583 17,571 3,506 317 3,189 1,638 1,551 0.263374 0.0
添付ファイル
部門分類表 (Excel97-2003:153 KB)
雇用者所得 38 雇用者所得 9312-000 社会保険料（雇用主負担） 9312 社会保険料（雇用主負担） 9313-000 その他の給与及び手当 9313 その他の給与及び手当 9401-000 営業余剰 9401 営業余剰 113 営業余剰 39 営業余剰 9402-000 資本減耗引当 94
雇用者所得が45.6％、営業余剰が24.7％、資本減耗引当が18.4％である。 次に、需要側からみると、平成12年の財・サービスの総需要額は6兆9,035億円で、生産用の原材料・燃料等の財及びサービスに対する中間需要額が2兆1,134億円（総需要額の30.4％）、最終需要額が4兆7,902億円（総需
雇用者所得 14,237 671 227,006 134,683 15,980 137,885 59,138 6,386 92,532 23,989 116,572 429,360 1,877 1,260,316 53 営業余剰 55,448 784 144,624 20,275 29,207 97
2017年1月19日
テーマ：月次統計,統計
カテゴリー：
記入・調査票の回収・調査票の審査・調査票の集計（統計の作成）・調査結果の公表１ ２ ３ ４７ ６ ５６か月間（単身世帯は３か月間）調査地区の世帯を訪問家計調査の流れ※調査員があらかじめ調査地区の全ての世帯について作成した名簿に基づいて選定※都道府県知事が任命した非常勤の地方公務員
