議会用語集

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解 説

たくさんの議案の一つ一つを本会議で審議するのは非効率です。そのため常任委員会を設けて、専門的にいろいろな面から詳しく審査します。
委員会には、四つの常任委員会、議会運営等の審査などを行う議会運営委員会と、特に重要な案件がある時に必要に応じて設置される特別委員会があります。

委員会での審査または調査が終了したときは、委員会報告書を作り、委員長から議長へ提出します。また委員長は、本会議において、審査の経過と結果を報告します。

地方公共団体の公益に関する事件について、議会の意思を意見としてまとめた文書のことをいいます。議会はこの意見書を国会や国の行政機関に提出することができます。

議会で一度議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができません。これを一般的に一事不再議の原則といいます。

議員が本会議において、県の事務全般にわたり、執行機関に対し事務の執行の状況や将来に対する方針等について考えを問うこと、あるいは報告や説明を求めたり、質問したりすることをいいます。

審議の一部又は全部が日程内に終わらず、その日の日程を他の日に延ばして、会議を閉じることをいいます。

解 説

議会を開くことをいいます。

議会が活動できる期間（開会日から閉会日まで）のことをいいます。会期は本会議開会後、議決により決定されます。

議会の運営に関する一般的な手続及び内部規律等を定めた規則のことをいいます。議会の議決により決定します。

会議の内容を記録した公文書のことをいいます。会議の開催年月日、出席議員の氏名、審議の経過と結果などが記載されます。

会議録に署名する議員で、三人以上とし、議長が会議において指名します。

議案の審査又は議会の運営に関し、各会派間での協議や調整を行っています。構成員は、議長、副議長及び所属議員数が4人以上の会派の会長、幹事長等となっています。

県政について同じ考えを持った議員は、グループを結成して活動していますが、このグループのことを会派といいます。なお、4人以上の議員を有する会派を、議会運営における交渉会派としています。

提出された議案（予算、条例、意見書、決議など）に対して、議会が可否の意思決定をすることをいいます。

議会の議決を経るために、地方公共団体の長又は議員が議長に提出する案件のことをいいます。

議員が政策課題や政治課題等を解決するため、また議会活動を充実させるために結成されたもので、各種、勉強会、意見交換会の開催、要望活動などを行っています。

円滑な議会の運営を期すため、意見調整を図る場として設置された委員会のことをいいます。議会の運営や会議規則などに関する事項について、調査及び審査を行います。

議会基本条例の規定に基づき、徳島県議会においてこれまで進めてきた様々な議会改革の取組を後戻りさせることなく、議会改革に継続して取り組むため、重点的に取り組むべき方策やその具体的な数値目標を定めた計画。

徳島県議会における最高規範として、その基本理念を定めるとともに、議員の責務、議会運営の原則、議会の役割等を明らかにすることにより、議員が県民の負託にこたえ、もって県民の福祉の増進、県勢の伸展及び民主政治の健全な発展に資するため、平成25年2月定例会で制定しました。

議会の庶務事務や経理事務を行ったり、議長及び議員の職務を補助する組織のことをいいます。徳島県議会事務局には、総務課、議事課、政策調査課があります。

議員の調査研究を目的として設置されています。
法律や政治に関する社会科学系の図書を中心に、国・県等が発行する行政資料、白書などを所蔵しており、一般の方も閲覧することができます。

表決の結果得られた議会の意思決定のことをいいます。

審議の過程と結果のことをいいます。

会議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した文書のことをいいます。あらかじめ議員に配布されますが、やむを得ない場合は、議長の口頭で行われることもあります。

議員のうち、議会の選挙により選ばれます。議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統括する権限を持ち、議会を代表する人のことをいいます。

会期中に、一定期間議会の会議が開かれず、休止している状態にあることをいいます。県の休日や、議事の都合その他必要があるときは、休会となります。

会議の途中で、会議を一定時間休止することをいいます。

議会に付された事件について、当該会期中に審議が終わらなかった場合、付託を受けた委員会が閉会中も引き続き審査を行うことをいいます。

議会の意思を対外的に表明するためになされる議会の議決のことをいいます。

一定期間（会計年度）における収入及び支出を、当初の予算と比較して確定することをいいます。

議会が決算について、その内容を審査した上で認定するために設置する委員会のことをいいます。徳島県議会では、毎年9月定例会閉会後に開催され、次の定例会まで閉会中の継続審査を行います。

予算その他重要な案件の審査に当たり、広く利害関係者や学識経験者等の意見を聞き、審査の充実を図るために設けられる会のことをいいます。本会議や委員会において、必要がある場合に開催されます。

解 説

本会議や委員会において議長や委員長が出席議員に賛否の意思表示を求めることをいいます。

請願に対して、議会が可否の意思決定をすることをいいます。

その日の議事日程に記載された事件の全てが終了して、その日の会議を閉じることをいいます。

本会議、委員会の審議、審査又は調査において、当該事件の関係者として出席を求められ、意見を述べる人のことをいいます。証人とは異なり、出頭、証言等について法的強制はありません。

議題となっている事件について、提出者の趣旨説明があった後、また、修正案については、修正案の説明があった後、討論、表決に入る前に、当該事件について疑問点を明らかにするために行う質問のことをいいます。

委員会における表決の結果、多数を得られず廃棄された意見は、本会議における審査の際、委員長が行う委員会の結果報告に次いで、少数意見としてそれを報告することができます。

常任委員会は、各担当部門ごとに分かれて設置され、その部門の事務に関する調査および議案、請願等の審査を行います。徳島県議会には現在、四つの常任委員会（総務、経済、文教厚生、県土整備）があります。

専決処分に係る議案に対して、議会が可否の意思決定をすることをいいます。

地方自治体がその自治権に基づいて制定する自主法の一つで、議会の議決によって制定されます。

議会における審議の公正を期すために、審議事件と一定の利害関係を有する議員は、当該事件の審議に参加することができないとする制度のことをいいます。ただし、議会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができます。

議会の会議に付議された事件について、説明を聞き、質疑、討論を重ね、表決するといった一連の過程のことをいいます。

県民の要望を県政に反映させる方法の一つです。県民を初め、県外の方や日本に住んでいる外国人、未成年者など、どなたでも提出することができ、議員の紹介があるものを請願といいます。
委員会と本会議において、要望が妥当か否かを審査し、要望内容が妥当であり、実現可能であるもの等は採択、引き続き審査が必要であるものは継続審査、要望に添えないものは不採択として、意思決定がなされます。

議会の議決又は決定すべき事件について、法定事由に該当する場合及び議会の議決により委任された場合に、地方公共団体の長が議会に代わって、処理することをいいます。

解 説

4人以上の議員が所属する会派を代表して行う一般質問のことをいいます。

県民の要望を県政に反映させる方法の一つです。請願とは異なり、議員の紹介がないものを陳情といいます。
本会議で要望事項を要約したものを全議員に配布し、審査の参考にします。

議会に提出した案件について、提出の理由とその案件の主な内容を明らかにするために提出者が行う説明のことをいいます。

有効に会議を開き審議を進めるために必要とされる、最小限の人数のことをいいます。本会議及び委員会は、定数の半数以上の議員が出席しなければ会議を開くことができません。

付議事件の有無にかかわらず、定例的に開かれる議会の会議のことをいいます。徳島県議会では年4回（通常2月、6月、9月、12月）開催されます。

副知事、各行政委員などを知事が選ぶに当たって、議会が認めるかどうかの可否の意思決定をすることをいいます。

議員から議会に対して又は委員から委員会に対して行われる、意思決定を求めるための提案のことをいいます。

質問に対し回答、弁明又は説明をすることをいいます。

議会の会議において、表決の前に、議題となっている案件に対し賛成か反対かの自己の意見を表明することをいいます。
討論は、自己の賛否の意見を表明することにより、意見の異なる相手を自己の意見に同調させようとすることに意義があります。

常任委員会のほかに、特定の事件を審査するために設置された委員会のことをいいます。徳島県議会には現在、四つの特別委員会（地方創生対策、消費者・環境対策、防災・感染症対策、次世代育成・少子高齢化対策）があります。

解 説

議会の会議において議員が発言をしようとする場合に、あらかじめ議長に発言の趣旨等について、発言通告書を提出しなければなりません。これにより効率的・効果的に深い議論を行うことができます。

議員が、議案などに対して賛成又は反対の意思表示をすることをいいます。

議案など、議会の審議に付される事件のことをいいます。

地方公共団体の長や議長に対して、その地位にあることが不適任であるとし、これを信任しない旨の議決を行うことをいいます。ただし、議長の不信任議決は、議会の意思表示であり、法的効果はありません。

議会又は委員会において議決された事件に関して、付随的につけられる施行についての意見や要望の決議のことをいいます。法的拘束力を有するものではありませんが、尊重することが求められます。

議会の議決を要する事件について、議会の議決に先だって詳しく検討するために、所管の常任委員会、議会運営委員会または特別委員会に審査をゆだねることをいいます。

会期が終わることをいいます。

全議員を集めて開く会議のことをいいます。本会議を開くためには議員定数（現在38名）の半数以上の出席が必要です。

解 説

一定期間（会計年度）における収入及び支出について、あらかじめ見積もりを立てることをいいます。

解 説

県の行政を執行している者（知事、部長など）のことをいい、会議に説明者として出席します。

定例会のほかに、特に必要がある場合、特定の事件に限ってこれを審議するために開かれる議会（改選後の組織議会など）のことをいいます。