議会の沿革

明治6年11月、本県では議事章程を公布し、県並びに大・小区において民会を開かせることになりました。県内の大区（郡）から2名の一般人を民会議員として選出させましたが、選挙人は各区内の戸長及び副戸長でした。県の民会は、明治7年8月徳島師範期成学校（徳島城内西の丸）で開かれましたが、議長は権令（のちの知事）が務め、民会とは名ばかりの会議でした。権令としては、東京で開かれる地方官会議に出席するための参考資料として、県下の民情を把握するのが目的であったようです。

明治11年7月太政官布告第18号・府県会規則に基づき、明治12年2月、県会議員選挙が行われ、明治13年4月布告第15号・府県会規則改正を経て、明治23年5月府県制（法律第35号）が施行されました。なお県会議員は制限選挙であって、地租5～10円を納める者に選挙権があり、被選挙権を併せて持つのは、地租10円以上を納める者でした。

その後もしばしば部分的改正が行われましたが、特に画期的なことは、大正15年7月普通選挙法の施行により、地方制度も同法の趣旨に準拠して改正され、納税資格による選挙制度が撤廃され、一般公民（男子のみ）による選挙制度に改められたことです。

昭和22年5月地方自治法が施行され、明治憲法下の官治的地方自治制から、近代的・民主的な地方自治制が出発し、ここに初めて完全自治体となりました。また、女性の参政権が得られたことによって選挙史上一時代を画して、昭和22年4月に県議会議員の選挙が行われ、その後4年ごとの改選を経て、現在に至っています。