○徳島東警察署庁舎整備調査事業について
・整備のあり方に係る有識者会議の意見について
・調査事業の概要について
○警察署の再編整備計画について
・阿波警察署及び吉野川警察署の統合に伴う治安対策について
・美馬警察署及びつるぎ警察署の統合後の体制について
○警察署におけるトイレの洋式化について
○運転免許センター移転後の更新手続きの区割りについて
○捜査報償費の予算及び決算額の推移について
○阿南市長生町における廃棄物問題について
○自然エネルギー立県とくしま推進事業補助金の実績等について
○県内で測定されるPM2.5の現状と今後の対策について
○狩猟期におけるニホンジカ個体数調整事業の概要について
○阿南市長生町における廃棄物問題について
○「スマート社会づくり」徳島モデル事業の概要について
○歩行者用交通信号灯器のLED化について
○再生可能エネルギー等導入推進基金事業について
・事業実績について
・今後の導入予定施設について
○産業廃棄物適正処理指導事業の概要について
○関西広域連合について
・関西広域連合における道州制に対する考え方について
・道州制を考える有識者研究会の構成員について
○四国広域連合に対する知事の考え方について
○地方分権の推進について
○「いけるよ!徳島・行動計画」の見直しについて
○「課題解決先進市町村」戦略交付金の概要について
○市町村振興資金貸付金の実績見込みについて
○世界に誇る四国遍路モデル事業の概要について
○徳島県離島振興計画(案)について
○国家公務員の給与削減に伴う国からの地方公務員の給与削減要請に対する県の対応について
○大型補正予算に対応できる人員の確保について
○退職手当の引き下げによる早期退職者数について
○米軍機とみられる航空機の低空飛行への対応について
○情報関連事業におけるベンダーロックイン対策等について
○外郭団体への補助金、委託金等の状況について
○外郭団体の見直し状況等について
○交通安全対策について
・通学路の安全対策の進捗状況について
・生活道路の安全対策「ゾーン30」の取り組みについて
・視覚障がい者用信号付加装置の整備について
・徳島スマートドライバーセーフティラリー2012の実施結果及び今後の取り組みについて
・自転車の道路交通法違反の取り締まり状況及びマナー向上方策について
○防犯カメラの設置状況等について
○振り込め詐欺被害防止に向けた取り組みについて
○阿南市長生町における廃棄物問題について
○交番・駐在所等整備事業について
・建て替え状況及び今後の整備計画について
・県産材を利用した整備状況について
○パトカーの配備等について
○公共事業予算の増加に伴う適正な職員配置について
○国家公務員の給与削減に伴う地方公務員の給与削減について
○男女共同参画課の再設置について
○平成25年度当初予算の概要について
○本県の県債発行額及び県債残高等の状況について
○市場公募債の概要について
○消費税率引き上げに関する広報について
○e-県庁のこれまでの取り組みとその効果について
○公共工事の適正な予算執行について
○先導的な地域医療の活性化(ライフイノベーション)総合特区の国との協議状況について
○徳島にゆかりのある「人材の発掘」実証実験事業の実績及び今後の取り組みについて
○県立総合大学校に係る事業の実績及び今後の取り組みについて
○道州制の概要及び課題について
○「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録に向けた取り組みについて
○本県における全国丼サミット開催に向けた取り組みについて
○広域行政のあり方について
○高速道路全国共通料金制度導入に向けた今後の取り組みについて
○PM2.5による大気汚染の状況及び今後の対策について
○アルゼンチンアリの分布状況及び対策について
○日本電工(株)徳島工場敷地内における土壌・地下水汚染の状況及び今後の対策について
○阿南市長生町における廃棄物問題について
○浄化槽の維持管理の状況及び負担軽減策について
○歩行者用交通信号灯器のLED化について
○再生可能エネルギー等導入推進基金事業について
○県有施設の屋根貸し事業について
○太陽光発電など自然エネルギー普及に向けた取り組みについて
○生涯スポーツの振興に向けた取り組みについて
○伝統文化の継承に向けた取り組みについて
○緊急雇用対策事業について
・これまでの成果について
・今後の取り組みについて
・継続した雇用の実現について
・緊急雇用創出事業臨時特例基金の使途について
○ニートや子育て後の女性等に対する就労支援対策について
○県内企業を下支えする経済雇用対策について
○商工労働部における生活保護不正受給問題への対応について
○地域の小売店の活性化について
○新規学卒者の内定状況及び就職支援対策について
○景気回復に向けた商工労働部の取り組みについて
○県食料・農林水産業・農山漁村基本計画における農業産出額の行動目標について
○農業協同組合の合併に係る今後の取り組みについて
○南海トラフ・直下型地震への対応に係る地籍調査の推進の状況について
○一般会計補正予算(第7号)の執行について
○県立神山森林公園における事故を受けた今後の対応について
○再生可能エネルギーの導入について
・農林水産部における今後の取り組みについて
・佐那河内村における導入の状況について
○震災対策農業水利施設整備事業の概要について
○国営総合農地防災事業(那賀川地区)について
・那賀川地区国営関連末端整備計画策定事業の概要について
・県営事業も含めた今後の事業推進の見通しについて
○本県における木質バイオマスの利用状況について
○所得の確保を目指す経営モデルの作成について
○TPP交渉参加に向けた動きに対する県の姿勢及び対応について
○農林水産部関係の平成25年度予算案の特徴について
○再生可能エネルギーについて
・夏子ダムにおける小水力発電計画の概要について
・県食料・農林水産業・農山漁村基本計画における導入計画の概要について
・国の補助金制度等を活用した過疎地及び耕作放棄地における取り組みについて
○四国電力株式会社による電気料金値上げの影響について
○円安による燃油価格高騰の影響について
○未利用地活用再生可能エネルギー実証実験事業について
・耕作放棄地に関する情報の把握及び提供について
・地域の未利用地を活用した太陽光発電の取り組みについて
○薬用植物の栽培に関する取り組みについて
○家畜伝染病発生時における支援協定の締結団体について
○適切な公共事業の発注について
○ワカメの増産に向けた取り組みについて
○野菜の増産に向けた取り組みについて
○国営総合農地防災事業における県の負担額及び今後の完了見通しについて
○農林水産分野における女性の能力の積極的な活用について
○畜産バイオマス利活用整備事業補助金の支出について
○森林を守る条例(仮称)制定に向けた進捗状況について
○マダニによる被害を見据えた鳥獣被害対策について
○建築士と連携した木造建築技術者の養成について
○四国電力株式会社による電気料金値上げの影響及び県の対応について
○再生可能エネルギーの導入に係る支援制度の活用について
○すだちくんのビジネスへの積極的な活用について
○中小企業金融円滑化法の終了に伴う対策について
・金融円滑化緊急支援パッケージの成果と今後の取り組みについて
・地域経済活性化支援機構の事業概要について
○ラフティング世界大会の誘致について
○コンベンション開催に対する協力について
○瀬戸内ブランド推進協議会の事業概要について
○外国人に対する雇用支援について
○徳島県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の改正趣旨について
○景気回復に向けた商工労働部の取り組みについて
○緊急雇用創出事業について
・これまでの成果と継続雇用につながる取り組みについて
・就労支援に関する事業の継続について
○東アジア及び東南アジアに対する外国人観光誘客の取り組みについて
○とくしま・中国グローバル戦略推進事業の成果と今後の取り組みについて
○小売・卸売商業安定化事業費補助金の支出及び中小企業近代化資金貸付金の返済状況について
○生活保護制度について
・不正受給の状況について
・今回の東部保健福祉局における対応について
・不正受給防止対策について
・受給停止、廃止後における不正受給者への対応について
・受給者の生活実態の把握について
・不正受給者からの返還金について
・全福祉事務所における手続の総点検について
・ケースワーカーの適正配置及び資質の向上について
・国における制度の見直し状況について
・貧困の連鎖を防止するための就労支援について
・不正受給を摘発する専門職員の配置について
・制度の信頼回復について
○地方独立行政法人徳島県鳴門病院における地域医療の連携強化について
○保健福祉部所管の給付制度全般における再点検について
○病院局における債権放棄について
○低所得者対策である就学支援制度の状況について
○東京都世田谷区における教科「日本語」の取り組みについて
○言葉の教育のあり方について
○高等学校の再編方針について
○グローバルチャレンジ支援事業における対象校について
○総合寄宿舎耐震化等推進事業について
○高等学校における部活動への支援対策について
○県外からの生徒の受け入れについて
○体罰問題対策について
・実態把握の調査について
・今後の教員への指導について
・校外活動における外部指導者からの体罰について
・相談窓口の設置について
○東京都足立区における「おいしい給食」の取り組みについて
○東京都世田谷区における教科「日本語」について
・本県における今後の日本語教育のあり方について
・世田谷区との人事交流について
○県立図書館における図書資料費予算額について
○高等学校におけるスポーツ振興について
○小中学校における土曜日の授業実施の再開について
○高等学校における中途退学者の状況について
○栄養教員の充実について
○子供を厳しく指導できる教員について
○居所不明の児童、生徒に対する対応策について
○「いのちの授業」の積極的な推進について
○南部総合県民局美波保健所の浸水対策について
○元県議の逮捕事案に伴う生活保護制度への影響について
○徳島県地域医療再生計画について
・本計画に基づく医師、看護師の確保対策について
・県立海部病院の移転改築事業について
・在宅医療連携拠点事業終了後の取り組みについて
・総合診療ができる医師等の人材育成について
○肝炎治療体制の強化及び普及啓発について
○微小粒子状物質(PM2.5)への対応策について
○地方独立行政法人徳島県鳴門病院の中期計画(案)について
○総合メディカルゾーンについて
・整備時期の見通しについて
・公益財団法人とくしま未来健康づくり機構徳島県総合検診センターとの連携について
○県立3病院と地方独立行政法人徳島県鳴門病院との連携について
○居所不明児童の対応策について
・乳幼児健診未受診者の追跡調査について
・児童の掌握に係る、市町村と児童相談所等との連携について
○平成24年度2月補正予算の概要について
・工事内容と費用内訳について
・本県の工業用水道の耐震化状況について
・工業用水道に関する全国の状況について
・今回の補正予算における本県の獲得状況及び経緯について
・今後の耐震化対策について
・地域の元気臨時交付金の概要について
○公共工事に用いる設計労務単価について
・現在の状況及びピーク時との比較について
・他の産業の賃金との比較について
・設計労務単価の決定方法について
・東北地方の被災3県における労務単価の状況について
○急傾斜地崩壊対策事業等の平成25年度当初予算について
○県単独急傾斜地崩壊対策事業の市町村要望に対する対応状況について
○県道吉野徳島線における歩道の通学路整備について
○老朽危険空き家除却支援事業の概要について
・補助率について
・補助対象物件について
・平成25年度の実施予定戸数について
・所有者が費用負担しない場合の取扱いについて
○南海トラフの巨大地震に備える木造住宅耐震化事業の概要について
・耐震診断、耐震改修の補助対象の拡大について
・耐震改修率増加に向けた県の取り組みについて
・平成24年度の改修予定戸数及び実績について
○県内の地籍調査の実施状況及び今後の取り組みについて
○事前復興計画策定モデル事業の概要について
○地籍調査の取り組みに向けた各機関の連携強化について
○陸上自衛隊との協定について
○陸上自衛隊の県審議会等への参画について
○孤立化対策の概要について
・消防防災ヘリ活動基盤充実強化事業の概要について
・来年度の孤立化対策としてのヘリポート整備事業について
○上水道施設整備管理指導費の概要について
○県内の上水道施設の耐震化状況について
○電気事業等に係る平成24年度補正予算の減額理由について
○企業局森づくり支援事業の取り組みについて
○マリンピア沖洲太陽光発電所の運転開始時期について
○再生可能エネルギーの固定価格買取制度における今後の買取予定価格について
○和田島太陽光発電所における平成24年度買取価格の適用について
○マリンピア沖洲及び和田島太陽光発電所の概要について
・投資資金の回収時期について
・太陽光発電の出力について
○公共工事の予定価格の算定について
○橋梁長寿命化修繕計画に基づく取り組み状況について
○沖洲(外)地区の耐震強化岸壁の進捗状況について
○平成25年度における補正予算編成について
○深層崩壊対応の進捗状況について
○徳島環状線国府工区の道路空間の有効活用について
○県内市町村の橋長15メートル以上の橋梁について
・対象橋梁数について
・長寿命化修繕計画の状況について
○県及び市町村の技術職員の技術的レベルについて
○地籍調査に関する取り組みについて
・部局間で連携した仕組みづくりについて
・市町村への補助率増加に向けた国への提言について
○今切川未整備区間の今後の取り組みについて
○白川谷川右岸の崩壊地の状況及び今後の対応について
○新築時の建築確認申請について
・県内における建築確認申請不要地域の割合について
・知事が指定する区域の指定指針等について
○消防救急デジタル無線の概要について
・実施設計の請け差について
・デジタル化に向けた整備工事の進捗状況について
・デジタル化に係る国の財政支援措置について
○白川谷川右岸の山腹崩壊に伴う川口簡易水道の状況及び今後の対応について
○ふぐの処理等に関する条例等の免許制度について
○地籍調査に関する取り組みについて
・危機管理部の取り組み状況について
・市町村の優先順位について
・予算措置のあり方について
・補助率のかさ上げに向けた国への提言について
○動物体内へのマイクロチップ装着状況について
・マイクロチップ装着等に要する費用について
・マイクロチップ装着に関する県の取り組み状況及び周知について
○狂犬病の発生状況について
○南海トラフ巨大地震の被害想定について
・国の公表時期及び延期理由について
・県の公表時期について
○道州制について
・関西広域連合の道州への転化の有無について
・道州制にかかる議会の附帯決議と本県事務の執行について
・就任時から現在までの地方分権改革に係る知事の意向について
・道州制に係る本県独自の研究について
・関西広域連合の有識者研究会への本県の意思反映について
・四国広域連合設立の必要性について
・道州制議論のたたき台の有無について
・道州制議論に係る本県議会の意向反映について
・政権交代後における各地域での広域連合設立に向けた機運について
・国出先機関の関西広域連合への移管の可能性について
・道州と関西広域連合の併存について
○「KANSAI国際観光YEAR2013」の内容について
○新鮮とくしまブランド戦略の目標について
○ドクターヘリの安全運航のための関西広域連合による米軍機低空飛行訓練の中止要請について
○関西広域連合の「道州制のあり方研究会」について
・名称が変更した経緯について
・道州制を推進するものではないことの確認について
○本四道路の全国共通料金制度の実現に向けた国への要望について
○関西における首長選への日本維新の会公認候補擁立方針に対する連合委員の受け止め方について
○オレンジルートにおけるオスプレイの飛行訓練について
・県の対応状況について
・ドクターヘリの安全運航の確保について
・県議会から「オスプレイの飛行中止を求める」等の意見書の提出について
・ドクターヘリの運航情報を米軍に伝えるシステムについて
○道州制に係る県の担当部局等について
○関西広域連合を実証フィールドとする国出先機関の移管に対する本県の対策について
○国出先機関の移管に対する本県からの提案について
○関西スタイルのエコポイント事業について
・エコポイント付与対象商品のうち県内企業の製品について
・県内でエコポイントが使用できる事業所について
・県内のエコポイント事業への参加企業数について
・県内でのエコポイントの付与及び交換の実績について
・本県及び関西広域連合のエコポイント付与の目標について
○三好地域の高校再編について
○廃休校舎の活用について
○高校入試の実施について
○生徒数の減少に伴う教員数の変動について
○いじめ及び体罰の件数について
○児童生徒の問題行動やクラブ活動に対する教員の指導について
○過疎地域における出産・子育て支援の充実について
○過疎地域における相続税の減免について
○過疎地域における円安・原油高対策について
○人権課題の優先順位について
○妊婦健康診査の支援について
○子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種助成について
○複式学級及び免許外指導の状況について
○少人数学級の拡大について
○体罰の根絶について
○教職員のメンタルヘルス対策について
○学校での放射能に関する教育について
○四国電力の電気料金の値上げ申請について
○生活保護基準額の引き下げによる他の制度への影響について
○地籍調査の補助率について
○過疎集落等自立再生緊急対策事業について
・実施要望数、事業計画等について
・継続的な支援について
○徳島県子どものはぐくみ条例について
・議員提案による条例との違いについて
・子ども・子育て関連3法成立後の条例の制定状況について
・条例に基づく施策について
○過疎対策について
・部局が一体となった対策について
・過疎地域における地すべり防止区域及び地すべり対策について
・過疎地域における公共工事の技術者要件緩和等について
・サテライトオフィスと連携した過疎地域の産品のブランド化について
・過疎地域の産品の販売促進及び後継者の育成について
○大気汚染(PM2.5)及びオスプレイ問題の対策について
○職場適応訓練補助事業の減額補正について
○小・中・高等学校の教員採用について
・臨時教員数について
・臨時教員の正規採用について
・来年度の新規採用について
○すだちくんメールの登録について
・PM2.5に関する情報提供に係る学校への登録依頼について
・簡易な登録方法等について
・スマートホンでの対応について
・関係団体と連携した登録・活用の促進について
○生活保護受給者等への支援について
・生活保護受給者への住宅支援について
・生活困窮者への総合的支援について
・生活保護受給世帯の生徒に対する学習支援について
○男女共同参画について
・男女共同参画会議の委員構成及び開催状況について
・男女共同参画関係施策に関する苦情処理の状況について
・苦情処理の取り組みについて
○高齢者福祉について
・老人福祉法における老人ホームの理念について
・高齢者人口がピークとなる時期について
・介護老人福祉施設の入所待機者数について
・日本人の健康寿命について
・介護保険事業の広域的な取り組みについて
・高齢者への介護保険サービスの充足状況について
・介護施設整備に係る参酌標準について
・介護保険住所地特例制度について
・広域的・戦略的な介護施設の整備について
○総合メディカルゾーンにおける手話通訳者の配置等、聴覚障がい者への対応について
○災害時要援護者の支援体制について
○特別支援学校の寄宿舎指導員について
・指導員の配置状況について
・正規指導員の年齢構成について
・正規指導員の採用について
○障がい者が繋ぐ地域の暮らし“ほっとかない”事業の今後の展開について
○サテライトオフィスについて
・誘致企業数について
・本社の所在地について
○障がい者の法定雇用率の改定について
○「とくしま-0作戦」緊急対策事業について
・事業の名称について
・主要な支援事業内容について
・市町村への周知、市町村からの要望方法について
・市町村からの要望が予算額を上回る場合の対応について
・個別メニューの補助率・限度額について
○南海トラフ巨大地震に備える木造住宅耐震化事業について
・既存事業からの経緯について
・事業対象となる住宅戸数について
・新規事業の概要について
・新耐震基準を満たしていない住宅戸数について
・耐震診断を受けさせるための方策について
・新たな促進方法について
・新年度予算における耐震家具・耐震建具の普及活動について
・費用負担軽減のための税の減免措置について
・補助制度と高齢者等への割り増し補助について
○長崎市の認知症グループホーム火災を受けた県の対応について
○老朽危険空き家除却支援事業の実施状況及び予定について
○県営住宅海抜標示モデル事業について
・事業計画について
・標示板の概要について
・壁面標示等による視認性の向上について
○消防防災ヘリ活動基盤充実強化事業について
・事業概要について
・消防防災ヘリの出動実績について
・消防防災ヘリの安全運航について
○今後の河川改修や維持管理の進め方について
○農林分野における地すべり対策について
○建築物に係る地盤の耐震性について
・液状化現象等地盤に係る国及び県の考え方について
・建築基準法における地盤と建築物の関係について
○津波に係る建築物の安全率について
○津波時における水門・樋門・陸閘の操作について
・人力で閉鎖できない場合の対策について
・電動化の状況・予定について
・電動化の対象としている陸閘の基準について
・県南部における来年度の電動化予定について
・津波到達時間が早い県南部からの電動化整備について
○津波浸水想定の見直しについて
○新しい津波警報の運用について
○四国DMAT災害医療訓練について
・美馬庁舎の耐震化について
・参加チーム数及び人数について
・開催状況について
・新たな課題について
○ヘリコプター関係について
・防災ヘリの運航時間について
・ドクターヘリの運行状況及び課題について
・ドクターヘリの離着陸場数について
・防災ヘリの離着陸場数について
○防災訓練について
・県立中央病院における防災訓練について
・1月17日実施の図上訓練の概要及び課題について
○東日本大震災被災地への職員派遣について
・現在の職員派遣状況について
・平成25年度の派遣予定について
○住宅火災について
・県内の発生状況について
・火災原因について
・火災報知器の設置状況について
○大型補正予算による河川・道路工事への公共工事費の執行について
○人家裏山の斜面崩壊対策について
○津波避難誘導標示の整備について
○消防について
・消防団詰所の耐震化状況について
・消防団詰所の安全対策に関する県の考え方について
・救急の出動回数について
○避難所整備のあり方について
・震災関連死への対応について
・一時避難所の環境整備について
・福祉避難所指定の状況について
・福祉避難所の人員配置及び食料等物資の備蓄について
・県立学校における物資の備蓄状況について
・小中学校における物資の備蓄状況について
○社会資本の長寿命化計画について
・取り組み状況について
・耐震について
・計画策定対象を全橋梁とすることについて
○県庁舎における重要文書の管理体制について
○人工衛星データの活用について
・活用の現状について
・衛星画像の解析度について
・市町村の利用について
○県南の孤立集落に対応する道路整備について
○PM2.5について
・徳島県内における測定値について
・例年の状況について
・PM2.5の測定値が低かった日について
・現在の環境基準の引き上げについて
・測定値が上昇した要因について
・県民への情報提供について
・動植物への影響について
○日本電工徳島工場における六価クロムの検出について
・六価クロムが検出された経緯について
・今後の対策について
・地元住民への情報提供について
○PM2.5について
・注意喚起を行う場合の本県の基準について
・県内の測定局の場所について
・測定局から測定値が県庁に届くシステムについて
・高かった日の数値について
・測定値の上昇について
○震災時における災害廃棄物処理の初動体制について
○福井川上流における産業廃棄物の最終処分場計画について