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○警察職員による公務中の交通事故について
・今後の事故防止対策について
・人身事故を起こした場合の刑事処分等について
・年代別の事故の発生状況について
○自転車事故について
・自転車と歩行者の交通事故の発生状況について
・自転車専用レーンの整備状況等について
・自転車通行のあり方について
・自転車専用レーンの路面標示について
○県警における障がい者雇用状況等について
○知事部局への警察情報の提供について
○佐那河内いきものふれあいの里の指定管理について
・契約額等に関する前年度との比較について
・前従業員等への対応について
・指定管理候補者の選定委員について
○美馬市拝原最終処分場の移設計画について
○自然エネルギーの導入について
・目標数値について
・津波浸水地と予想される候補地について
○県職員給与の引き下げについて
・人事委員会勧告及び臨時的給与カットによる民間給与との格差等について
・臨時的給与カットの今後の見通しについて
・本県職員給与水準の全国順位について
○知事部局における障がい者雇用の状況等について
○交通死亡事故の特徴及び減少要因について
○シートベルトの着用率等について
○交通違反の取り締まり状況について
○身体に障害のある方に配慮した自動車教習所の利用について
○自己点検による平成23年度事業の見直し状況について
○高齢者の運転免許証返納によるメリット制度について
○高校生への自転車マナーの指導状況について
○対話式メール110番及びファックス110番の運用状況等について
○女性警察官の採用及び幹部職への登用の拡大について
○警察OBに対する情報提供について
○大型量販店開業に伴う周辺道路の交通規制対策について
○大規模災害による被災者受け入れのための基金について
・東日本大震災による被災者の受け入れ状況について
・支援内容等について
・義援金の残高について
・県民からの寄附金を常時受け入れるための基金の創設について
・被災地からの修学旅行等の受け入れについて
○11月補正予算案の内容について
○国の第4次補正予算への対応について
○来年度の当初予算の編成方針について
○米軍機とみられる航空機の低空飛行への対応について
○県内企業優先発注及び県内産資材の優先使用の実施状況等について
○徳島滞納整理機構における徴税業務について
○指定管理者制度について
○電子申請・納税システムについて
・地方税ポータルシステム（エルタックス）の利用状況について
・電子納税システムの導入見込みについて
・電子申告を導入していない県内市町村への働きかけについて
○県の行動計画等に記載している「手話・点訳等」に「要約筆記者」を加えることについて
○鳥獣被害対策について
・第11次鳥獣保護事業計画における特定鳥獣保護管理計画の策定について
・猟友会とライフル協会との連携等あらゆる角度からの対策の必要性について
・わな猟免許取得者をふやす取り組みについて
○とくしま新成長戦略（グリーンニューディール）推進事業及び地球温暖化対策資金貸付事業の内容について
○震災瓦れきの受け入れについて
○美馬市拝原最終処分場の移設計画について
○社会保障と税に関わる番号制度について
○TPPの交渉参加について
・交渉参加に対する県の姿勢について
・環太平洋連携協定（TPP）対策企画員室の概要について
・大規模経営農業に対応した後継者の育成について
・被害を受ける農畜水産物の品目について
・農業集約化に係る計画の策定について
・漁業関係への影響額について
・漁業者向けの融資制度について
○食と農林漁業の再生のための基本方針に対する意見具申の実施について
○農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針の概要について
○地籍調査について
・直近3年間の実施状況について
・今後の予算確保について
○中林漁港海岸に係る護岸工事の進捗状況等について
○農業協同組合に対する監督強化について
○とくしま・中国グローバル戦略の概要について
・中国・湖南省との友好提携調印の意義について
・定期チャーター便の就航による経済効果について
○TPP交渉参加に対する県の姿勢について
○とくしまマラソン2012の概要について
○ゆめタウン徳島の立地に係る周辺対策について
○アスティとくしまの利用促進対策について
○とくとくターミナルについて
・上り線停留所の改善策について
・四国横断自動車道の南下に伴う影響について
○大塚製薬が設立した特例子会社の事業概要について
○コート・ベール徳島について
・出資金の回収状況及び今後の対応について
・会計基準改定による減損処理について
・利用増進に向けた取り組みについて
○緊急雇用創出事業について
・事業予算及び事業概要について
・有効求人倍率の向上に向けた取り組みについて
○LED王国・徳島推進事業の概要及び今後の取り組みについて
○企業誘致対策事業の概要について
○緊急離職者職業訓練対策事業の概要及び広報活動の拡充について
○外国人にやさしい徳島づくり推進事業における震災対策について
○マチ☆アソビ支援事業の概要について
○指定管理対象施設の労働条件について
○TPPについて
・今後の対応について
・農林水産業関係企業の状況把握について
○にし阿波観光圏における土産品の商品開発及び販売促進に向けた取り組みについて
○NHK大河ドラマ・平清盛を活用した観光施策の推進について
○ゆめタウン徳島開店後の周辺環境の状況等について
○とくしまマラソンにおけるハーフマラソン等の導入について
○本県出身の県外大学生に対する県内企業への就職支援について
○本県における若年層の離職率の状況及び今後の対策について
○農林水産総合技術支援センターの建設工事の進捗状況について
○農商工連携及び6次産業化の促進に向けた取り組みについて
○徳島県森林整備加速化・林業飛躍基金による支援事業の概要について
○徳島県林業公社について
・現在の経営状況について
・経営改善計画の内容について
・徳島県林業公社あり方検討委員会における検討結果について
・分収造林における収益の分収割合について
・公益法人化の意義について
・役員数及び県OB職員の再就職者数について
・経営改善に向けた取り組みについて
・分収造林における平均林齢について
○指定管理対象施設の労働条件及び予算の確保について
○県立神山森林公園の利用者数向上に向けた取り組みについて
○野菜増産戦略・耕作放棄地活用促進事業の現状及び組みかえの方策について
○TPPについて
・農林水産業関係の公共工事に与える影響について
・交渉参加表明の撤回に向けた取り組みについて
・農林水産業に与える影響について
・関西広域連合等による取り組み状況について
・棚田を守る方策について
・県民をまじえた協議の場の設置について
○農畜水産物安全性確保事業の進捗状況について
○小水力等農業水利施設利活用促進事業の進捗状況について
○新たなブランド豚の開発状況について
○鳥獣被害対策について
・特定鳥獣保護管理計画の策定について
・捕獲した野生鳥獣の資源利用について
○盲学校・聾学校の移転・改築について
・移転・改築後の取り組みについて
・ソフト面における防災対策について
・併置後の学校の愛称の設定について
○徳島県学校職員給与条例等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正の概要について
○中央病院改築工事の工期の延伸について
○老人保健施設及び海部病院における津波対策について
○保健福祉部における放射能汚染対策について
○毒ガスが発生した場合に対応できる体制について
○海部郡における医療機関の津波対策について
○障がい者交流プラザ（障がい者スポーツセンター）の指定管理者の選定について
○西部公園における捨て猫対策について
○海部病院の移転・改築について
○「徳島県自殺者ゼロ作戦」推進事業の概要について
○健康保険鳴門病院の県への譲渡について
・今後の流れについて
・県への譲渡に関する課題等について
・地域医療支援病院の承認について
・県への譲渡に対する条件等について
・今後の運営の見通しについて
○ユニバーサルな生活環境に係る多様な色覚を持つ方々に対する支援策について
○がん検診受診率の向上策及び徳島県総合健診センターの今後のあり方について
○「災害時コーディネーター」養成事業の概要について
○総合メディカルゾーンにおける県民の利益について
○B型肝炎患者の現状と肝炎ウイルス検査体制の充実について
○「徳島県障がい者施策基本計画（案）」及び「徳島県障がい福祉計画（第3期）（案）」に係る今後の取り組みについて
○「とくしま高齢者いきいきプラン（素案）」に係る高齢者の自立について
○脳死による臓器移植体制について
○生活保護受給者に対する就労支援策について
○生活福祉資金の滞納状況について
○ドクターヘリ導入に向けたスケジュールについて
○マイコプラズマ肺炎の発生動向と対策について
○TPPにおいて保健福祉部が所管するものについて
○「心にひびくとっておきのエピソード」事業の概要と作品の活用について
○学校間連携事業の取り組みについて
○学校トイレの洋式化の現状と今後の取り組みについて
○命の大切さをはぐくむ推進事業に係る学校における動物飼育状況について
○読書の生活化プロジェクトの今後の取り組みについて
○人権教育の取り組みについて
○高等学校中途退学の現状と支援体制について
○公益法人制度改革における社団法人徳島新聞社の現状と今後について
○学校給食会が取り扱う食材について
○学校における多様な色覚を持つ児童、生徒への支援について
○小学校の外国語活動に関する中学校との連携について
○運動会において順位をつけない学校の状況について
○県立鳴門渦潮高校について
・下宿の確保等、開校に向けた取り組みについて
・高校入試における県外からの受験について
○県立図書館図書費増の要望に対する対応及び市町村図書館との連携について
○高等学校における地元の歴史や文化に関する教育について
○天然記念物「船窪のオンツツジ群落」の現状について
○いじめに対する本県の現状と取り組みについて
○自転車通学に対する指導について
○本県で導入されている学期制の現状について
○防災教育における防災ずきん等の取り組みについて
○高校生の就職内定率の状況について
○学校献血の現状について
○藍場町地下駐車場等の指定管理者変更に伴う職員の雇用及び労働条件について
○被災地への物資の支援について
○被災地へ赴くボランティアに対する支援について
○災害時要援護者の実態把握について
○沿岸部にある施設の地盤高について
○高齢者に対する津波避難計画について
○東日本大震災に伴う道路通行料金減免措置の申請件数について
○新型インフルエンザ対策に係るタミフルの備蓄状況について
○津波高暫定値及び被害想定結果に基づく今後の総点検について
○総点検結果を踏まえた公共土木施設の防災・減災対策について
○柴川生活貯水池建設事業の検証による事業費について
○住まいの安全・安心リフォーム支援事業の申請状況等について
○東日本大震災による下水道施設の被災状況について
○本県の汚水処理計画の見直しについて
○津波浸水区域内の緊急輸送路を補完する道路網の確保について
○ポカリスエットスタジアムの防災拠点施設としての整備状況及び整備計画について
○スポーツ施設の機能充実について
○ゆめタウン徳島の出店による徳島北環状線の渋滞状況について
○県土整備部におけるコンプライアンスの取り組みについて
○東日本大震災による下水道施設の被災状況を踏まえた耐震対策について
○住まいの安全・安心なリフォーム支援事業について
・工事費及び工事内容について
・耐震ベッド及び耐震シェルターの申請状況について
・保健福祉部との連携について
○県内企業優先発注制度について
・県内企業優先発注の実績について
・公共工事におけるWTO政府調達協定の基準額について
・TPP参加による影響について
○交通基本法案を踏まえた公共交通政策について
○県単独急傾斜地崩壊対策事業に係る補正予算及び事業箇所について
○PFI法改正を踏まえた県営住宅の運営推進について
○市街化調整区域における工場立地の開発規制緩和について
・用途変更を伴う既存施設の有効活用について
・開発許可に係る技術先端型業種の見直しについて
○第3次補正予算について
・国直轄事業を含めた県債について
・補正予算債の内容について
・事業の年度内執行について
・浸水被害に対応した河川整備事業について
○指定管理者制度について
・総務省からの平成22年12月28日付通知を踏まえた運用について
・指定管理候補者選定委員の選定方法について
・指定管理に伴う職員体制について
○事業実施箇所の選定方法について
○防災対策に取り組む業者への優先発注について
○特殊工事の分離発注について
○通学路の安全対策について
○コンテナターミナルの移転経緯及びアクセスの充実について
○県東部の幹線道路の整備状況について
○徳島自動車道の現況交通量及び四国横断道（鳴門－徳島間）供用時における交通量について
○自転車事故危険箇所マップの作成状況及び自転車道の整備方針について
○吉野川上流部の築堤の整備状況及び整備促進について
○「産直みかもん」を利用した道の駅の整備について
○徳島市の手抜き工事業者に関連した県工事の状況及び今後の取り組みについて
○阿南安芸自動車道・海部道路の早期整備について
○未利用財産の売却見通しについて
○市街化調整区域の見直しについて
○電気事業における今年度の発電実績について
○長安口ダムの貯水率について
○放射性セシウムが検出された粉ミルクについて
・県内の流通状況について
・今後の検査体制について
・検査機器の整備状況について
・暫定規制値の見直しを求める国への提言について
・本県における粉ミルクの検査実績について
・本県において検査対応できる年間の検体数について
○放射性物質の検査について
・水及び降下物に要する検査時間について
・国における食品の検査検体数について
・流通している加工食品の年間の検査数について
・国と地方自治体における検査の連携について
・本県における放射能検査結果の情報公開状況について
○本県から被災地に向かうボランティアの現状及び支援について
○徳島県立図書館における東日本大震災に関する展示状況について
○被災地支援に関する啓発について
○震災対策推進条例における出火対策の検討について
○年内に公表される津波高暫定値に伴う浸水予測について
○住宅用火災警報器の設置状況及び今後の取り組みについて
○聴覚障がい者に対する住宅火災報知器の設置状況について
○県民にわかりやすい消費者行政推進事業の問題点と見直しについて
○振り込め詐欺に対する取り組みについて
○過去の南海地震発生時期について
○防災意識の向上に対する取り組みについて
○野田首相のTPP交渉参加の表明について
・交渉参加表明に係る関西広域連合の対応について
・関西広域連合構成府県各知事の賛否の状況について
○四国電力との安全協定の取り組みについて
○伊方原発3号機の再稼働に係る関西広域連合の対応について
○今冬の節電対策について
・本県における具体的な節電の取り組みについて
・四国電力における今冬のでんき予報の設定について
○広域環境保全計画の検討委員について
・関西電力管内における節電の議論について
・カワウ以外の鳥獣保護対策について
○再生可能エネルギーの供給割合について
・本県における自給率について
・関西広域連合における導入・拡大の取り組みについて
○今冬の電力需給について
・四国電力の電力需給について
・関西電力への今冬の電力融通の停止について
○「資格試験・免許等」分野の業務内容について
○TPP交渉参加に係る関西広域連合の対応について
○震災瓦れき受け入れの関西広域連合での議論について
○関西広域連合による放射能検査の取り組みについて
○関西電力との安全協定締結の見通しと四国での取り組みについて
○本県におけるCO2排出削減の取り組みについて
○新商品調達認定制度の応募状況等について
○大阪市など4政令指定都市の関西広域連合への加入について
・加入の際のスケジュールについて
・事務分野及び議員定数等の見直しについて
○連合委員会の議題に関する本県の意見について
・東日本で発生した災害廃棄物の受け入れについて
・国の出先機関対策について
・冬の節電対策について
○新型火力発電所の提案に係る本県の考え方について
○関西広域連合における理事会制導入の長所と短所について
○地域主権関連法案について
・国が提出予定の地域主権関連法案の骨子について
・法案に対する関西広域連合としての対応について
○関西広域連合に未加入の奈良県の状況について
○関西広域連合の取り組みと道州制との関係について
○国出先機関の丸ごと移管について
○広域行政の取り組みによる経済圏の確立について
○生活保護受給者及び低所得者への対策について
・受給者数及び受給世帯数の状況について
・受給者数及び受給世帯数が増加傾向にある原因について
・受給世帯数のうちその他の世帯数の推移について
・その他の世帯に対する就労支援について
・受給者に対する就労先の確保について
・受給者への自動車運転免許取得費用の支給条件及び支給実績について
・生活福祉資金による自動車運転免許取得費用の貸し付け実績について
・母子寡婦福祉資金の就学支度資金の貸し付け実績及び申請手続きについて
・就学支度資金の貸し付けまでにかかる時間の短縮について
・生活福祉資金の貸し付け対象について
○少人数学級の取り組みについて
・取り組みの概要について
・少人数学級編制に係る教員の確保方法について
・少人数学級編制に係る教員の確保のための加配定数の活用について
○生活保護制度について
・生活保護費の県負担分について
・事務の実施主体について
・制度のあり方に対する見解について
・生活保護費の増加への対応について
○身体障がい者等用駐車場利用証（パーキングパーミット）制度について
・文化の森における身体障がい者等用駐車場の管理について
・制度の適正な運用のための対策について
・身体障がい者等用駐車場の利用実態の調査について
○市長会から要望があった乳幼児等医療費助成制度の恒久化及び所得制限撤廃に対する見解について
○みなと高等学園の生徒の就労に関する決意について
○介護分野における看護師の不足について
・介護分野及び医療分野における看護師の必要数及び不足数について
・介護分野への看護師の就労促進について
○子供向け食品中の放射性物質の規制について
○学校給食用食材中の放射性物質の検査及び規制について
○B型肝炎の検査について
・感染の可能性がある人数について
・検査が済んだ人数について
・医療機関への検査の委託について
・検査実施市町村及び最近の検査件数について
・受診率向上の対策について
○健康保険鳴門病院の県への譲渡について
○有料道路における障がい者割引制度について
○高齢者の延命治療について
・人工栄養法の中止を可能とすることに対する見解について
・鼻腔栄養または胃ろうから経口摂食が可能となる高齢者の割合について
・医療型療養病床における延命治療について
○8020運動について
・8020運動の達成状況について
・とくしま高齢者いきいきプランへの8020運動達成状況の記載について
○ひとり暮らし高齢者について
・高齢者に占めるひとり暮らし高齢者の割合と全国順位について
・全国順位が上位の都道府県について
・ひとり暮らし高齢者の見守り等の対策について
・ひとり暮らし高齢者同士の交流の推進について
○看護師の不足について
・看護師の圏域別の不足状況について
・看護師の需給見通しについて
○子供の基礎体力づくりについて
・小学生の基礎体力づくりの施策について
・学校における体力向上のカリキュラムについて
・旧美馬郡で教員等が実施するサッカー大会への支援について
○徳島県立人権教育・普及推進センターへの指定管理者制度導入の評価について
○児童養護施設への支援について
○徳島県男女共同参画基本計画（第2次）について
・共働きの推進と家族で過ごす時間の確保との関係について
・女性の就業率の向上と就業時間の短縮との関係について
・就業時間の短縮による経済への影響について
・児童生徒への性に関する個別指導及び全体指導について
・男女共同参画の視点から見た社会制度・慣行の見直しについて
・男女共同参画社会の定義について
・県の管理的職員及び地方議会議員に占める女性の割合の改善策について
・県の管理的職員及び地方議会議員の男女の機会の平等について
・県の審議会等における女性の選任割合の目標設定について
・男女共同参画社会基本法に規定される積極的改善措置の必要な範囲について
・男女共同参画の推進に対応した持続可能な開発のための環境教育について
○防災・減災対策に係る総点検における情報伝達のあり方の議論について
○災害時の情報伝達手法等の統一化について
○本県で地震が発生した場合に生じる瓦れきの処理計画について
○東日本大震災で発生した瓦れきの受け入れについて
○津波浸水区域内に存する避難所等の数について
○食料、飲料水等の備蓄について
○防災教育のあり方について
○海抜表示板等の設置について
○借り上げ住宅の制度について
○耐震化に要する経費について
○地震津波減災対策検討委員会により提案された対策の進捗状況について
○震災対策推進条例について
・条例の基本的な考え方について
・条例に対する議会の意見の反映について
○自衛隊に対する災害派遣の要請について
○自らおこなう橋梁点検事業の進捗状況について
○橋梁の耐震化について
○停電時の防災行政無線の使用について
○水門、樋門の耐震化について
○東京電力による低濃度汚染水の海洋放出に対する本県の対応について
○放射能汚染に係る食品の安全確保対策について
○四国電力に対する本県の対応について
○健康保険鳴門病院の県への譲渡について
○防災・減災対策の進捗状況について
・避難マニュアルの策定状況について
・ハード対策の限界と逃げることの周知徹底について
・保護者と連携した避難経路等の再確認について
・防災教育に係る研修の実施について
○自主防災組織の組織率について
○初動要員に指定された職員の役割等について
○県庁における防災訓練の実施について
○徳島東署の耐震化について
○県における防災対策の検討状況の市町村への周知について
○震災による火災対策について
○聴覚障がい者対応型住宅に対応する火災警報器について
○救援物資の配布について
○市町村のBCP（事業継続計画）作成について
○防災担当教員の研修等について
○主要港湾の震災対策等について
○災害時のトイレ対策について
○避難所における弱者対策について
○家屋被害認定士の養成について
○都市計画マスタープランの見直しについて
○災害ボランティアについて
・災害ボランティアの役割について
・災害ボランティアの養成について
○避難困難地域における避難マニュアルの策定について
○学校給食に使用する食材の放射能測定について
○粉ミルクの放射能検査について
○原発の国への廃炉要請について
○津波浸水区域にある医療機関の数について
○災害時における医療の確保について
○被災した医療機関の復旧支援について
○岡川の改修計画について
○消防の広域化について
○広域災害医療体制整備事業費について
○衛星携帯電話の整備状況について
○静止型信号機電源付加装置設置の配備計画について
○防災対策に係る県費補助事業の継続について
○衛星携帯電話等の電源の確保について
○防災対策特別委員会における議論の反映について
○三連動地震が発生した場合に想定される被害額について
○復興財源の調達について
○東海地震が予知された場合の本県の対応について
○徳島県のごみリサイクル率の現状について
○台風に伴う小松海岸等における海岸漂着物の処理状況について
○県の冬の節電対策の取り組みについて
○小水力発電地域活性化モデル事業の施設見学者数について
○再生可能エネルギー施設県内建設候補地への民間企業等の誘致に向けた取り組みについて
○環境放射能の測定状況と監視体制について
○来年の金環日食等を活用した環境教育について
○震災瓦れきの受け入れに係る最近の国の動向について
○学校施設への太陽光発電の導入状況について
○県産農林水産物の安全・安心の確保に向けた放射能検査の実施状況と検査結果の周知について
