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○東日本大震災について
・災害派遣の状況について
・災害警備から得られた教訓について
・災害発生時の交通規制のあり方について
・災害発生時の避難誘導について
・派遣職員のメンタルヘルス対策について
・警察施設の津波による被害想定について
・警察署の非常用発電機について
・救命胴衣の配備について
・福島県における警察職員の放射能対策について
・派遣要請の根拠について
・被災地における徳島県警のパトカーの活用状況について
・災害派遣による予算措置について
○刑法犯認知件数及び交通事故死者数の減少要因について
○警察職員による交通死亡事故について
○監察局における公益通報制度について
・公益通報制度の概要について
・病院局で発生した不祥事に係る監察局としての対応について
・公益通報の実績について
○環境放射能調査について
・調査方法及び調査場所について
・食品や海水の調査について
○四国電力への原子力発電所に関する緊急申し入れの内容等について
○10市町村への浄化槽維持管理一括契約制度の導入について
○個別的労使紛争処理の体制等について
○東日本大震災に係る労働相談等の件数について
○東日本大震災による県内企業への影響及び今後の対策について
○東日本大震災発生後の対策について
・農産物等の定期的な物的支援について
・鳴門わかめの産地偽装防止策について
・地籍調査の促進について
・農林水産物の輸出に係る影響及び今後の対策について
○平成23年度当初予算の概要について
○水田農業の振興策について
○子供の成長がはぐくまれる環境づくりについて
○東日本大震災発生時の県内小中高等学校の対応について
○教育委員会の組織体制について
○子供の学力・体力向上について
○小学校の外国語活動等における指導体制について
○小中学校の式典等での国旗掲揚及び国歌斉唱に対する指導の状況について
○災害時における学校教育施設の避難所のあり方について
○被災地への教職員派遣の状況について
○原発事故による放射能に関する情報収集について
○今後の被災地支援のあり方について
○学校防災管理マニュアルの見直しについて
○被災地への教職員派遣による本県の子供たちへの影響について
○35人学級の実施による教員及び学級数の増加について
○病院の物資調達に対する震災の影響について
○被災地への医師派遣による県内への影響について
○被災地への外国人医師の派遣状況について
○DMATの必要経費の負担について
○新病院事業管理者の所信表明について
○本県のO111対策について
○東日本大震災発生時の海部病院の対応について
○東日本大震災を受けて企業局所管施設の被害想定及び対策の見直しについて
○南海地震対策における地震規模の見直しについて
○津波避難困難地域の状況と今後の対策について
○原発対応に係る所管部局及び危機管理部の役割について
○県有施設の避難所としての取り扱いについて
○木造住宅の耐震化について
・耐震診断及び耐震改修の実績と今後の取り組みについて
・耐震リフォーム支援事業の制度設計について
○高速道路料金割引制度への県の対応について
○関西広域連合に係る本県職員数と予算削減額について
○関西広域連合議会議員20名の会派別人数について
○関西広域連合から関西・中国・四国電力への申し入れ内容について
○物流インフラの関西広域連合への移譲に係る関西経済連合会の提言について
○警察など広域防災に係るカウンターパート方式の対象について
○東日本大震災で発生した瓦れきの処理に係る県の対応について
○メガソーラーシステムの本県誘致に係る候補地について
○関西広域連合に対する市町村の意見・要望の取りまとめについて
○高齢者、障がい者等の災害時要援護者に対する防災対策について
・津波避難困難地域の高齢者、障がい者等の実態について
・災害時要援護者避難支援計画の策定状況について
・住宅の耐震リフォームの目標について
・高齢者、障がい者等の実態把握に当たっての福祉と住宅の担当部署の連携について
・災害時要援護者の住宅の耐震化の推進について
・高齢者、障がい者等の住宅の耐震診断、改修等の状況について
・津波の到達が予想される地域にある県所管の介護施設の数について
・介護施設における津波避難計画の見直しについて
○3月11日に福井川流域で発生した浸水被害の原因について
○福井川における河川整備の進捗状況について
○津波浸水区域に存する県営団地について
・団地数について
・避難指定場所となっている団地数について
○県営住宅における避難訓練について
○木造住宅耐震改修支援事業について
○南海地震対策の見直しについて
・南海地震対策の変更点について
・見直しのスケジュールについて
○災害時における情報伝達について
○災害廃棄物の受け入れについて
○すだちくんメールへの登録について
○環境放射能（1カ月分の降下物）の調査結果について
・過去の調査結果と今回の原因について
・測定箇所について
・風評被害対策について
○大規模太陽光発電所（メガソーラー）の県内誘致について
・現状、見通しについて
・「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」成立と事業推進の関係について
○森永乳業徳島工場閉鎖に係る東日本大震災の影響について
