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※R6.2.26更新「実績報告書等の提出について」_令和5年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業等補助金の公募について

 「2050年カーボンニュートラル」の実現と「災害時等のレジリエンスの向上」を図るため、県民又は事業所が行う再生可能エネルギーの導入など、地域の脱炭素化に関する事業に対し、補助を行います。

 補助金の申請を行う場合は、必ず補助金交付要綱と手引きをご確認ください。

実績報告書等の提出について(R6.2.26更新)

実績報告書等の提出前に、手引等で「提出が必要な書類」の御確認をお願いいたします。
状況により、追加で書類を御提出いただく場合がございますので、御承知おきください。

【2月26日手引更新項目】

P15(3)ZEH+補助事業実績報告書類を一部加筆しました。
P17(1)各事業の共通Q3を追加しました。

一部事業の申請受付の終了について(R6.2.1更新)

※申請期間を経過したため、以下の3事業について申請受付を終了しました。

(1)ZEH+

(2)太陽光発電設備・蓄電池

(3)V2H


※EVについては、令和6年2月28日まで申請受付を実施しております。

○申請受付は、先着順です。予算額に達し次第、受付を終了します。

○申請受付は、補助金の手引の9~11ページに記載されている「申請時に必要な書類」をすべて提出完了した時点で申請受付完了です。

○申請受付が完了しない場合、受付の順番が前後し、補助が受けられない場合があります。

募集チラシ

徳島県補助金交付要綱、補助金の手引

2月26日 補助金の手引を更新しました。

手引内の「よくある質問」を更新しています。

環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の交付要綱及び交付要領

補助要件等については、国(環境省)の交付要綱及び交付要領も併せて御覧ください

EV・V2H銘柄(一般社団法人 次世代自動車振興センターより)

補助対象となるEV(「電気自動車」の欄を御覧ください。)・V2Hの銘柄は以下をご覧ください。

ZEH+導入設備(一般社団法人 環境共創イニシアチブより)

ZEH+の導入設備や要件に関しては以下をご覧ください。(環境省「令和4年度・令和5年度 戸建住宅ZEH化等支援事業」の公募要領より一部抜粋)
※提出書類等は一部異なりますので、導入する設備や要件のみを参考としてください。

全体版をご覧になりたい方は、ページ下部の関連リンク「一般社団法人イニシアチブ「戸建住宅ZEH化支援事業」」をご覧ください。

徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業等補助金に関するQ&A

こちらからご覧ください。

補助事業概要

補助要件等、その他詳細な内容については、補助金交付要綱をご確認ください。

ZEH+補助事業

○補助対象者

県内に住所を有する個人
※売電を行う場合は、余剰買取方式によること。

○補助率・補助上限額

・補助率:定額
・補助上限額:100万円/戸

太陽光発電設備・蓄電池補助事業(既存住宅のみ)

○補助対象者

県内に住所を有する個人
※FIT・FIP制度を取得しないこと

○補助率・補助上限額

1.太陽光発電設備
・補助率:7万円/kw
・補助上限額:35万円

2.蓄電池
・補助率:蓄電池価格の1/3
・補助上限額:25.8万円

※蓄電池のみの設置は不可

EV・V2H補助事業

○補助対象者

県内に住所を有する個人、県内に事務所若しくは事務所を有する法人(国、地方公共団体を除く。)
※再生可能エネルギーで車両の電力を賄うこと

○補助率・補助上限額

1.EV
・補助率:車種により定額(蓄電容量×2万円)
・補助上限額:80万円

2.V2H
・補助率:設備費の1/2
・補助上限額:75万円

※V2Hのみの設置は不可

様式集

共通様式

 (Word版)

 (PDF版)

ZEH+補助事業

 (Word版)

 (PDF版)

太陽光発電設備・蓄電池補助事業(既存住宅のみ)

●太陽光発電

 (Word版)

 (PDF版)

●蓄電池

 (Word版)

 (PDF版)

EV・V2H補助事業

●EV

 (Word版)

 (PDF版)

●V2H

 (Word版)

 (PDF版)

リンク集

関連リンク

参考リンク