徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業等補助金に関するQ＆A

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公募要領や申請様式については、こちらのページをご覧ください。

Q1 今回、なぜ補助制度を創設したのですか?

A1

「2050年カーボンニュートラル」の実現と「災害時等のレジリエンスの向上」を図るため、県民又は県内事業者の皆様が行う地域脱炭素化に資する設備導入への補助制度を創設しました。
【対象設備】
・ZEH＋(ゼッチプラス)（県民向け）
・太陽光発電設備・蓄電池（県民向け）
・EV、V2H（県民又は県内事業者向け）

Q2 太陽光発電設備を導入すると、どの程度の経済的メリットがありますか？

A2

例えば、一般的な家庭用太陽光パネル（5kW）と蓄電池（5kWh）を設置した場合、20年間でかかる費用（支出）は約360万円（初期費用230.5万円＋蓄電池交換100万円＋パワコン交換29.2万円）、

蓄電池を使用して太陽光パネルで発電した電気を全て自家消費したと仮定すると、20年間で約20万円の経済的メリットがあると試算しています。

また、一般的な家庭用太陽光パネル（5kW）のみを設置した場合、20年間でかかる費用（支出）は約160万円（初期費用130.5万円＋パワコン交換29.2万円）、

太陽光パネルで発電した電気を30%自家消費し、70％を相対契約で売電したと仮定すると、20年間で約30万円の経済的メリットがあると試算しています。

※自家消費率や売電価格により、経済的メリットには変動があります。

※環境省地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した補助金であり、自家消費型太陽光発電設備の導入を推進しています。（FIT/FIP制度による売電は不可。相対契約による売電は可。）

※契約は住宅所有者と事業者が直接行い、個々の契約に県は関与しません。また、県は設備の設置等に関して保証等いかなる責任を負うものではありません。

Q3 太陽光発電設備の設置後のメンテナンスには、どの程度の費用がかかりますか?

A3

経済産業省調達価格算定委員会資料によれば、定期点検が必要となり、専門業者に依頼すると1回当たり3.5万円程度かかる場合があります。
また、パワーコンディショナーは15年程度での交換が必要で、費用は29.2万円程度と言われています。
詳しくは、メーカーや販売店等にお問い合わせください。

Q4 経済的メリット以外には、どのようなメリットがありますか?

A4 災害時の生命線となる電力の確保や地域脱炭素への貢献などのメリットが考えられます。
・災害等などの停電時にも電気が使える。
（停電時等においても自立運転ができる太陽光パネルや蓄電池を設置することで、生命線となる電力を確保することができます。）
・CO2排出量削減による地域脱炭素への貢献
・電力の地産地消による電気料金上昇リスクの低減など

Q5 太陽光パネルは年間どの程度発電しますか?

A5

経済産業省調達価格等算定委員会資料によれば、夜間は発電しない時間帯があるほか、雨天時には晴天時に比べて発電量が減少する時間帯が一定程度あるため、年間8,760時間（365日×24時間）のうち、太陽光パネルによる発電によって利用できる割合（設備利用率）は平均13.7％とされています。
住宅屋根に5kWの太陽光パネルを設置した場合、年間6,000kWh程度の発電量が期待でき、これを全て自家消費すれば、一般家庭の平均年間電力消費量※を賄うことが可能です。
※（一社）太陽光発電協会表示ガイドラインから4,743kWh/年として試算

Q6 「ZEH＋(ゼッチプラス)」ではない新築住宅の場合、太陽光発電設備の導入は本補助金の対象になりますか?

A6

本補助金による太陽光発電の導入への補助は、既存住宅の所有者向けのものであるため、新築住宅は対象外となります。
補助金ではありませんが、新築等住宅向けに、県内の住宅所有者が「初期費用0円」で太陽光発電設備等の設置が可能なPPA（電力販売）やリース等を扱う事業者を県が登録、情報発信する事業※を実施していますのでご活用ください。
※とくしま太陽光発電「初期費用0円」事業