2022年12月9日
テーマ：月次統計,統計
カテゴリー：
人口の推移02：推計人口03：市町村別推計人口（1）推計人口及び世帯数03：市町村別推計人口（2）人口動態04：企業倒産情報05：鉱工業生産指数06：公共工事請負額07：利用関係別着工新設住宅戸数08：車種別保有自動車数09：新車新規登録・届出台数10：航空輸送状況11：金融機関別預金残高・貸出残高
2022年11月28日
テーマ：知事の所信表明
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人口移動報告」において、本県への「東京からの転入者数」の対前年・増加率が「全国三位」を示すなど、地方回帰の機運が「徳島への人の流れ」に繋がっております。本県では、令和二年度より「vs東京『とくしま回帰』総合戦略・第二幕」において、転出超過が顕著な「若者や女性」、さらに転出先として最も多い「大阪圏」を
2022年11月11日
テーマ：過去の記者会見,地域共生推進課
カテゴリー：
人数も加えると4万3,000人、こちらを今、見込んでいるところであります。従来との差についてはまたお聞きいただければと思います。それだけ拡大をしていくんですね。（幹事社・四国放送） 幹事社の四国放送です。ウクライナの国立公文書館の件なんですけど、ちょっと私も知らなかったんですけども、ウクラ
2022年11月9日
テーマ：政策提言,政策企画課,新型コロナウイルス感染症に関する情報
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人口減少・災害列島」という三つの国難打破に向けた22項目の「徳島発の政策提言」を取りまとめ、令和4年11月9日（水）に飯泉知事が、寺田総務大臣、西村環境大臣、中谷内閣官房（国際博覧会）担当副大臣、野中農林水産副大臣、尾﨑デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官、古川国土交通大臣政務官、土生内閣官房デジタ
2022年10月24日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課
カテゴリー：助成・融資
人口減少・少子高齢化が進行し、集落の機能が低下することが懸念される中、持続可能な地域社会を実現するため、民間事業者等が行う地域の活力維持や集落再生に関する取組みなど、徳島ならではの地方創生モデルとなる先導的な取組みに要する経費に対し、予算の範囲内において交付するものです。 この補助金における令和4年
2022年10月24日
テーマ：過去の記者会見,地域共生推進課
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人口減少対策ですね。徳島の場合には、明治開闢以来初となる中央省庁の本庁機能、消費者庁の新未来創造戦略本部、これがもうこの10階に来て、本年度はとうとう京都府に文化庁がということで、こうした流れを。そして、このサテライトオフィス、こうしたものも今、国策となっている。発祥地徳島としては、さらにこれを進化
2022年10月7日
テーマ：学校教育,子育て支援,生涯学習課,報道提供資料,高校教育課,新型コロナウイルス感染症に関する情報
カテゴリー：許認可・届出
人数は、生計維持者(父母等)及び生計維持者(父母等)が扶養する親族の人数の合計 世帯人数 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 給与年収見込(未満) 2,044,000円 2,215,000円 2,715,000円 3,215,000円 3,700,000円
2022年9月27日
テーマ：過去の記者会見,地域共生推進課
カテゴリー：
人口減少の三つの国難に加え、原油価格・物価高騰対策の4本柱によって編成し、特別会計を含め、総額171億円となる補正予算案としたところであります。それでは、9月補正予算案に計上した主な事業について、以下、ご説明を申し上げたいと存じます。 まず一つ目の柱である新型コロナ対策でありますが、ワクチ
2022年9月15日
テーマ：過去の記者会見,地域共生推進課
カテゴリー：
人口カバー率は30パーセント台、これはファクトだったんですね。今、「デジタル田園都市国家構想」ができあがって、インフラ整備計画、総務省の方がこれを発表しています。そしてまずは、令和5年度末、全国の「5G」人口カバー率は95パーセント。まずはここを当面の到達にしていくと。もちろん、その先の話もあるんで
2022年9月14日
テーマ：知事の所信表明
カテゴリー：
人口減少」の三つの国難に加え、「原油価格・物価高騰」対策の四本柱として編成した、特別会計を含め総額「百七十一億円」となる「九月補正予算案」について、概要を御説明申し上げます。 まず、一つ目の柱「新型コロナ対策」では、今後の感染状況や「国の方針」を注視しつつ、必要となる対策を切れ目なく実施するため、・
