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令和4年9月徳島県議会定例会知事説明

 本日、九月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠に有難うございます。

 初めに、去る七月八日に、安倍晋三元内閣総理大臣が御逝去されました。
憲政史上最長となる八年八か月にわたり、内閣総理大臣の重責を担われ、明治開闢以来初となる国の本庁機能移転「消費者庁新未来創造戦略本部」の本県への開設へとお導きいただきました。
また、私が全国知事会会長時代には、地方からの提言に真摯に耳を傾けていただき、「新型コロナ対策」では、累計十六兆円となる「地方創生臨時交付金」を提言どおりに創設いただくなど、地方創生の実現に向け、類い希な手腕を発揮されたところであり、謹んで哀悼の意を表し、心から御冥福をお祈り申し上げます。

 ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

【新型コロナウイルス感染症対策】
まず、「新型コロナウイルス感染症対策」につきまして、七月以降、感染力の非常に強い「オミクロン株BA.5系統」への置き換わりが進み、七月二十三日には、全国の「新規感染者数」が、初めて「二十万人」を超え、三年ぶりとなる「行動制限を伴わない」夏休みとなった八月には、全国各地での人流増を背景に、連日のように「二十万人」を超える「新規感染者」が確認されるなど、かつてない規模で感染が拡大致しました。
九月に入り、感染者数は減少基調となりましたが、依然として感染拡大「第七波」の収束には至っておりません。
本県では、七月十五日に、「夏休み」や「三連休」を控え、「基本的な感染防止対策を再徹底」する必要があったことから「県・対策本部」を開催し、「専門家会議」委員の皆様の御意見を踏まえ、「予防的措置」として「とくしまアラート」を「レベル2・感染警戒・前期」へ移行するとともに、県民の皆様に対し、「熱中症に警戒しながらのマスクの適正な着用」や「換気しながらのエアコン使用」などを呼びかけました。
また、併せて、「薬局等での一般検査」や「帰省者等の事前PCR検査」の実施期間を延長するとともに、若年層における感染拡大が顕著であり、「学校関係の感染者」が増加したことから、
・ 「抗原検査キット」による頻回検査について、「高齢者施設」や「児童等利用施設」での実施に加え、「小・中・高・特別支援学校の教職員」へ対象拡大
・県主導の「大規模集団接種会場」を活用した「中学生、高校生及び同居の御家族」向け接種の実施
など「感染防止対策」を拡充致しました。
こうした対策の実施により、本県の感染者数の増加は、全国と比較しても抑えられておりましたが、「行動制限のないお盆期間」を控え、人流増加による全国的な感染「急拡大」の影響も懸念されたことから、新たに制度化された「BA.5対策強化宣言」の発出に備え、八月一日より、内閣官房との事務的な情報共有を進めて参りました。
こうした中、
・ 「オミクロン株BA.5系統」への置き換わりが「七十九.二%」に達したこと
・これに起因する新規感染者数の「顕著な」増加傾向が見え始めたこと
から、八月十七日、直ちに「県・対策本部」において、「徳島県BA.5対策強化宣言」の発出を決定し、国との協議を経て、翌々日の八月十九日に、正式に発出致しました。
この宣言では、「命を守る医療現場」への負荷を出来る限り抑えるため、県民の皆様に対し、基本的な感染防止対策の再徹底はもとより、
・救急車を呼ぶ前の夜間休日対応可能な「徳島救急医療電話相談『♯七一一九』」や「徳島こども医療電話相談『♯八〇〇〇』」の活用
・高齢者や持病のある方との面会・会食前の「無料検査」の活用
事業者の皆様に対しまして、
・ 「テレワーク」や「時差出勤」による「接触機会の低減」
・ 「高齢者施設や児童等利用施設等」における職員の健康管理の再徹底
など、これまでの「法的位置づけのない要請」から一段レベルを上げ、「特措法第二十四条第九項」に基づく協力を要請しております。
また、「新学期」を迎え、学校を介した感染拡大にも改めて警戒する必要があることから、宣言対象期間を九月二十日まで延長の上、
・同居の御家族も含め、少しでも体調不良の方がいる場合に、登校を控えていただくこと
・ 「一人一台端末」等を活用した「自宅での学習継続」による児童生徒への「学びの保障」の確保
など、取組強化についても協力を要請したところです。
さらに、「県の取組み」と致しまして、
・ 「入院受入医療機関」については、八月二十四日から、本県で「初の民間医療機関」となる「博愛記念病院」、「徳島健生病院」、「川島病院」、九月六日から「杏和医院」において、最大確保病床を「計二十三床」増強し、「合計二百八十六床」確保
・ 「宿泊療養施設」については、地域性も考慮し、九月一日から阿波市の「ビジネスホテル・アクセス阿波」、九月五日から鳴門市の「ビジネスホテル・NEXEL(ネクセル)鳴門」において、「計八十室」を新たに確保し、
関係者の御協力のもと、感染者の受入体制の充実を図ったところです。
加えて、九月二十六日からの「感染者の全数把握」に係る「全国一律での見直し」に向け、「医療機関からの届け出対象外」となる「重症化リスクの低い」軽症者の方々が、安心して自宅療養できるよう、体調悪化時の相談などに対応する「とくしま健康フォローアップセンター(仮称)」を同日までに開設し、「誰一人取り残さない」支援体制を構築して参ります。
この度の感染拡大への対応にあたり、御協力いただいている県民や事業者の皆様、さらには、最前線で懸命に対応いただいている医療従事者の皆様に対し、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
今後とも、県民・事業者の皆様と一丸となり、感染拡大「第七波」の「早期収束」と「次なる第八波」に向け、「新型コロナ感染症対策」に全力で取り組んで参ります。

【補正予算案の概要】
次に、新型コロナの感染拡大「第七波」や「原油価格・物価高騰」をはじめ、喫緊の課題に切れ目なく対応するため、「新型コロナ」、「災害列島」、「人口減少」の三つの国難に加え、「原油価格・物価高騰」対策の四本柱として編成した、特別会計を含め総額「百七十一億円」となる「九月補正予算案」について、概要を御説明申し上げます。

 まず、一つ目の柱「新型コロナ対策」では、

今後の感染状況や「国の方針」を注視しつつ、必要となる対策を切れ目なく実施するため、
・自宅療養者に対する電話・オンライン診療による「健康観察支援」や、ホテル等の宿泊療養施設の運営など、軽症者等への「療養体制の確保」
・重症化リスクの高い方が入所する「高齢者施設」や、感染拡大の可能性が高い「児童等利用施設」及び学校での「抗原検査キット」を活用した「戦略的な集中検査」の実施
・新型コロナワクチンの個別接種を行う病院・診療所に対する財政支援や、「県主導の大規模集団接種」の継続
などについて増額致します。
また、アフターコロナに向けた取組みの強化として、東京オリ・パラでの「県産食材の活用」や「ホストタウン国との交流」等の成果を「レガシー」として、大阪・関西万博に繋げていくため、
・ホストタウン国とコラボした「メニュー開発」
・首都圏のバイヤーを対象とした「サステナブルフード」の販路拡大に向けた「商談会の開催」
など、首都圏における「県産品の認知度向上」と「ブランディングの強化」を図って参ります。
また、関西圏においても、「飲食店や量販店」における「阿波ふうどフェア」の実施や、「県内産地商談会」を開催するなど、「県産食材の消費・販路拡大」を一層強化して参ります。
さらに、国において、訪日外国人観光客の受け入れ拡大に向け、水際対策の緩和が進められる中、本県の強みである「サステナブル・ツーリズム」に関心の高い欧米をターゲットに、
・本年十二月のドイツ・ニーダーザクセン州「友好交流提携十五周年記念事業」との連携や、
・来年二月の米国最大級の旅行博「LATAS(ラタス)」への出展
など、国の動きに呼応した観光プロモーションをしっかりと実施して参ります。

 次に、二つ目の柱「災害列島」対策では、

県立学校施設について、平時は、児童生徒の学習の場として、災害時には、地域住民の避難所としての役割を担っており、児童生徒及び避難者の安全・安心を確保するため、県立学校七校の学校トイレの「洋式化」や「段差解消」などの全面リニューアル工事を実施し、
「感染症対策」も踏まえた「防災機能の充実・強化」を図って参ります。
また、鳴門市及び板野郡、いわゆる「東部【2※】医療圏(※正式名称はローマ数字表記)」における唯一の災害拠点病院である「地方独立行政法人・徳島県鳴門病院」が行う、「津波防潮壁」及び「ヘリポート」の整備に対して、長期貸付制度を通じて整備費を支援し、本県のみならず関西広域連合広域医療局として、淡路島を含めた県北部の医療の砦となる鳴門病院の災害対応力を強化して参ります。

 次に、三つ目の柱「人口減少」対策として、

支援を必要とする「子育て世帯」を、地域が主体となってサポートするため、国の交付金を活用し「安心こども基金」への積み立てを行うとともに、
・ 「ヤングケアラー」をはじめ、家事や育児に不安を抱える子育て家庭に対する「訪問支援員の派遣」
・ 家庭や学校に居場所がない子どもさんたちに対し、「食事の提供」や「学習支援」等を行う「拠点の整備」
など、「新たな家庭支援」に取り組む市町村を支援し、困難な状況にある子育て世帯に対する包括的な支援体制を構築して参ります。
次に、「大阪・関西万博」につきましては、開幕の千日前に当たる七月十八日、あすたむらんど徳島におきまして、「開幕千日前イベント」を開催し、「世界や日本の文化」に触れるコンサートや、次代を担う子どもさんたちの様々な「未来の夢」を乗せた「カウントダウンボード」を、私と子どもさんたちで一緒に完成させお披露目するなど、「県民の皆様と共に創る万博」に向けた機運醸成に取り組んでおります。
また、三次元・仮想交流空間「メタバース」上にプレオープンした「とくしまバーチャルパビリオン」では、万博本番に先駆け、「メタバース先進県・徳島」ならではのイベントとして、去る八月十一日から十五日まで、講談社の人気アニメ「パリピ孔明」とのコラボによる「阿波おどりイベント」を開催し、大きな話題となったところです。
今後は、バーチャルパビリオンでの、「秋の阿波おどり」と連動したイベントをはじめ、「リアルとバーチャル」双方向により、「徳島の魅力」を世界へと発信し、徳島への「人の流れ」を創出して参ります。

 次に、四つ目の柱「原油価格・物価高騰」対策として、

災害時の「緊急物資輸送」やコロナ禍における「安定した物流確保」を担うトラック運送事業者の皆様方においては、燃油価格が高騰する中、価格転嫁が進まない状況にあり、「持続可能な経営」に向けた取組みを促進するため、「エコドライブの実施」や「環境対応車の導入」など、燃費向上や環境配慮につなげる「GX(グリーントランスフォーメーション)の推進」に積極的に取り組む中小企業の皆様に対し、燃油価格高騰分の一部を支援して参ります。
また、畜産経営者においては、ウクライナ情勢の長期化による「原材料価格の高騰」や、原油価格の高騰に伴う「輸送費の上昇」に加え、「円安の影響」も重なり、配合飼料価格の上昇が続いていることから、県産飼料米や粗飼料の利用促進による「飼料自給率」や「生産性」向上に向けた取組みを支援し、「負担軽減」と「将来に向けた経営改善」を図って参ります。
さらに、電気料金の上昇が、県内私立学校に大きな影響を及ぼす状況にあることから、本県教育の一翼を担っていただく「私学教育環境」の維持・確保を図るため、新たに電気料金高騰分の一部を支援するとともに、県立高校の「保護者の皆様方」が設置されている空調設備についても、電気料金高騰分の一部を、県が負担することにより、保護者の皆様の負担軽減を図って参ります。
加えて、「危機管理調整費」につきましては、刻一刻と変化する「感染状況や社会経済情勢」に的確に対応するため、「一億円」を増額し、「十億円」を確保致します。

 次に、新型コロナや原油価格・物価高騰等への機動的な対応や、大規模プロジェクトの計画的な推進に備え、「財政調整的基金」に「百億円」の積み増しを行い、「財政調整的基金残高」を、財政構造改革基本方針の改革目標「八百億円」を「百五十億円」上回る過去最大の「九百五十億円」確保し、「持続可能な財政基盤の維持」を図って参ります。

 以上、本日提出の予算案について、概要を御説明申し上げましたが、今回の補正予算を加えた、累計事業規模「四百六十四億円」、予算総額「二百九十億円」となる「アフターコロナを見据えた『徳島県版』原油価格物価高騰等・総合緊急対策」を強力に展開し、「県民の暮らしと命」「業と雇用」を守り抜くよう全力で取り組んで参ります。

 続きまして、主な施策について御報告申し上げます。

 第一点は、未来へ雄飛!「笑顔とくしま・県民活躍」の実装であります。

【新次元の消費者政策の展開】
まず、「新次元の消費者政策の展開」につきまして、本県では、消費者行政の「発展・創造の恒常的拠点」として徳島県庁に開設された「消費者庁新未来創造戦略本部」と緊密な連携のもと、「新次元の消費者行政・消費者教育」を強力に展開しております。
中でも、「とくしま国際消費者フォーラム」については、近年、「新型コロナ」の影響により、国際会議の中止・延期が相次ぐ状況の下、「ウェブ配信とオンデマンド」の活用により、世界に向けて継続的に発信し、「消費者政策の国際拠点・徳島」の実現に向けた「未来志向の議論・情報発信の場」としての役割を果たして参りました。
今年度におきましては、来る十月二十五日、「未来につなぐ!持続可能な社会に向けた『消費者の新たな挑戦』」をメインテーマに、リアルとオンラインの「ハイブリッド方式」により開催し、世界的な潮流となっている「DX(デジタルトランスフォーメーション)」、「GX(グリーントランスフォーメーション)」を「消費者政策の課題解決」の視点から捉え、「基調講演」や「消費者庁との共同セッション」を通じ、国際理解を深めて参ります。
また、「若い世代の視点」を重視する新たな取組みとして、本県の高校生・大学生と、ASEAN諸国の大学生の皆さんが、若者ならではの視点で「エシカル消費」はじめ「未来につなげる消費の実践」について議論を行う「未来セッション」を実施致します。
今後とも、本県が創造してきた「先進的な取組み」をさらに進化させるとともに、その価値を国内外に強力に発信し、徳島が「世界の消費者政策の拠点」となるよう、全力を傾注して参ります。

【鉄道の維持・存続】
次に、「鉄道の維持・存続」につきましては、これまで本県では、JR牟岐線の維持・存続に強い危機感を持ち、
・ 「世界初」となる阿佐東線での「DMV」本格営業運行
・ 「独占禁止法特例法」に基づく、異なる交通モード間としては「全国初」となる、阿南駅以南における高速バスとJRの「共同経営」など、
沿線自治体や交通事業者の皆様とともに「交通資源を総動員」し、他地域をリードする「徳島モデル」を実装してきた結果、この取組みが高く評価され、去る七月二十二日、「地域公共交通・優良団体・国土交通大臣表彰」を受彰致しました。
また、去る七月二十五日には、国の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」において、「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」が取りまとめられたところです。
さらに、本年七月には、JR四国の路線の中でも特に厳しい状況にある牟岐線、鳴門線において、実際に鉄道を利用する高校生、中学生、そして一般の皆様に「意識調査」を実施したところ、
・中高生の約四割が「通学に鉄道を利用」し、重要な通学手段となっていること、
・利用者の八割強が「廃線になれば困る」と考えていること
が明らかとなり、地域公共交通の維持・存続のためには、「徳島モデル」を沿線地域の皆様とともに、さらに進化させることが、まさに不可欠となっております。そこで、去る九月二日、国の検討会に先んじて設置し、これまで数々の「徳島モデル」を生み出す基盤となった、国、県、市町村、そして交通事業者からなる「徳島県生活交通協議会ワーキング部会」を開催し、検討会の提言内容や、県内の鉄道を巡る現状などを共有するとともに、危機意識を新たに、鉄道のさらなる利用促進に取り組むことを確認致しました。
今後とも、利用者目線に立ち、本県にとって最もふさわしく、全国モデルとなる地域公共交通の「在り方を創造」するなど「維持・存続」に向け、あらん限りの英知を結集して参ります。

 第二点は、未来へ加速!「強靱とくしま・安全安心」の実装であります。

【東部防災館の設置】
一般社団法人徳島新聞社から寄附を受けた「旧印刷センター」は、徳島南部自動車道「徳島沖洲インターチェンジ」や、マリンピア沖洲「耐震強化岸壁」に近接した交通結節点に位置する優位性を活かし、災害時の広域物資輸送拠点「東部防災館」として、令和四年度内完成に向け、鋭意改修を進めており、今定例会において、「施設の設置及び管理に関する条例」いわゆる設管条例を提出致しております。
この「東部防災館」の完成により、災害対策本部が設置される「県万代庁舎」と、その代替機能を有する「徳島中央警察署」、緊急消防援助隊の集結地であり災害活動拠点となる「県立防災センター」からなる「東部防災ゾーン」が形成され、各機能を機動的に組み合わせることにより、東部圏域における防災力の飛躍的な向上が図られます。
また、「東部防災ゾーン」を中核とし、各圏域の「防災の要」である「南部防災館」及び「西部防災館」を結ぶことにより、県下全域をカバーする「防災支援ネットワーク」をより一層強化し、大規模災害時における県民の皆様の「安全・安心」をしっかりと確保して参ります。

 第三点は、未来へ挑戦!「発展とくしま・革新創造」の実装であります。

【デジタル社会の実現】
まず、「デジタル田園都市国家構想」の具現化には、地方におけるデジタルインフラ整備が急務であることから、光ブロードバンド環境や5Gの普及コストを全国で負担する、テレビや固定電話に次ぐ「第三のユニバーサルサービス制度」の創設を、徳島県はじめ全国知事会から国に強く求めてきた結果、去る六月十七日、法改正がなされ、デジタル社会実現への新たなスタートが切って落とされました。
こうした国の動きに先んじて、本県では、これまで、「ローカル5G」基地局の免許取得を皮切りに、全国をリードする「遠隔医療の充実」など、デジタル実装を強力に進めており、去る八月五日、医療分野でのさらなる展開として、総務省の実証事業に本県をフィールドとした「救急医療DX」が採択されました。
今後、「救急車と病院間」で、「全国初」となるNTTドコモ等が展開する「キャリア5G」と「ローカル5G」を活用した「救急患者の4K映像や心電図データ」のリアルタイム伝送などを検証し、緊急搬送時の「救命率向上」に繋げることにより、「徳島発の医療DX」を力強く推進し、「誰一人取り残されないデジタル社会」の実装に向け、積極果敢に取り組んで参ります。

【県青少年センターのグランドオープン】
次に、アミコビルへの移転・リニューアルを進めて参りました「徳島県青少年センター」につきましては、本年5月に、「屋上・スポーツコート」を先行オープン致しましたが、来る九月十七日に、いよいよグランドオープンする運びとなり、九月一日から利用受付を開始致しました。
この度のリニューアルでは、音楽や文化、スポーツに親しんでいただく「場の提供」はもとより、若者のニーズやライフスタイルの多様化に応えるべく、
・ 「eスポーツやアニメ」が楽しめる「デジタルスタジオ」
・仲間が集い交流できる「シェアリビング」など、
新たな機能を拡充し、まさに「新生・青少年センター」へと進化を遂げたところです。
また、グランドオープン当日には、最新の情報発信機材を備えた「デジタルスタジオ」とオーストラリアをオンラインで繋ぎ、両国の学生が、eスポーツの対戦交流を行う記念イベントを開催致します。
今後とも、仕事や学校帰り、また、買い物途中に立ち寄ることができる「駅前・好立地」を活かし、利用者の皆様に満足していただける取組みを一層充実をし、県都における中心市街地のにぎわいをしっかりと創出して参ります。

 第四点は、未来へ発信!「躍動とくしま・感動宝島」の実装であります。

【四国総体二〇二二】
高校生最大のスポーツの祭典「全国高等学校総合体育大会『躍動の青い力四国総体二〇二二(にーまるにーにー)』」につきましては、約一か月間にわたり熱戦が繰り広げられ、去る八月二十三日、無事閉幕致しました。
「秋篠宮皇嗣同妃両殿下」の御臨席の下、「五十一年ぶり」に本県で開催された「総合開会式」では、
・コロナ禍の中、音楽隊の「生演奏」に合わせた三年ぶりの「全都道府県選手団による入場行進」
・ 「高透過率LEDビジョン」やプロジェクションマッピングなど最先端技術を使い、総勢二百名もの「生徒のみ」で演じた「公開演技」など、
本県高校生が一体となり、熱気と若さあふれる総合開会式を創り上げるとともに、そのほとばしる情熱を動画で全国に配信し、二日間で「約二万回」の御視聴をいただきました。
また、六市町で実施された「競技種目別大会」では、感染対策を徹底する中、「延べ六万四千人」の皆様に御来場いただき、大会が大いに活気づくとともに、本県高校生も、優勝者を輩出した陸上競技はじめ各競技において、力一杯のプレーで勇気と感動を多くの皆様方に届けていただきました。
運営に携わった高校生の皆様はじめ、関係市町、競技団体、医療機関など、全ての関係者に心から御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
今後とも、本大会の成果をレガシーとしてしっかり継承し、トップアスリートを目指す子どもたちの夢が叶うよう、本県のさらなるスポーツ振興にしっかりと取り組んで参ります。

 第五点は、未来へ継承!「循環とくしま・持続社会」の実装であります。

【徳島版SDGsの実装】
「SDGs(持続可能な開発目標)」につきましては、二○一五年に国連サミットで採択された「誰一人取り残さない」、「持続可能でよりよい社会の実現」を目指す、世界共通の目標として、二〇三〇年達成に向け、国際社会全体で様々な取組みが進められております。
県ではこれまで、
・全国初の県立夜間中学校「しらさぎ中学校」の開校などによる「ダイバーシティとくしま」の実現
・ 「消費者庁新未来創造戦略本部」と連携した「エシカル消費」の推進をはじめとする「新次元の消費者行政・消費者教育」の展開
など、全国に先駆けた「徳島ならでは」の取組みを進めてきているところです。
また、昨年十月には、都道府県初となる「一冊まるごと・徳島県」のSDGsを特集した「FRaU(フラウ)S(エス)ーTRIP(トリツプ)徳島」が講談社から出版され、「サステナブルを学ぶなら徳島県」と、全国から注目を浴びております。
そこで、こうした動きを捉え、目標達成に向けた取組みを加速させるため、今月七日、「県民・企業・団体」の連携強化やパートナーシップの構築を図る「徳島SDGsプラットフォーム」を設立するとともに、キックオフイベントとして、各界・各層を代表する「五十一の発起団体」による設立宣言、さらには基調講演やパネルディスカッションを通じ、SDGs推進に向け、より一層の機運醸成を図ったところです。
今後は、本プラットフォームを核とし、取組みの輪を広げるとともに、「オール徳島」で連携を深め、日本をリードする「徳島版SDGs」の実装をしっかりと進めて参ります。

 次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明申し上げます。

 第一号議案及び第二号議案は一般会計、第三号議案は特別会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案九件、負担金議案八件、契約議案一件、決算認定七件、その他の議案一件であります。

 第六号議案は、国家公務員法等の一部が改正され、国家公務員の定年が段階的に引き上げられること等に鑑み、また、地方公務員法の一部が改正されたことに伴い、関係条例について所要の改正を行うものであります。

以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。
十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。

このページに関するお問い合わせ
徳島県 知事戦略公室
電話番号:088-621-2015
FAX番号:088-621-2820
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