令和4年11月4日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、おはようございます。今日は私の方から3点、発表をさせていただきます。まずは「とくしま4K+NEXT～4K・VR徳島映画祭～」の開催についてであります。こちら少し、なかなかね、「マトリックス」かみたいな世界の。
 
（パネル「とくしま4K+NEXTポスター」掲示）
 
 なかなかインパクトを持った、こうしたポスターをご用意させていただきました。平成25年「全国4K祭」をスタートしてから数えて10回目、一つの節目ということでありますが、また「4K・VR徳島映画祭」としては8回目となります今回は、「4Kからその先へ」の意味を込めまして、「”Catch the NEXT”次に行こう」をテーマといたしまして、「とくしま4K+NEXT～4K・VR徳島映画祭～」と名称を変えさせていただきまして、とくぎんトモニプラザをメイン会場として、「四国大学交流プラザTAG-RI-BA」、「神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス」、この二つをサテライト会場に、来る11月25日金曜日から27日日曜日までの3日間にわたり開催をさせていただきます。さらに、リアル会場に加えましてバーチャル会場、こちらを開設し、リアル会場の臨場感をバーチャルでも体感いただけるよう、27日のイベント終了後も、12月23日金曜日まで、映像作品のオンデマンド配信を実施いたします。まず、作品の応募状況について、一般部門、あわ文化・振興部門、高校生部門、そしてVR部門の4部門において、合計、過去最多となります298作品。特に高校生部門から最も多い155作品の応募があり、確実に次代を担うクリエーターの裾野が広がってきているところであります。今回はそのうち、一次審査を通過した30のノミネート作品や特別上映作品など、約60作品を上映いたします。このほか、映像業界や放送関係者など、多彩な講師によりますセミナーやトークセッション、各部門の受賞作品を発表、表彰する授賞式、作品製作者と映像関係事業者のビジネスマッチングの場として「徳島ビジネススパイラル」を実施いたします。次に、来場者の皆様方に最新技術を体感していただく三つのバーチャルコンテンツを、以下、ご紹介させていただきます。ということでまずはこちら、ご覧いただきたいと思います。
 
（パネル「ハルカスバンジーVR等」掲示）
 
 それぞれ、以下、説明をさせていただきます。まず精巧な3DCGで再現された街並みへ本物さながらのバンジージャンプを体験できるコンテンツ、「どこでもバンジーVR」。次に、体験者の拍手に応じてストーリーが進んでいく新感覚VRアニメーション「Clap」、クラップって「たたく」ですね、ヴォルティスの会場でも「クラップ、クラップ」してくださいってありますよね。さらに、実際の自転車に乗ってペダルを動かせば、本格的なレース、こちらを体験することのできるバーチャルスポーツ「ROUVY（ルービー）」。これら最新技術を駆使したコンテンツを是非、お楽しみいただければと思います。ちなみにこの「ROUVY」については、これを使っての色々な選手権大会、こうしたものもやろうということが、今や最先端では広がっているところでもあります。このほか、とくぎんトモニプラザに新たに設置されたデジタルスタジオにおいてプロゲーマーによる対戦、27日には東新町で実施される「一般社団法人徳島eスポーツ協会」によります「とくしまeスポーツフェスティバル『闘電街（とうてんがい）』」とコラボレーションを行いまして、実際に試遊、試しにやっていただくんですね。これら県内初登場、国内でも1か所で全部をまとめて体験することは難しいさまざまな最先端コンテンツを是非、多くの県民の皆様方にお楽しみ、そして体感いただければと、このように考えております。「4K・VR徳島映画祭」の開催を通じまして、全国屈指のブロードバンド環境をはじめとする本県の優れた立地環境をアピールし、「4K・VR」をはじめとするコンテンツ関連産業のさらなる集積、特に若い世代を中心としたクリエイティブ人材の育成に、積極的に取組んで参ります。

 次に2番目、ウクライナ国立歴史公文書館（リヴィウ）への阿波和紙の提供についてであります。本年2月、ロシアのウクライナ侵攻から現在に至るまで、ウクライナ全土は今、非常に厳しい状況にあり、ウクライナ国立歴史公文書館も例外ではなく、保有する古文書の修復のために必要な紙、こちらをロシアから調達することが困難となっております。この度、修復紙として世界的に評価の高い阿波和紙を提供させていただき、ウクライナ文化の保存をしっかりと支援させていただくことといたしました。ということで、口でいっているだけだと少しわかりづらいので。
 
（パネル「ウクライナ国立歴史公文書館への阿波和紙の提供」掲示）
 
 ウクライナ国立歴史公文書館（リヴィウ）への、ということで、その位置ですね。ここにある。ちょうどここがポーランド、ポーランド国境に近い、このようにまずは知っていただければと思います。今後これが、大変重要な位置関係を示して参ります。ということで今、ウクライナ国立歴史公文書館の位置をご覧いただいたところでありまして、まさにウクライナの西部、ポーランド国境近くにございます。そして今、写真で少しご覧いただきましたが、建物ですね。こういうとんがったこういう形の、いかにも歴史を感じられる建物ということですけどね。この三角、その屋根の建物、これは教会なんですね。その奥が公文書館ということになります。この度の支援につきましては、阿波和紙5種類、計8,500枚。重さにいたしますと約45キロ、約1年分を、徳島県から無償提供させていただきます。定価では約260万円となりますが、今回は「富士製紙企業組合」様から、ウクライナへの支援目的ということで格安でご提供いただいたところであります。ということで、こちら、少しご覧をいただきます。
 
（パネル「修復が必要な書物と使用する阿波和紙」掲示）
 
 これがウクライナ国立歴史公文書館（リヴィウ）から送付された、修復が必要な書物ということで、実は大変な状況にあるということですね。見ただけでもわかるこうした状況。このまま放っておけば朽ちてしまうことになります。このように全体が破れた場合、両面全体で阿波和紙を貼りつける方法が考えられるところでありますが、例えばページの一部が欠損している場合には、その部分に合わせて阿波和紙を切って繕うという、こうした作業が必要になるわけですが、なかなか素人でやるのは難しい。専門家により、さまざまな方法をもって修復されて参ります。そして、この下のところ、サンプルって。1、2、3、4って、これ本物なんですけどね。サンプルですけど。こういう薄い、風にたなびくような、この5種類のものなんですが、またご覧をいただければと思います。この5種類というのは、厚さがそれぞれ違うんですね。支援する製品、年内には全て納品させていただく予定ではありますが、現在、日本から直接ウクライナに輸送できる有効な手段、こちらがない。そこで12月中旬以降、先ほど、ここが地理的な関係、重要なんですよと申し上げた、在ポーランドウクライナ大使館にて引渡しを行う予定といたしております。この度の支援につきましては、まず第1に、ウクライナ国立歴史公文書館より依頼があって、同館が所有している古文書保存の支援を行うためであると。次にこの阿波和紙については、国の伝統工芸品の一つに指定されている徳島県の文化そのものでありまして、今回の支援により、阿波和紙、また「あわ文化」が、ウクライナを通じ世界中に広がっていくこと、こうした点を期待させていただいて行うものであります。支援に至る経緯を少し申し上げて参りますと、7月25日に、ウクライナ国立歴史公文書館への支援依頼を、クラインワクス氏、そして小川和久氏を通じまして、徳島県が受け取ったところから検討させていただきまして、8月には阿波和紙のサンプルをまず郵送するとともに、断続的に協議を行わせていただき、9月にはオンライン会議、こちらも開催させていただいて、サンプルに基づき適した阿波和紙、こちらを決定。そして10月には、在日ウクライナ大使館などとこのポイントになる輸送の方法、重いですからね。協議を行い、今回、支援決定の発表に至ったところであります。これまでも徳島県に避難されて来られているウクライナの方々に対して、さまざまな支援をさせていただいておりますが、今回はウクライナ本国にある施設への支援ということになります。徳島県として、これからも困難な状況にあるウクライナの皆様方への支援をしっかりと行わせていただきます。

 次に3番目、「第8波」を迎え撃つ、戦略的な検査の実施についてであります。今「第7波」、小康状態かなと思っていたところ、全国的にかなり増えてきているということで、この「第8波」に対しての関心が非常に高まってきているところであります。これまで徳島県におきましてはゴールデンウイーク、あるいはお盆など、いわゆる人の動きが活発となる、そして新型コロナの感染拡大、こうした恐れがある時期に、重症化リスクの高い方々が入所をする、例えば高齢者施設、この職員の皆様方を対象として、週2回、2週間程度の集中的な検査、こちらを実施し、感染拡大の防止に一定の効果があったところであります。一方で今年の冬、国外の状況、特にオーストラリアですね。2年ぶりの季節性インフルエンザと新型コロナウイルス「第8波」の同時流行が今、懸念されているところであります。そこで、人流が増加する年末年始、冬休みや、年度末、春休み、さらには県内で「第8波」の兆候がもう確実に見られた、こうした際に、直ちに高齢者施設などでの集中的な検査、これを実施いたして参ります。ということでこちらですね。
 
（パネル「『第8波』を迎え撃つ、戦略的な検査の実施」掲示）
 
 「第8波」を迎え撃つ、戦略的な検査の実施ということで、特に高齢者施設などを想定しているところであります。ポイントとなるところを以下、少し。例えばこの対象施設、あるいは対象者、そして検査の回数、これが三つのポイントとなりますので、以下、お話をして参ります。今回の対象者のところ、新たに調理、あるいは清掃業務などの委託職員の皆さんなど、施設全ての職員を対象にすること。今までは入所施設だけだったんですが、そうではなく、通所施設、訪問事業所の職員の皆様方へと対象を拡大いたします。また、高齢者施設などの新規入所者への、入所前後の複数回の検査、発症間隔が短い「オミクロン株」に対応するため、検査頻度を週2回から週3回に強化いたします。こうしたことによって一番のポイント、高齢者施設などへの持ち込ませない、広げない、こうした取組みを強力に行って参ります。これに加え、10月末までとしておりました薬局などでの、無症状の皆さん方への一般検査、帰省者など向けの事前のPCR検査、飲食店、宿泊施設従業員向けの抗原検査、その実施期間を既に今月末、つまり11月まで延長をしているところであります。これら各種検査を戦略的に実施することによりまして、発生、もう来ているのかな、こうしたところもあります「第8波」、県内での感染拡大防止、しっかりと取組みを進めて参ります。
 続いて1点、ご報告を申し上げたいと存じます。「第27回全国女性消防団員活性化徳島大会」についてであります。もう言うまでもなく、近年、自然災害激甚化、頻発化、そして南海トラフ巨大地震が危惧される徳島県にとりまして、地域防災力維持強化は喫緊の課題となります。その中核をなすのが消防団の皆さん。その充実強化は極めて重要な課題であると認識いたしております。中でも女性消防団員の皆様方は、防火啓発活動や避難所運営はもとよりのこと、女性ならではの視点、あるいは心遣いが住民の皆様方の安全・安心につながるなど、地域防災における女性消防団員への期待は一層高まっているところであります。ということで、この度、全国大会が徳島県で開催されます。
 
（パネル「第27回全国女性消防団員活性化徳島大会」掲示）
 
 少し、その中身をお話して参ります。今も申し上げましたように、消防団の魅力の発信、あるいは認知度向上、さらには女性消防団員の人材確保、あるいは活動の活性化を図るために、来る11月22日火曜日となりますが、アスティとくしまにおきまして、本県としては初開催となる第27回全国女性消防団員活性化徳島大会を開催いたします。当日は、全国から1,200人を超える皆様方にご来場いただくほか、オンライン配信、こちらも実施させていただき、大会初となるハイブリット方式を導入させていただきます。本大会は「女性パワーを盛り上げ、大きな大きな渦へ！」、こちらをテーマとさせていただきまして、女性消防団員の皆様方による防火・防災意識の向上を図るオリジナルの啓発寸劇、元オリンピック銀メダリストで、日本消防協会消防応援団の一員でもある有森裕子さんによる「喜びを力に・・・」をテーマにした記念講演、さらには私がコーディネーターを務めさせていただき、女性消防団員の皆様方から先進的な活動報告をいただき、意見交換を行うパネルディスカッション、これらを実施いたして参ります。また、会場では水素カー、レストア消防車などの展示、物産販売や「阿波ふうど号」による試食体験を行いますとともに、水素バス「SORA」による徳島駅と、会場のアスティですね、その間の運行など、徳島ならではの工夫をこらしたおもてなしによりまして、大会をしっかりと盛り上げて参ります。本大会を通じ、女性消防団員の皆様方の活動、また、消防団の魅力を全国に発信し、さらなる活動の活性化につなげて参れればと、このように考えております。私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社・共同通信社）
 幹事社の共同通信からお願いします。先ほど、「第8波」の戦略的な検査の実施なんですけれども、対象施設が通所施設と訪問事業所も増えて、大体これまでから、何か所から何か所に増えたことによって、検査対象というのは、施設は増えるんでしょうか。

（知事）
 結果的に施設の部分でよろしいでしょうか。施設については全部で5,691施設、そして、対象人数も加えると4万3,000人、こちらを今、見込んでいるところであります。従来との差についてはまたお聞きいただければと思います。それだけ拡大をしていくんですね。

（幹事社・四国放送）
 幹事社の四国放送です。ウクライナの国立公文書館の件なんですけど、ちょっと私も知らなかったんですけども、ウクライナの国立公文書館から阿波和紙というのを、もう向こうが、何も前触れなく指定されてきたんでしょうか。

（知事）
 そうです。実は、この阿波和紙を出しているのが「アワガミファクトリー」。実は英語で全国に発信しているんです、全世界に。英語でのホームページを持って、もう既に海外への出荷実績も豊富、こうしたことから実は向こう、先方さんから選んでいただけた。つまり、認知度が結構高いということです。

（幹事社・四国放送）
 引渡しの時は、例えば徳島県から誰か実際に行かれて、セレモニー的なものはあるんでしょうか。

（知事）
 なかなかその辺りは、こうした状況でもありますので、それぞれ、在日のウクライナ大使館など協力をいただいて、スムーズにまずはお届けをすると。だからセレモニーをやるとかっていう、もう戦争状態に向こうはありますので、とにかく無難に、すっとこう持って行けるというところに、今、協議をさせていただいています。

（幹事社・四国放送）
 これも一応、今のところ、航空便で東京からというような、徳島から東京に。

（知事）
 そうですね。その辺りも在日ウクライナ大使館のほうから、どんな形が一番いいのか。向こうが一番、そのルートをわかっていますので。

（朝日新聞社）
 朝日新聞です。不勉強で恐縮なんですが、「アワガミファクトリー」というのは徳島の会社という理解でよろしいんですか。

（知事）
 その皆さんで組んでいるところですね。

（朝日新聞社）
 それと、この「富士製紙企業組合」というのはまた違うんですか。

（知事）
 はい。それで、この阿波和紙、さっき5種類申し上げたんですが、これは全て「アワガミファクトリー」製品ということになっていまして、今回は、その「富士製紙」は企業組合という形で、この「アワガミファクトリー」という形で作り上げてホームページを出していると、こういう形になります。

（朝日新聞社）
 以前、古文書の修復には和紙が非常に適切であるというのは聞いたことがあるんですけど、もし、今回、先ほどの説明だと、国際的な知名度があって発信もしていたから選ばれたという話でしたけど、仮に、阿波和紙はこういういいところがあるから選ばれたというのがもしわかれば、もしくはあれば。

（知事）
 これは「アワガミファクトリー」さんの方が、英語のホームページを使って発信をさせていただいているんですが、その一番のポイント、非常に薄く作れるとか、耐久性に強いだとか、特に水ですよね。こうした点がまたポイントになるところでもありますので、詳しくはまたホームページの方をご覧いただければと思います。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。検査の強化をするのは感染急拡大の兆候が見られた場合とあるんですけど、どういう状況になればという具体的な想定はしていますか。

（知事）
 既に、今月末までに無料の検査、あるいは飲食店、また宿泊施設での検査は延長させていただいておりますので、もう、逆にいうと、高齢者施設などへの持ち込み、こうしたものを防いでいこうということで、実際にはもうやっていくということです。

（徳島新聞社）
 例えば何人くらい感染したとか、そういう兆候というのを、どう具体的に定義している。

（知事）
 この施設ごとということですかね。じゃなくて。

（徳島新聞社）
 この資料では、感染急拡大の兆候が見られた場合にこういう強化をすると書いてあるんですけど、具体的にどういう基準ですかという。

（知事）
 ここの部分ですよね。
 
（パネル「『第8波』を迎え撃つ、戦略的な検査の実施」掲示）
 
 もう、ここのところについてはいわゆる「第8波」に入ったということになった場合に、直ちにやっていこうということですね。ただ、兆候と書かせていただいておりますので、もうできる限り速やかに、というのは、全国的に見るともう「第8波」に入ったんじゃないかというような。実は先日も関西広域連合、委員会と議会が行われたんですが、仁坂連合長の方からも「第8波に入ったといって過言じゃないんじゃないか」と。鳥取県の平井知事は、その前の時に「鳥取県もこの第8波の入り口に立った」と、こうしたお話もあったところでありますので、もう我々としても今、同様の認識にあるということで、直ちに、これをもうやっていこうということです。

（徳島新聞社）
 もうやっていくんですか。

（知事）
 やっていきます。

（徳島新聞社）
 今日から。

（知事）
 今日からというか、準備が整い次第、すぐやります。

（徳島新聞社）
 ということは、全国的に「第8波」に入ったという認識ということですか。

（知事）
 全国的には入ったと。ただ、地域、地域によってだいぶ違う。例えば徳島の場合は、皆さん方よくご存知のように、毎日の新規感染者数、ずっと全国で一番少ないか、2番目に少ないというとこが続いていますよね。例えば人口10万人、補正をし直した場合でも、このずっと1週間、最近、直近の1週間を比べても、全国で5番目に少ないということになっていますから、そうしたことからいうと、各県が皆、もう「第8波」に入ったとはまだいってはいないわけなんですが、しかし、「第8波」の入り口に立つ、あるいは関西広域連合として、もう入ってきたのではないかということであれば、われわれの状況がまだ少ない、でもそのことで待つという必要はないのではないかということで。既に今回、二つの対策を合わせて発表しているんですが、一つは無料検査ですね。例えば帰省をしてくるだとか、あるいは市中における無症状の皆さん方の一般検査、10月末までといっていたものを、もう既に11月末までに延長させていただいていて、今度は、そうしたことであれば、特に高齢者施設、こうしたところに持ち込まれると大変だということで、高齢者施設全般、先ほど、対象のところが変わりましたと申し上げたのは。
 
（パネル「『第8波』を迎え撃つ、戦略的な検査の実施」掲示）
 
 同じ対象施設でも、前は入所施設だったものを通所、これ、高齢者、障がい者も伴うんですが、あるいは訪問事業所、こうしたところも新たに加えさせた。従来はこちらですね。高齢者施設、あるいは障がい者・児童入所施設。入所施設。あるいは療養病床を持った病院。いわゆる入所のところだけじゃなく通所も。あるいは、前は施設のいろんな人たちだけということだったのが、いわゆる委託職員であるとか、こうした人たち。あるいは、新たに入ってくる人たちが持ち込んでくる可能性もあるので、新たに入所された人たちに対してもさせていただくと。また、週2回であったものを今回、「オミクロン株」の特性で週3回、こうした形で充実をさせていただき、そして、対象を増やしていこうと。ということで、今、申し上げたように、年末年始、あるいは年度末、春休みはもう当然のことながら、それ以外のところでも、感染状況に応じてやっていこうと。そして、今の状況であればいつでも対応可能ということにするということです。

（徳島新聞社）
 感染状況に応じてというのが、資料では県内で感染急拡大の兆候が見られた場合とあるんですけど、全国でもう「第8波」ということだから、もう始めるというお話でしたけど、どちらですか。

（知事）
 というか、いつでも始める体制にあるということですね。それで、じゃあ、その認識として、今、徳島がどうなのか。客観的な情勢はさっき申し上げたような形なんですが、しかし、トレンドとして見ると、例えば前の1週間と比べてみると、確かに、確実にどの曜日も増えているということがあるので、われわれとしても「第8波」の入り口に立ったと、似たような認識を持っているということですから、体制が整い次第、とにかくやっていこうということです。

（毎日新聞社）
 毎日です。今の徳新さんの質問の確認なんですけど。そうすると、これは県内で兆候が見られた場合となっているんですけど、徳島県でいうと、入り口に立っているので、この兆候が見られるとして準備を進めて、準備が整い次第、直ちに実施するという理解でいい。

（知事）
 はい。

（読売新聞社）
 読売新聞です。今の「第8波」の、高齢者施設の対策についてですけど、「第7波」の時も持ち込ませないという対策はされていた一方で、結局、入ってしまってクラスターが起こるということが何件かあって、一部の高齢者施設の中では「野戦病院みたいだった」とか、「行政のサポートが不足だった」というような声も上がっています。「第8波」でも、これだけ対策をしてもそうやって中に入ってしまうという可能性があると思うんです。そういったところの支援の強化、実際に起こってしまった場合の支援強化というのは何か考えてらっしゃるんでしょうか。

（知事）
 まずはこれで防御をする。というのは、「第7波」の時はあくまでも職員、入所施設を対象にして、主にその正規職員ですね。例えば委託職員なんかは対象外だった。しかし、そうしたところから持ち込まれるというのが後々わかってくるんですね。それから、職員で入所以外のところのサポートをしている場合もあるということであれば、通所であるとか、そうしたところについても当然、対象にすると。いわば「第7波」の出た結果、あるいは検証、そうしたものの結果でもあるということで、そういう形で、よりブロックを。また、新たに入ってきた人たちまで、つまり入所者の人たちですよね。これも複数回やろうということですので、やはり「第7波」、完全には防ぎ得なかった、というのは、実は家庭内感染で持ち込まれる。「第6波」、「第7波」の一番のポイントというのは、今まで、「第5波」までなかった、いわゆる乳幼児、かからないといわれていたものがどんどんかかる。そして保育所、認定こども園、あるいは幼稚園でもらってきて無症状で、例えば入所施設の職員であるお父様、お母様にうつしてしまう。で、無症状のまま、そのまま行って、検温をスルーすると。こうしたこともあったので、今回のような検査、つまり、無症状であっても検査することによってそれが事前にわかる。潜在、いわゆる保菌者の人をたたき出そうと。実はこうしたことでもあるんですね。ただ、キットの数がやはり、皆さん方、入所施設って前はなっていましたので、数に限りがあるということで、そうしたところについても、より、通所のところも、あるいは委託の職員の皆さんもということで、広げることによって、より、そうしたものを防いでいく。やはり、入ってしまってどうこうするよりは、やはり予防のところをしっかりとやるというのが、われわれとしては一番。もちろんクラスターになってしまって、そこに対して当然、入所施設の場合は保健所が相談に乗る。あるいは、場合によっては対応するという形でのフォロー、そこは変わらないんですよね。やはり入れるということ、ここをとにかく防ぐという形を今回、徹底しようということになります。

（朝日新聞社）
 ちょっと私も理解が進まなくて。結局、もう既に「第8波」の入り口に立ったという認識で、準備が整い次第、これをやるということなのか、それとも、ここに書かれているように、急拡大の兆候が見られた場合にやるのか、どっちですか。

（知事）
 つまり、急拡大の兆候というのが、今いう「第8波」に入るということですよね。だから、もう入り口に立ったということは、いつでも対応できるように。

（朝日新聞社）
 いつでも対応できるようにといったら、もう、まだ、やっぱり「第8波」に入らない限りはやらない。

（知事）
 いやいや、だから、いつでももうできるような体制に、今、入っているということです。

（朝日新聞社）
 で、もう始める。

（知事）
 そういうことです。

（朝日新聞社）
 もう入り口に立っているので、準備が整い次第始める。

（知事）
 はい。

（朝日新聞社）
 これはいつから始める。

（知事）
 いや、でき次第です、だから。

（朝日新聞社）
 それは、でき次第というのはいつぐらいが。

（知事）
 当然、各施設の方から手を上げてもらうことになりますので、そうしたものを募集していって、それで対応していくと。

（朝日新聞社）
 ちょっと、そうしたら、例えば週明けからとか、来週末からとか、まだ、そういう時期がいえる状況ではない。

（県担当者）
 本日から募集いたします。

（知事）
 ていう、募集は今日からだそうです。

（朝日新聞社）
 本日から募集、わかりました。だから、通所、訪問事業所も含めて、希望したところが、対象施設、もしくは対象者というのは希望したところということで。

（知事）
 そうです。

（幹事社・共同通信社）
 会見の内容以外のことで伺います。幹事社の共同通信です。今月の9日に、特別交付税を巡る裁判の初公判が予定されております。8月の定例会見の時には、知事も、裁判も手段としてあり得るというお話をされておりましたが、改めて、9日を前に今のご心境を伺えればと思います。

（知事）
 県としてはしっかりと、当然、主張すべきものは主張していく。裁判という形になりましたのでね。それで、県としての正当性といったものをしっかりと、というふうに対応したいと思っております。

（幹事社・共同通信社）
 もう一つ、また別の話題なんですけれども、来年の春の県知事選についてです。先週、先々週も質問があったと思うんですけども、4年前の時には、11月議会の代表質問の場で知事が出馬すると表明されたと、記録に残っているんですが、改めてこの1週間で何か心境の変化等、ございましたらお願いします。

（知事）
 というよりも、ますます混迷が深まったと思っています。というのは、ロシアのウクライナ侵攻、非常に、泥沼といっていいような状況ですし、場合によっては、ロシアの側からは戦術核、これを用いる、こうした可能性も示唆があると。つまり核戦争もあり得ると。そうした最中に北朝鮮が昨日から今日にかけて、あるいはその前もそうだったんですが、夜中に撃つ、あるいは今回撃った。いろんな種類のミサイルをとにかく撃ちまくっていると。一時期は日本上空を飛び越えたという一報もあって、こちらも態勢、慌てる部分もあったんですが、それは誤報だったと。しかしJアラートが鳴ったところもあったりして。こうした中で、日本としても、じゃあということで、米軍のトマホーク、そうしたものの導入を検討しているとか、どんどん、どんどんそうした話が出てくる。県民の皆さんの安全、安心をどう守っていくのか。コロナ、あるいは大規模災害、そして今の、この経済的な厳しい状況、円安。これに加えて、戦争が起こるんじゃないか。確かにヨーロッパの皆さんはいわれているんですよね。今、世界中として、これらの国の動きを注意しないといけないというのが、当然ロシア。それに、どんどんミサイルを撃ちまくって、「国連のどんな決議があったって関係ない」っていっている北朝鮮。そして、台湾問題をという中国ですね。ただウクライナは、国境が接しているのはあくまでもロシアだけなんです。ところが、この3か国と事実上、国境を接している、海も含めてね、（そういう）ところが東に1国ある、日本だと。気の毒だよね。実は、こうしたことも円安の影響になっている。だから、円安の影響、一体何なのか。一つ、明らかなのは当然、またアメリカが、FRBが金利を上げましたよね。という形で、アメリカ、あるいはヨーロッパ、こうしたところが金利を上げる。当然、日本もそれに合わせて金利を上げれば円が安くなることはないんですが、「日本はあくまでも景気のことを考えてゼロ金利でいく」と、黒田日銀総裁がはっきり言われると。となると、当然のことながら円安が進む、これが一つ。最近、だいぶ言われてきたのが、今、日本の抱えている借金、コロナ前は1,000兆円。ところが、コロナになって1,200兆円、いや、1,300兆円だと、だんだんこの数が言われている。仮に金利が1パーセント上がったら、13兆円の金利がただで流れていく、国費。13兆円ってどんなお金。公共事業が大体8兆円なんですよね。1年間、公共事業をやめる。それでも5兆円をどこかから調達してこなければいけない。つまり、これだけ災害が激甚化する中で公共事業をやめるわけいかないんですよね。ということは、その借金をどうやって払うのって。払えなくなったらデフォルト、経済上、国が終わる。これが二つ目。そして三つ目が一番厄介。つまりその通貨、というのは、強い、弱いという言葉もよくいわれるんですけどね。円高っていうとその円は強い。つまり、これは日本の国力を表すという評価もある。となると、円がどんどん、しかも、あれだけ経済制裁を受けているロシアのルーブルを超えて安くなっているということは、日本の国力、あるいは今言った置かれた位置、ひょっとすると北朝鮮にミサイル撃たれて大変なことになるんじゃないか。ロシアが北海道に侵攻するんじゃないか。中国が台湾海峡問題で沖縄、九州に侵攻するんじゃないか。そうしたことをヨーロッパ、アメリカ、世界中の人たちはもう現実の話と思っている。それが、その円安につながる。日本に投資したら危ないんじゃないか。当然のことですよね。
 だからこの三つ、特にこの北朝鮮がこれだけ活発に動いて、しかも近々、核実験すると宣言しているんですよね。これに対して、先般、韓国では空襲警報まで鳴ったということで、それに対して迎撃したんですね、ミサイルを撃ち込んだ。公海上ではある。これ、一つ間違ったら、韓国と北朝鮮で昔の朝鮮戦争のような戦争が起こり得る。当然、日本は巻き込まれる。これ、今、大変な状況になっている。もっともっと、国民の皆さん方にこうした状況を知っていただかないと。これ、夜も寝られないですよ、はっきり言って。北朝鮮が撃って対応する、夜中に撃つから寝られないというのもあるんだけど。いや、もう本当に考えること、やること、もう寝る暇がない。これが今の状況。だから、そうしたことを考えると、来年どうするんだとか何とかというよりも、まず今、知事としてやること、これをしっかりやっていかなきゃいけない。当然、今、円安がどうとかいうことも含めて、日本の経済、食べるに食べられなくなっている人がたくさん出ている。こうしたものへの対策。あるいは、企業ももう大変。ゼロゼロ融資の、今、借り換え時期になってきて、大規模倒産が全国で起こるんじゃないかとか、さまざまな話が今、出ているんですよね。当然、そうしたことが課題としてもう出ている、顕在化しているということであれば、それにしっかりと対応する。そうしたものがもう目の前。11月の定例県議会、ここの場でもってしっかりとその対策を打ってくる。県内においての貧困問題がどうなってくるのか。何とか防がなきゃならない。県内における企業が今後もちゃんとやっていけるように、これは農業とか第1次産業も含めて、持続可能なものにいかにしていくのかと。そして災害対応、コロナ対応。しかもコロナも「第8波」、先ほど申し上げたように、もう入り口にわれわれも立っている。確かに、全国から見ると徳島は少ない。でも、傾向を見れば立っているといって過言ではないと。それに、年を越えると、恐らく新興感染症が再び、今度は新たな形で起こってくるんじゃないか。今、国とわれわれ、全国知事会でも協同してこれへ向けての対策、いろいろやっているところなんですがね。こんなことを考えているととてもとても。それよりもまず今年どうするか。年が越せるかどうか。こうしたところをしっかりと考えなければいけない。このように、まず思っています。ということで、11月の定例県議会は、今言ったこの課題をいかに解決していくか。一つの処方箋としては、当然、補正予算ということはありますが、このご審議をいただく中で、さまざまな形で県議の先生方から地域、地域のお話もいただけると思っていますので、そうしたものにも速やかに対応できるもの、もちろん県として。場合によっては国の制度を変えてもらう。国の予算、ちょうど令和5年度の予算、いよいよ大詰めになってきていますのでね。そうしたものの政策提言は既にいくつか行っていますが、こうしたことも行っていく必要があるのではないか、このように思っています。

（朝日新聞社）
 朝日新聞です。引き続き、知事選のことでお伺いしたいんですけれども。知事、5期20年という長きにわたって重責を担われて、その一方で、今、ご指摘のような国難があるという中で、知事の能力、意思を国政で活かすということもあるんじゃないかということで、去年いろいろあったわけですけれども。今、既に5期20年ですけれども、今、おっしゃっている内容でいえば、以前、おっしゃっていたように、現状、とにかく課題をこなしていくということなんですけれども、逆にいえば、つまり、6期目、出ることもあり得るという理解でよろしいんでしょうか。

（知事）
 いや、もう身の処し方の点が、先ほどもご質問があって、それは今のお話も含めての話だと思うんですが、そうしたことを考える余地がないということなんですね。これは、恐らく別に私だけではなくて、例えば今、知事選が行われている愛媛県。中村知事が表明されたのは告示日の1か月、入ってからでしたよね。そういった形で、各、それぞれの知事たちというのは、今、目の前にあるものをどうしていくのか。次、どうしていくかということよりは、自分がどうというよりは、今どうするかといった点がやはり一番大きいポイントになっている、その表れの一つだと思っています。

（徳島新聞社）
 今の質問に関連してなんですけれども、鳥取県の平井知事は「年内には結論を出す」と明言されていますが、飯泉知事も、どうするかというのは今、考える余地がないということですけれども、いつ頃までに結論を明らかにしようとお考えですか。

（知事）
 それは今の社会情勢次第じゃないですか。昨日も関西広域連合で平井知事さんとは、議会もありましたのでお話させていただきましたけど、やはり鳥取の中も大変だと。鳥取は感染状況が、うちに比べると今、非常に高くなっている。こうした状況もあるので、やはり「もう大変だよね」と、「今、知事会、今後、どうしていくか」って、そうした話ばっかり。彼が次にどうするかとか、そんな話も全然出ないということですから。当然、さっき言われた報道上の話についてもどんどん変わってくるんじゃないかと思いますけどね。つまり、年内に発表と言っていても、それが超えてしまうとか。というのは、彼は今、知事会長をやっていますのでね。当然、彼の去就といったものは全国知事会にも大きな影響を与える。つまり、彼の場合には来年の9月2日までが知事会長任期。私は全う、2年間させていただきましたけどね。もし、出ないということになれば途中で辞めるっていうことになりますよね。いくんだったら別に問題ないですけど。いったって当選しなきゃだめなんですけどね。だから、そうしたこともあるので、というのは、さっき言われたもっと前に、彼は1回、関係者に言ったことがありましたよね。ところが、それが翻って年末にということにもなっている。というのは、この、やはり情勢なんですよ。そして、やっぱり知事会長、私もやったのでよくわかりますけど、これは寝る暇がないですよ。彼自身もそうした点は、自分の去就、こうしたものを言わなきゃならない。でも今、とてもとてもというような状況というふうに、昨日は思いましたけどね。

（NHK）
 先ほどは失礼しました。NHKです。山口県でセンチュリー、公用車ですね。その支出が違法だという判決が出たんですけれども、徳島県でも、徳島県議会議長の車が2,000万円を超える車、センチュリーを使っているということで、今回の判決の受け止めを教えてください。

（知事）
 今回は山口県が、いわゆる知事部局として貴賓車、例えば皇室をお迎えするとか、そうした時のためにということでセンチュリーを買うということを判断し、それを使わない時には議会の方に貸し出して議長車、あるいは副議長車として使うということで、ほとんど使われてなかったというのが、まず一つあります。山口地裁の方では、そうした観点から、これは少し知事の裁量の権限、それをちょっと超えているのではないかみたいな形の判決が出たと。つまり、その使途の問題。これを、例えばたくさん使っていると。そうなると当然、税金の無駄遣いとは言われないわけなんですが、そこがポイントだと。じゃあ、うちの場合はどうだと。うちは議長車として使う。そして、空いた時に、貴賓車として皇室行事などにも使わせていただく。それで、うちの場合にはあくまでも議会（議長車）。公用車を使う基準という、更新の基準というのを定めていて、その前もセンチュリーだったんですけど、令和2年1月に更新をさせていただきました、要請もありましたし。この時（更新の時）に、今、ルールというのは11年、それから12万キロ以上。ところが、これが13年1か月、そして23万キロ使っていたということで、そろそろかなと。安全度っていうことがあったり、あるいは更新する時のお金がかかりますのでね。こういう形で、令和2年1月に、ハイブリットというのも出たので、そういう形のものを導入、ということでさせていただいた。当然、今も毎日のように使われていると。ということで、うちの場合には、特に徳島の議長さんというのは、議長会として当然、県内だけではなくて四国議長会、あるいは中四国議長会、さらには近畿議長会、三つを兼ねているので、例えば近畿の和歌山で、あるいは奈良でといったら、当然、それはもう行きますし。あるいは中四国ということで、鳥取で、島根で、これも行かなきゃならないですし。四国といっても愛媛、あるいは高知、こうなると遠いですよね。ですから、本県の場合、議長さんにしっかりと対応をしていただくということについては、必要ではないかという判断で、前回は更新をさせていただいたということになります。ですから、今回の裁判、山口県がどうされるのか。これで確定をしてしまうのか。あるいは控訴をされるのか。そこのところは少し分かりませんけど、まだ出ていないので。これが今のご質問への、お答え。どう捉えるかというのは、確定してからじゃないと、なかなか。まだ一審。確かに、でもそうした指摘がなされたといった点については、しっかりととらまえておく必要があると、このように思っています。ただ、ここについて、山口県がどうだっていうことはまだ出ていませんのでね。あくまでも判決だけということですから。少し、山口とうちとは使い方が違うということだけご理解いただければと。

（幹事社・四国放送）
 四国放送です。国の経済対策も、ある程度、出てきまして、先ほど、混迷した社会の中でどうしていくかという中で、次の議会で多分、補正予算という形になると思うんですが、その規模感ですとか、優先事項であるとか、柱。もし、今、わかっている範囲で教えていただけますか。

（知事）
 先ほど、大体、もう申し上げたところなんですけど。まず、やっぱり一番のポイントというのは、貧困というか、生活が成り立たない。例えば典型的に、うちだけではなくて全国でいわれているこども食堂。今までは各ご家庭、例えば父子世帯、母子世帯、いろいろあるわけなんですが、そうしたところでなかなか子どもさんが、朝、欠食してくると、学校で。そうしたために、こども食堂でもって「皆さん、どうぞ」。いろんな楽しいイベントもしたりして。多くの皆さん方が支援をしてくれた。例えばお米をくれる、野菜をくれる。場合によってはお金を寄付していただけると。ところが今、どうなっているか。くれている人たちが大変な状況になってきているので、そうしたものが届かなくなった。その一方で、生活するのが大変な人が非常に増えてきているということで、利用者が3倍になる。これではできません。よくこれは、こども食堂の全国的な事例としていわれている一つなんですけどね。でも、よくよく考えてみると、こども食堂だけじゃないんですよね。支援をしていただいている。例えばうちだと「ユニバーサルカフェ」ということで、こども食堂と、あるいは障がい児者の人たちの支援をしていただいている。あるいは、高齢者の皆さん方の支援をしていただいて、障がい者の人たちも、あるいはこの三つやっているとか。こういうところを、全国でも珍しい「ユニバーサルカフェ認定制度」というものをさせていただいて、いろいろ推奨させていただいている。実はそうしたところも今、大変な状況になってきているんですね。それと、さらには夏のクーラー代が大変だった、電気代がという話もあったんですが、これは割と、例えば社会福祉法人系のいわゆる福祉施設の関係、障がい者施設の関係とか、こういうところ多かったんですが、今では医療機関、あるいはそれ以外の福祉施設、それ以外でも多くの団体、こうしたところから電気代にまつわるところ、あるいは、最近ガス代も上がってきているんですけどね。とてもとても成り立たない。それと、特に傾向で見られるのが、国が公定価格、これ、よく福祉施設に多いんですけどね。例えば、お医者さんたちも診療報酬が決まっていて、その決められたものを、例えば値段、電気代が上がったから上乗せしたらいいじゃない、既製品のように。これができない。もういくら以上、取ってはいけない。そうしたところが軒並み、「もうどうにもならない」とおっしゃっていると。ですから、そうした点については、国にも全国知事会からいっていて、公定価格の見直し、今、例えば、当然、年に1回しかしないですね。じゃあ、せめて、本当だったら毎月やるべきなんですけど、四半期に1回やるとか、そういうことができないのか。それに対しては、そうではなくて、それを地方創生臨時交付金、こうしたものを地方に出すので、各都道府県、市町村で判断して支援してくれとか。あるいは、今回の6,000億円というのは、地方創生臨時交付金のスキームで新たな交付金ができたんですね。これがこの物価高騰対策の地方交付金という、これ、6,000億円。ここでやってくれと。ただ、これ、全部、われわれ、その全体の需要なんていうのはわかるわけじゃないんですよね。これは国がそれぞれ所管を持ってしているわけですから。だから、言ってきたところに対しては支援ができる。でも、それがそれで十分なのか、多すぎるのかということも十分にわかるわけではないんですけどね。あるいは、言ってこないところは泣き寝入りになっちゃうのか。だから、根本的にはこの公定価格をきっちりと、もっともっと、今のような状況であれば、せめて四半期ごとには見直していただかないともたないよね。これを強く思っているところなんですけどね。だから、来られた皆さん方にも「我々も全国知事会から国にいうけど、それぞれ全国団体というのがありますから、そこにも上げていって、せめて四半期に1回は公定価格を見直してくれと、こういうのを強くおっしゃってください」と。「もう同じ立場で共闘していきましょう」と。「もちろんご支援は、今の、でき得る範囲の分をやる」と。ということで、今回の場合には国からきた交付金だけではなくて、一般財源、つまり県としての税金の部分も投入をさせていただくという形で、大規模なものにさせていただければと。全体としては100億円を超える規模になる、このように考えています。ということで、大きな柱としては、この原油・原材料高騰、円安、こうしたものでのさまざまな業支援、こうしたものが大きな柱の一つと。そして2番目が、いよいよ「第8波」の入り口に立つ、あるいはその後を見通した場合、年末年始、あるいは春休み、この年度替わり、こうしたところへの、先ほど少し申し上げた対策ですね。当然さまざまな、例えば療養施設を確保するとかありますので、そうしたコロナ対策プラス今後の新興感染症対策。こうしたものを二大柱。あとは、喫緊の課題ということで、柱としては大体、三つになるのかなという感じなんですけどね。ただ、メインとしては今申し上げた最初の二つ。今のこの現状、これに対して何とかセーフティネットとしてぎりぎりのところを張る部分と、コロナ対策。今のところこうした感じです。まだ最終決定にはしておりませんが。

（徳島新聞社）
 先ほどの公用車の関連でお伺いします。徳島県のセンチュリー購入を巡っては、昨年、住民監査請求があって、これ自体は却下されたんですが、監査委員から「県民感情と乖離しているのではないか」というような意見がついたと思います。で、今後、議長車、センチュリーの扱いについて、例えば売却して安価な車両に買い換えるとか、また、次の更新時には別の車両を検討するといった、そういった考えというのはおありでしょうか。

（知事）
 これはもう住民監査請求というか、監査の結果の方からそうしたアドバイスもいただいているところですから、そうしたものについては更新時期に向けて、まずは当然、さまざまな各県情勢、あるいは今回の、一つの裁判の話がありますので、そうしたものも参考にさせていただいて考えていければと、こう考えています。

（徳島新聞社）
 大鳴門橋の道路下の自転車道が実現に向けて、もうかなり近づいていると思うんですけど、改めてその期待と、県内の波及効果を最大限にしていくために、どういったことを検討して取組んでいくか教えてください。

（知事）
 これは兵庫県井戸前知事さんとの間で、新幹線併用橋なものですから、まだ、なかなかその新幹線が走らない。「少しあの空間もったいないよね」と。徳島側は「渦の道」ということで、ちょうど渦の真上までちゃんと、歩いて見に行くことができる。実は関西広域連合、近畿ブロック知事会の皆さん方にも見ていただいたことがあるんですね。当時、大阪は橋本知事。「いや、すごいね」ということだったんですけどね。しかし、兵庫県側が何もないんですよね。兵庫県は、実はあそこに列車を通そうとか、モノレール通そうとか、いろいろ考えられた経緯があったんです。でも、なかなかどれも上手くいかないということがあって、向こう側がちょうど淡路島ですよね。今、サイクルブームになっていて、日本で一番有名なコースが二つあるんです。これ、二つっていうと中村知事さんに怒られるんだけど、一般に言われているのが二つ。一つが「ビワイチ」。これは琵琶湖1周コース、滋賀県。もう一つが「アワイチ」、というと徳島の人、「徳島1周か」と思うんだけどちょっと違うんですね。淡路島1周なんですね。これが2大コースということなんですが、実は、愛媛の中村知事さんが頑張られて、しまなみ海道を自転車、いろいろやったり、あるいは四国4県連携して、台湾と連携してやってみようとかっていうことで、今、四国1周というのも、一つの大きな売りにしてきているんですね。ということであれば、これだけサイクリストの皆さん方、また、健康ブームという中で自転車、地球温暖化対策にも資するということからいくと、「アワイチ」と四国1周とをつなぐことが、ここ、大鳴門橋の下を自転車道にすればできるんですよね。もちろん、それは自転車を高速道路で運搬すればいいんだけど。そういうことから、やろうではないかと。ちょうど淡路島と徳島との関係、もともとは、明治維新は、淡路島は徳島県だったんで、「いつか取り返す」と井戸さんには申し上げて、売却条件までいっていたんだけど。その意味で、鳴門の渦の世界遺産へのチャレンジというのを、その前にやったんですね。そういったものの中からも、「じゃあ、あそこを自転車道にしようよ」と。ただ、これ、簡単にできないんです。当然、何もそういう施設があるわけではないので、スペースがあるだけなので。そこの部分を、自転車通すためには、あそこ、紀伊水道でものすごく風が吹くんです。ということで、そこに防風壁を作らなければならない。じゃあ、どのくらいのものをと。これが大きくなればなるほど風圧が掛かって、橋に影響を及ぼす。場合によっては橋が壊れる、こうしたこともあると。風洞試験、これをまずやらなきゃいけない。まずこれをやって、何とかなりそうだと、自転車も安全に行けるし、橋の荷重、これも何とかいけると。そこまではいけたんです。あとはその後、どういうふうにアプローチをかけるとかいうことになってくる。あるいは、うちとしてはもう一つ課題がある。じゃあ、「渦の道」との関係をどうするんだと。「渦の道」、われわれとしてやめるわけにはいかないので、「渦の道」に影響を与えないためにはどういう設計にしていかなきゃならないのかと。微に入り細に入り、さまざまな課題はあったんですが、これらを上手く調整することができたということで、いよいよ着工していこうということになり、今、実は全国のサイクリストたちは「もう来年でも、じゃあ、通らせてくれ」っていう、すごいんですけどね。われわれとしてはこれによって、今、淡路島1周の「アワイチ」というのが、本当の意味でのわれわれの「アワイチ」になる、こういう期待も持っているわけなんですが。ということでまずは、本県側の到達点である鳴門、特に大毛島の皆さん方、ここは大きな、先般も少し現地視察をしていたんですけど、期待感がすごいですね。協議会の中でも、その自転車道完成に向けて、じゃあ、今のうちから何をやるべきかと、こうしたものを前向きに考えようと、こうしたお話もお聞きをいたしました。ということで、われわれとしてもしっかりとまずはこれを。そして、鳴門はもとよりのこと、徳島全体、多くの皆さん方、サイクリストを呼び込んでいく。あるいは、それだけではなくて、先ほどの自転車コース、今ではおそらく、世界の皆さん方もさまざまに、自転車、注目されていますから、新たな「アワイチ」がここにできると。そうした形で徳島、あるいは四国、淡路島、兵庫、こうしたところを大いにPR。そこで実は、昨日、関西広域連合議会、この質問が出たんです。その質問、本県の県議さんから質問が、浪越県議から出たんですが、関西広域連合では私がその担当ではありませんので、兵庫県側の方から答弁しておりましたけど。当然これを、関西広域連合としても「ビワイチ」抱えていますし、今の「アワイチ」があって、四国全体となると、世界的なコースを三つ、関西広域連合の地に持つことができるということで、大いなる期待感。それと同時に、やはり「大阪・関西万博」とのタイムスケジュールがどうなるのか。ここにも非常に関心が高い。もう900日切りましたのでね。そうした形で、さまざまな形でこの自転車ルート、コースといったものが大いに、世界に向けて発信するチャンスになっているというふうに思っておりますので、これは兵庫県側ともしっかりと。あるいは、四国側として、これをどう活用していくのか。こうした点もしっかり対応していければと、こう考えています。

（朝日新聞社）
 関連で、今度の改築といいますか、この工事にかかる費用というのはいつ頃、県議会に計上する。

（知事）
 早ければ早いほどいいんですが、まだ目処が、そこまでは立っていない。

（幹事社・共同通信社）
 以上です。

（知事）
 よろしくお願いいたします。