2020年3月30日
テーマ：学校教育,教育創生課,統計
カテゴリー：調査・資料,教育委員会
員数，本務職員数を学校（園）別に掲載●令和5年度 ●令和4年度 ●令和3年度 ●令和2年度 ●令和元年度 ●平成30年度 ●平成29年度 ●平成28年度 ●平成27年度 ●平成26年度 ●平成25年度 ●平成24年度 ●平成23年度 ●平成22年度 教育便覧 ★学校数・在学者数・教職員数関係，進路指
2023年8月22日
テーマ：自然・環境,報道提供資料,統計,リサイクル・廃棄物,水道・下水道,水環境整備課
カテゴリー：調査・資料,県土整備部
人口普及率の状況 2023年8月22日 汚水処理人口普及率の状況 令和4年度末の汚水処理人口普及率は、全国平均の92.9%に対して、徳島県は67.4%となっています。こちらのページでは、都道府県別と県内市町村別の汚水処理人口普及状況の一覧をご覧いただけます。 令和4年度末の汚水処理人口普及率 R4末
2023年4月21日
テーマ：統計,商工業,商工業,オープンデータ,統計課,報道提供資料
カテゴリー：調査・資料,企画総務部
兆1,680億円、対前年度比5.2％減となりました。県民所得を県人口71万9,559人（令和2年10月1日現在、推計人口）で除した1人当たり県民所得は301万3千円で、対前年度比4．1％減となりました。 くわしくは、「徳島県の統計情報」の徳島県県民経済計算のページをご覧ください。
2017年4月1日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,情報政策課,政策企画課,市町村課
カテゴリー：調査・資料
人口密度が一定の基準に該当する地域をいいます。 徳島県山村振興基本方針.pdf (PDF:313 KB) 振興山村位置図.pdf (PDF:38 KB) 山村振興法 「山村振興法」は、議員立法により10年間の時限法として、昭和40年に制定されました。その後、10年毎に延長・改正が行われており、現在の
2017年7月14日
テーマ：税金,統計,財政,税務課
カテゴリー：調査・資料,財務諸表,企画総務部
人数の増加により増えましたが、法人税割は税率引下げが通年化したことなどにより、前年度決算比▲15.5%の減、▲5億4千7百万円の減収となりました。(2)県民税利子割平成28年1月1日から特定公社債利子等が配当割に移行したことにより、前年度決算比▲39.8%の減、▲1億7千4百万円の減収となりました。
2019年12月9日
テーマ：税金,統計,税務課
カテゴリー：調査・資料,企画総務部
員数 (Excel2007～:17 KB) 第7【税務機構並びに職員に関する調】（P.145ー150） 第7【税務機構並びに職員に関する調】 (PDF:295 KB) 税務職員数、税務職員配置数、徴税費に関する調 (Excel2007～:24 KB) 第8【参考資料】（P.153-204） 第8【参
2019年9月17日
テーマ：税金,統計,税務課
カテゴリー：調査・資料,企画総務部
員数、平成29年度納税貯蓄組合補助金交付状況調、納税貯蓄組合組織状況に関する調、平成29年度納税功労者表彰に関する調 (Excel2007～:21 KB) 第7【税務機構並びに職員に関する調】（P.141-146） 第7【税務機構並びに職員に関する調】 (PDF:297 KB) 税務職員数、税務職員
