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平成28年度県税収入の概要

平成28年度県税収入の概要について

平成28年度の県税収入は766億2千万円となり、前年度決算額770億8百万円と比較して、率で▲0.5%、税額で▲3億8千8百万円の減収となりました。

2月補正(25億円減額補正)後の予算額750億円と比較すると、2.2%の増、16億2千万円の増収となりました。

また、徴収率は前年度と比較し、0.2ポイント増の98.4%となりました。

1.制度改正が主な理由で増収となった税目

(1)法人事業税

地方法人特別税の1/3の復元が通年化し、前年度決算比7.4%の増、11億8千8百万円の増収となりました。

2.近年の景気動向が主な理由で増収となった税目

(1)個人県民税(均等割・所得割)

所得の増に加え、徴収率の向上(0.7%)により、前年度決算比1.8%の増、3億9千6百万円の増収となりました。

(2)不動産取得税

承継分(権利移転)と大口分の建築の増により、前年度決算比17.7%の増、2億6千4百万円の増収となりました。

3.制度改正が主な理由で減収となった税目

(1)法人県民税

均等割は法人数の増加により増えましたが、法人税割は税率引下げが通年化したことなどにより、前年度決算比▲15.5%の減、▲5億4千7百万円の減収となりました。

(2)県民税利子割

平成28年1月1日から特定公社債利子等が配当割に移行したことにより、前年度決算比▲39.8%の減、▲1億7千4百万円の減収となりました。

4.株価の低迷等が主な理由で減収となった税目

(1)個人県民税(株式等譲渡所得割)

年初からの円高、原油安等による株価低迷が影響し、前年度決算比▲56.4%の減、▲8億7千4百万円の減収となりました。

(2)個人県民税(配当割)

一部県民税利子割からの移行による増がありましたが、源泉徴収選択口座内における配当益の大幅な減により、前年度決算比▲31.5%%の減、▲5億1百万円の減収となりました。

以上により、平成28年度の県税収入は、旧法による税を除く16税目で見ると、法人事業税を含む5税目で増収となり、個人県民税(株式等譲渡所得割)を含む11税目で減収となりました。