令和4年10月14日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 おはようございます。私の方から今日は3点、まず発表をさせていただきたいと思います。
 まず最初は「ありがとう！オロナミンC球場」イベントの実施についてであります。徳島県鳴門総合運動公園野球場、愛称ではネーミング・ライツで「オロナミンC球場」につきまして、高校野球のメイン会場はもとよりのこと、徳島インディゴソックスの公式戦も開催されるなど、プロ、アマを問わず幾多の名勝負が繰り広げられ、本県野球界の聖地として、県民の皆様方に愛されて参りましたが、建設から半世紀近くが経過し、老朽化が進んできたことから、令和5年度以降、内野スタンドの全面改築を予定しているところであります。県ではこの機会をとらえまして、選手や野球ファンの皆様方の夢や希望を育んできましたオロナミンC球場への感謝の気持ちと新球場への期待を込め、改築前イベント「ありがとう！オロナミンC球場」を開催いたします。イベントの概要を少し申し上げて参ります。令和5年2月25日土曜日となりますが、オロナミンC球場を会場とし、本県出身の元プロ野球選手、里崎智也さんをゲストにお迎えいたしまして、子どもさんから大人まで楽しむことのできる県民参加型のイベントといたしたいと考えております。その内容については、徳島県高校野球OB連盟や、一般社団法人徳島県軟式野球連盟など、野球関係団体の皆様方のエキシビションマッチ、野球ファン憧れの場内アナウンスやプラカード行進にチャレンジをする体験プログラム、グラウンドを最大限に活用した子どもさん向け野球教室や、ストラックアウト、ティーボールを体験することのできる野球選手とのふれ合い交流イベント、多くの感動をもたらしたこれまでの試合や、球場での子どもさんたちのお姿など、50年の歴史とレガシー、こちらが感じられるメモリアル展示など、オロナミンC球場の勇姿、こちらを県民の皆様方の心に刻んでいただくことのできる内容とできればと考えています。さらに県内高校吹奏楽部による演奏で会場を盛り上げていただきますとともに、あわ文化を代表する人形浄瑠璃をはじめ、食や観光などの紹介ブースを設置し、本県文化の魅力も同時にPRをさせていただきます。加えてこのイベントを「大阪・関西万博」の「TEAM EXPO2025」にも登録をさせていただきまして、徳島ファンの拡大を目指しますとともに、「大阪・関西万博」に向けた機運の醸成も併せて図ることができればと、このように考えております。なお、財源といたしましては「ふるさと納税型クラウドファンディング」を活用したいと考えておりまして、500万円を目標額として、本日から11月14日月曜日までの1か月間募集をさせていただきます。このクラウドファンディング、当日、ご参加いただきます里崎さんをはじめ、本県出身の元メジャーリーガー、川上憲伸さんにも応援をいただくことといたしておりますので、県内はもとより、全国の皆様方からのご協力を是非ともお願いしたいと考えております。幾多の先人の皆様方が紡いでこられた球史とともに、未来社会の夢や希望を皆様方と共有する「ポストコロナ新時代」にふさわしいイベントとして参りたいと考えておりますので、是非多くの皆様方の、クラウドファンディング、また当日、ご参加をどうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。

 次に2番目、「南海トラフ地震に伴う津波発生時における薬王寺施設利用に関する協定」の締結についてであります。南海トラフ巨大地震は、今後30年以内の発生確率が70から80パーセントといわれており、これを迎え撃つため対策を強力に推進することが急務として、本県といたしましてさまざまな取組みを展開しているところであります。このような状況におきまして、南部県域の災害応急対策の要となります南部総合県民局美波庁舎が、1階の天井まで津波で浸水する想定となっており、瓦礫の閉塞、埋塞により一定期間、職員の参集が困難となり、また県内最大規模、15メーターを超える巨大な津波が発生した場合、当該圏域における防災拠点が機能しない恐れがあります。そこで、甚大な被害が予測される沿岸部におきまして、その状況を災害初期から把握し、迅速な対応につなげるため、美波庁舎が使用可能となるまでの間、薬王寺さんを代替施設として設定することといたしたところであります。薬王寺さんは、日和佐の街並みを見下ろす山の中腹にありまして、津波からの浸水も避け得るロケーションでありますとともに、これまでの地震をはじめ、大規模な災害にも耐えてきているところであります。また、本坊をはじめ、参詣者の皆様方を収容する広い施設を保有される、地域の皆様方の拠り所ともなっているところでもあります。このことから、県南部における災害対策支部の代替施設としての使用をお願い申し上げましたところ、ご快諾いただき、この度、協定を締結する運びとなりました。これによりまして、震災被害の最前線におきまして、災害対策拠点の機能を切れ目なく維持し、救命、救助、災害復旧を迅速に進めることが可能となります。今後とも、切迫する南海トラフ巨大地震を迎え撃ち、震災時の死者ゼロを目指すため、災害対応におけるさらなる実効性の向上に尽力いたして参りますので、県民の皆様方にはご理解のうえ、引き続きご支援、ご協力をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。

 次に3番目、「みんなで！徳島旅行割」の県独自の上乗せ助成についてであります。観光需要の新たな喚起策であります全国旅行支援「みんなで！徳島旅行割」につきましては、10月11日火曜日から開始し、12月20日火曜日まで実施することとしており、その助成内容を具体的に、少し申し上げて参ります。「交通付き宿泊旅行商品」は代金の割引率が40パーセント、お一人、1泊当たりの上限額は8,000円。日帰り旅行の費用や宿泊施設へ直接予約をした宿泊費用、こちらの割引率は同じく40パーセント、ただ上限額が5,000円となっております。さらに、お土産などの買い物にご利用いただくことのできる周遊クーポンにつきましては、平日は3,000円、休日は1,000円を上限にお受け取りいただくことが可能となります。現在、報道にもありますように、旅行会社、あるいは宿泊施設の窓口におきましても、既に予約された方からのお問い合わせや変更手続きが多く寄せられており、新規予約の受け付けに至っていない状況が全国で生じている、このように認識をいたしております。一方、県内の宿泊施設、予約状況を既に聞き取りさせていただいたところ、まずスタート時の10月につきましては6から10割、ほぼ満杯というところも出てきている。また、11月については5から7割程度、そして12月については4から5割程度との回答をいただいております。秋の行楽シーズン真っ只中、10月は好調な状況にあるということとなります。ただし、11月以降につきましては、今も数字を申し上げたように「旅行割の効果を期待したい」、こうしたお声も寄せられておりまして、さらなる本県への旅行需要喚起を目的として、本県独自の上乗せ助成とし、「交通付き宿泊旅行商品」に対しまして、上限5,000円をキャッシュバックする「みんなで！徳島旅行割・プラス」、こちらを実施する運びといたします。
 
（パネル「みんなで！徳島旅行割 県独自上乗せ助成について」掲示）
 
 ということで、これを1枚に書くとこんな感じになります。キャンペーン名は「みんなで！徳島旅行割・プラス」ということですね。先ほど申し上げた「みんなで！徳島旅行割」、こちらに対して、特にこの「交通付き宿泊旅行商品」、こちらを対象とするということですね。つまり日帰り、あるいは宿泊のみ、こうしたものについては対象ではなくて、この「交通付き宿泊旅行商品」、こちらにプラスをして。実施期間ですが、11月7日月曜日から12月20日火曜日まで。ただし予算がなくなり次第、終了とさせていただきます。ということで徳島、もう既に、今はいっぱいのところが10月、多くなっていますので、11月以降、ここについて集中的にお客さんたちをお招きしようということで、スタート時を11月7日、ちょうど今「マチアソビ」、11月6日まで、また「秋の阿波おどり」、11月6日までということで、そうした人気イベント、それが終わった翌日、そこをスタート地点と考えさせていただいております。もう一つ、ポイントになるのがここ、11月1日以降に新規予約。今、一番窓口が大変になっているというのは、もう既に予約をしているものにオンすることができるということで、「もう10月11日の段階で申し込んだらいっぱいでした」、こうした話が出ているんですね。ということがありますので、徳島の場合には、あくまでも11月1日からの新規予約、こちらを対象として、まだ空いているところ、ここをしっかりと埋めていきたいと、このように考えております。是非、全国の皆様方に、安全、安心な秋、そして12月、師走、徳島への旅行をお楽しみいただければと、このように考えております。よろしくお願いをいたします。
 それでは、続きまして2点、ご報告をさせていただきます。
 まず第1点は、子どもたちの「2025大阪・関西万博」参画応援事業の実施についてであります。子どもさんたちに世界最先端の技術を間近で体験していただき、未来社会への夢や希望を実感することのできる絶好の機会であり、「未来社会の実験場」をコンセプトとする「2025年大阪・関西万博」は、いよいよ開幕まで3年を切ったところであります。現在、徳島では「万博は『ゲートウェイ』、徳島『まるごとパビリオン』～県民が参画し、県民が創る万博～」、こちらをコンセプトとさせていただきまして、その機運醸成に向けての各種取組みを進めているところであります。この度、本県の未来を担う子どもさんたちに、万博への理解を是非、この機会に深めていただき、参画への意欲を高めていただく。さらには地域への愛着を育んでいただくために、以下三つの事業を展開いたして参ります。
 まず1番目、「世界に誇れ！徳島のまるごと魅力発信！」であります。ということで、ボードにするとこんな感じね。
 
（パネル「世界に誇れ！徳島のまるごと魅力発信！」掲示）
 
 すだちくんとミャクミャクくんがいますけどね。さまざまなアイデア、これを募集していこうということですね。少し中身を申し上げて参ります。県内の小、中、高、特別支援学校の児童、生徒の皆様方から、例えば「SDGsの実現に向けた活動」、「食文化・あわ文化・自然」、さらには「地域が誇る未来技術」、こうした国内外に発信したい徳島の魅力に関するPR動画のアイデア、こちらを募集いたします。そして、優秀なアイデアにつきましては、専門家の指導を受けていただきまして、子どもさんたち自身が企画、撮影を行っていただき、海外へ出しますので、多言語の動画として制作、公開を行うこととしておりますので、11月11日金曜日まで、奮ってご応募をいただければと、このように考えているところであります。ということで、スタート地点、もう10月11日火曜日から公募しておりますので、ということです。生徒の皆さん方が作った動画、こちらをきっかけといたしまして、国内外の皆様方に、徳島に是非、足を運んでいただくことを期待したいと思います。
 次に二つ目、「2025年大阪・関西万博」応援講座であります。11月27日日曜日に、総合教育センターにおきまして、小、中、高校生とそのご家族を対象とした「万博応援講座」を開催いたします。具体的に少し申し上げて参りますと、万博の歴史やテーマについて学ぶ講座、体験的活動によって万博への関心を高める講座の二部構成といたしております。より多くの皆様方にご参加いただけるように、オンライン配信と、後日、インターネット放送局でオンデマンド配信、いつでも、どこでも、誰でも、を実施いたします。予想を上回るお申し込みを現在、いただいている状況にありますが、引き続き、申し込みを受け付けておりますので、是非ご家族でのご参加、こちらをお願いしたいと思います。ということでこちら。
 
（パネル「2025年大阪・関西万博をのぞいてみよう！」掲示）
 
 「大阪・関西万博をのぞいてみよう！」を、11月27日の日曜日、徳島県立総合教育センターのホールで行わせていただきます。申し込みの締め切りは11月12日土曜日の午後5時とさせていただいております。
 そして3番目、「オンラインおもてなし外国語会話講座」であります。万博を契機に、県内観光地を訪れた外国の方々に対しまして、子どもさんたちが積極的におもてなしを行うことができるよう、英語、中国語、韓国語、ハングルですね、の会話力を高める3講座を、11月から各5回、オンラインで実施をいたします。講師には、本県の魅力に造詣の深い語学のエキスパートの皆様方をお迎えし、講座を終了された方は「おもてなしサポーター」として認定をさせていただきます。今後も、本県の未来を担う子どもさんたちの万博への機運醸成、また、参画促進を図るため、多種多様な取組みを積極的に展開いたして参りますので、是非ご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
 
（パネル「オンラインおもてなし外国語会話講座」掲示）
 
 ということで、この「おもてなし外国語会話講座」、それぞれ3名の講師の方、ご用意をさせていただいております。
 そして2番目、「名代富士そば」と連携をした、首都圏での「旬の徳島フェア」第2弾の開催についてであります。ということで、ボードも参りました。本県では、新鮮で高品質な旬の県産食材の認知度向上、あるいは販売拡大に向けまして、首都圏で広く展開されている「名代富士そば」を運営するダイタングループと連携し、去る8月の1か月間、暑かったですよね。「旬の徳島フェア」と銘打ちまして、すだちをふんだんに使用したすだちおろしそばの販売をいただいたところであります。ご賞味をいただいた皆様方からは「すだちの酸味が効いていて、あっさり食べられた」、「口の中が爽快感あふれる」、さまざまなお声をいただいた、ご好評であったと。3万食以上のヒットメニューとなったところであります。そこで、さらなる旬の県産食材、こちらを首都圏の皆様方に体感いただくために、第2弾では、徳島を代表する秋の味覚、もうわかりますよね、なると金時を使った「旬の徳島フェア」を開催いたします。少し具体的にメニューの内容を申し上げていきますと、なると金時に加え、日本一の生産量を誇るすじ青のり、大阪などでは、お好み焼きにはなくてはならないものなんですけどね、やニンジン、タマネギ、水菜を使い、プレミアム感あふれる「徳島特製かき揚げそば」、こちらを、来る11月1日火曜日から8万食限定で、「名代富士そば」全113店舗において提供をさせていただきます。また、フェアに先立ち、10月23日の日曜日には代官山店、翌24日の月曜日には渋谷下田ビル店におきまして、メディア関係の皆様方、あるいは来店者100名様限定といたしまして、こちらは無料の試食会を開催いたしますので、是非、記者の皆様方にもご参加をいただければと存じます。是非、首都圏の皆様方、徳島の旬の味覚、こちらを是非ご賞味をいただく。実は、関西圏と比べて首都圏、私も学生の頃から「わっ」と思ったんですけど、かき揚げが大好きなんですよね。ということがあって、本当に徳島の食材、旬の食材を使ったらどんなおいしいかき揚げができるのか。こうした点を、是非ご賞味いただければと。徳島の魅力、大いに体感いただきたいと考えています。
 私の方からは以上です。よろしくお願いいたします。

（幹事社・四国放送）
 では、幹事社、四国放送から、発表事項で確認させてください。オロナミンC球場のクラウドファンディングなんですけれども、クラウドファンディングって割とよく、僕もあまりやったことはないんですけど、特典みたいなものがありますよね。これは何か特典のようなものがあるんですか。

（知事）
 球場に来ていただく、ご招待。

（幹事社・四国放送）
 招待していただける。それとあと、「みんなで！徳島旅行割（・プラス）」ですけれども、5,000円キャッシュバックというのは現金を、ということですよね。

（知事）
 お返しをということですね。

（幹事社・四国放送）
 何となく周遊クーポンにプラス5,000円というイメージだったんですが、現金にされた理由というのは何でしょうか。

（知事）
 やはりクーポンに乗せて使っていただく、これも一つあるんですが、やはりいろんなところでいろんなやり方が今、出ているわけですから、そうしたものの中で、やはりこのキャッシュバック、ここが一番いいのではないかと。ここは、実際の旅行事業者の皆さんであるとか、あるいは宿泊事業者の皆さん方等のご意見をお聞きして、どんなのが一番いいのかと。つまり、旅行会社の皆さん方の企画が対象になってきますから、一番のその8,000円というのは。だからやはり旅行会社の皆さん方が一番銘打ちたい、で、旅行会社の皆さんは全国を対象にしていますから、今、いろんな工夫が揃っているんですよね。その中で、やっぱりキャッシュバックが、どうも一番。

（幹事社・四国放送）
 キャッチーということですか。

（知事）
 そうですね。つかみとして。ニーズを掴んでいるのが彼らということになりますので、そのお声をしっかりと反映させていただければと。

（幹事社・四国放送）
 この5,000円というのは、また、詳細はあれですけど、旅行代金から引かれるとかでなくて、あとで5,000円もらえると。

（知事）
 キャッシュバックですからね。

（幹事社・四国放送）
 キャッシュバックという形。

（幹事社・共同通信社）
 幹事社の共同通信です。今の質問に重ねてなんですけれども、5,000円を上限にキャッシュバックされるということで、何かこれ、何万円以上の旅行でキャッシュバックされるとか、条件って、今の段階でついているんでしょうか。

（知事）
 先ほど、少し申し上げさせていただきましたけど。
 
（パネル「みんなで！徳島旅行割 県独自上乗せ助成について」掲示）
 
 こちらに、この一覧表をつけてあるように、今、この「みんなで！徳島旅行割」、全国で展開しているものというのは何種類かあるんですね。ここにありますように、例えば日帰りとか宿泊だけとか、こうしたものがあったりもするんですけど、今回、対象とするのはあくまでも「交通付き宿泊旅行商品」ということで、つまり、公共交通も今、大変な打撃を受けている。より広くの皆さん方に、つまりこうした商品、これを利用していただく。そのインセンティブに使いたいということなんですね。それと今、既存の上に乗っかるということで、もう初日でアウトと、「もう予算使い切りました」というところが続発しているんですね。それで、先ほど申し上げたように、我々、そういったこともあり得るだろうということがあったので、10月、11月、12月、その埋まり具合、これをヒアリングした、調べたんですね。その結果、確かに10月はもういっぱいになっちゃったというところもあるので、やはり11月以降にまだ空きがある。特に12月ということがありますので、あえて11月1日からの申し込みですね、新規予約ということで、新たな旅行需要、これを喚起しようというところに重点を置くという形を取らせていただくということになります。

（幹事社・共同通信社）
 わかりました。あと、制度の詳細、後日お知らせしますということで、大体いつ頃、来週の会見の時とか、何か目処って。

（知事）
 なるべく早くご用意を。というのは、旅行商品を作ってもらわないといけないので。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。旅行割プラスのことなんですが、予算がなくなり次第終了とあるんですが、大体どれぐらいの予算を。

（知事）
 プラスの分、徳島県は1億2,000万（円）。

（徳島新聞社）
 財源というか、どういった予算に。

（知事）
 これは国の、地方創生臨時交付金を活用します。

（毎日新聞社）
 今の関連で、毎日ですけど。先ほど、県内の宿泊施設の予約状況が、11月は5割から7割、12月は4割、5割という、その辺りをちょっと集中的に、お客さんを招きたいということだったんですけど、それであれば、別に交通付きじゃなくても、直接泊まられる方も含めてキャッシュバックしても予約率を上げること、新たな需要を喚起することはできると思うんですけど、それはやはり公共交通機関の支援というのも目的として持っていらっしゃるということでしょうか。

（知事）
 はい、おっしゃるとおりです。

（徳島新聞社）
 重ねて予算の話なんですが、先ほど、1億2,000万（円）とおっしゃいましたけれども、これは、予算としては補正を組むことになるんですか。それとも別の予算。

（知事）
 これはもう既に組んであるんですね。

（県担当者）
 後ほど。組んではありますので。

（知事）
 ただ、さっきご質問があったように、詳しい内容をまだいっていないので、そういうご質問があるので。そこはちゃんと詰めてまた。予算はもうあるということです。また改めて発表させていただきます。

（毎日新聞社）
 9月補正か何かで、もう確保はしてあるという趣旨ですか。

（知事）
 そういうことです。というのは、一番のポイントって、国がぎりぎりまで、いつスタートって国が決めたのが9月の末だったんですよね。そういうのがあって少し、全国もまだまだ感が否めないということなんですね。

（毎日新聞社）
 国が8月とか9月中に補正を組んで、臨時交付金をさらに1,000億（円）か、何か、何かいっていたと思うんですが、あの分を当てにという。

（知事）
 8,000億（円）ですね、追加の分とか、それはいろいろ予算、その前の分もありますけどね。お金に色はついていないので。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。薬王寺の施設利用に関してなんですけれども、これは大体、どれぐらいの期間を想定されているんでしょうか。

（知事）
 ここ、実は薬王寺さんは、高台ということがあって、地域の人たちの避難場所にもなっているんですね。ですから、あまり長い間、我々が占拠すると。もちろん、全部占拠するわけではなくて、あくまでも広間であるとか新館の和室、限定して使わせていただくということにしておりますので、なるべく早く撤収はしたいということで、南部総合県民局の美波庁舎、どのくらい津波の被害を受けるのか。これはなかなか想定が難しい部分がありますので。例えば、先ほど申し上げたように瓦礫で埋もれてしまうとか、そういったものを撤去するということか、いうことを考えていくと、やはり2週間程度は一つ、まず目処ということになるかと思います。という形でなるべく早く撤去をして、地域の皆さん方にまたお使いいただくと、そういった部分も含めて、そのように考えています。

（幹事社・四国放送）
 それ以外の質問で、じゃあ、幹事社、四国放送からまず聞かせていただきます。県議会では、自民党県連会長の杉本県議が質問されましたが、来年4月の知事選挙について、知事ご自身はどのようにされるおつもりかという、現時点でのお気持ちを教えてください。

（知事）
 ここはもう、県議会でもお答えをしたとおりで、今、新型コロナ、ようやく「第7波」が収束したかに見えているんですが、数的にはまた増えてきていますよね。それから、心配されるのが「第8波」。また、その「第8波」の中には、当初、「ケンタウロス」といわれたものであるとか、あるいは、今では「新興感染症」が襲ってくるんじゃないか。あるいは、インフルエンザが今年、大流行するんじゃないか。つまり、ダブルパンチが来る、こうした可能性も言われていますし、あるいは、県民、国民の皆さん方のストレス、これが非常に多くて、今、新聞広告でも見ない日はないんですが、帯状疱疹、こうしたものへの対応とか、いわゆる県民の皆さん方のさまざまな健康にまつわる点、これが急務としてどんどん増えてきている。それから先ほど薬王寺さんの件でも申し上げた、この災害対応ですね。特に今、気候変動がなせる技ということで、先般の台風14号、気象庁の方から「これまでにない危険な台風なんだ」と。現に鹿児島、宮崎、特別警報が出された。実際に鹿児島に上陸した時の、その中心気圧、これも過去4番目に低い気圧だと。線状降水帯もいたるところにかかった。となると、この災害列島への対応はまさに待ったなしということになっています。また、そうした中で、この原油、あるいは物価高騰対策。当初言われていた時、「恐らく145円までいくかな」といわれていた。「大体、140円ちょっとじゃないか」と。ところが、ロシアのウクライナ侵攻、これも「短期間で終わるかな」といわれていたものが、どうも長期化の様相。それに併せて、実は今朝の未明から北朝鮮がまたミサイルを打つ。先般はEEZ内、排他的経済水域、こちらに打ち込んだということも、これ、あって。どんどん、そうした物価が上がり、そして円安、32年ぶりにとうとう147円後半、このままいくと恐らく、エコノミストの方々が時点修正をされた年末150円必至と。これも、150円でとどまるところ、難しいんじゃないか。今、G20、鈴木財務大臣も行かれていますけど、「断固たる措置を」と。神田財務官とともに先般は介入をしたわけなんですが、一旦、確かに円が持ち直した。でも、またがーんと、で、147円。これはますます物価、あるいは原材料価格、どんどん上がってしまう。こうしたものに対して今、生活の逼迫度合い、こうしたものが至るところで出てきている。こうしたものに対して、確かに私が安倍総理に提言して、知事会長時代にできた地方創生臨時交付金。当初はコロナ対策、コロナの感染拡大防止と、それから社会経済活動を上げていく。このために使うといったものが、今、そのメインが、先ほどもご質問があったように、物価、あるいは原油高騰対策にということになってきているということで、まさに地域の知恵を絞って、この原油・物価高騰対策、これをしていかなければならない。そして、それに伴う生活の逼迫度。例えば、子ども食堂にも物を提供してくれる人がいなくなってきている。その一方で、子ども食堂を利用する人がどんどん増えている。それぐらい、今、大変な状況になっている。これは徳島だけではなく全国の状況。こうしたものに対して、次なる手をどう打っていくか。まさにその真っ最中。そうした中で、少し腰を据えなきゃならない。でも、今やらなきゃならない、この人口減少対策ですね。徳島の場合には、明治開闢以来初となる中央省庁の本庁機能、消費者庁の新未来創造戦略本部、これがもうこの10階に来て、本年度はとうとう京都府に文化庁がということで、こうした流れを。そして、このサテライトオフィス、こうしたものも今、国策となっている。発祥地徳島としては、さらにこれを進化させるということで、親御さんだけではなく、子どもさんたちも、そして引越しを伴うことなく、例えば東京都と徳島、美波町、こうしたところとの学校を行き来するという「デュアルスクール」。今回、2022年の「グッドデザイン賞」、その大賞（金賞）、これを今回、取ることになったわけでして、こうした点も、これは過去、積重ねてきたものの結果が出たということだけですから、次なる手をどんどん打ち込んでいかないといけない。また、さらにインバウンドがいよいよ、今週11日から本格スタートということになって参りますと、当然、海外の足をどうするのか。あるいは、県内に来られた場合の二次交通をどうするのか。そうした点の、さまざまな徳島の売り込み、こうしたものもやらなきゃならない。ということで、次から次へと新たな課題が、今、来ている。これに即断、即決、即応していかなければならないというのが今ということですので、わが身のことというよりも、今は知事としてその任にあるわけですので、まずはこうしたものを、しっかりと目処をつけていくと。本当にもう待ったなしというか、どんどん状況が厳しくなり、新たな課題がどんどん出てくる。しかも、こうしたものに対しての財源、先ほども全国割、どんな財源でやっていくのか。国も、やはりだんだん限界が出てくるわけですので、さまざまな創意工夫、制度、こうしたものをやはりきっちりと、現場を預かる知事として、知事会などを通じてしっかり国に提言をして、いわゆる国とともにやっていかないといけないという、まさに緊急事態ではないかと。そして、さらに不測の事態というのが、今、クリミア半島とロシアとの間を結ぶ大橋が爆破されたと。これをウクライナがやったのか、あるいはロシアがやったのか。お互い、そうした話が、今、国際的な世論として大きな注目を浴びている。こうしたものの中で、「報復だ」ということで、ロシアはいきなりウクライナ全土に対してのミサイル攻撃を仕掛けた。しかも戦術核、これを使うということを否まない。ただ、国際世論に押される部分もあったのかも知れませんけど、「あくまでも、ロシアとしての国家的な危機でないと戦術核は使わない」と、こうした点もプーチン大統領いわれたのでしてね。しかし、その間に何と北朝鮮が「核実験をやるんだ」と、こうしたこともいってきて、どんどんミサイルを、ここ1週間でのミサイルの打ち方、異様ですよね。ということを考えていくと、日本としてどんな形でこの対応をしていくのか。そして、こうした対応を一つ間違えると、いわゆる国際世論として、日本というのは自分の国をしっかり守ることができないということになると、これが円安につながる。経済制裁を受けた、ロシアの通貨のルーブルよりも円がより安くなるということは、普通、考えられないですよね。確かに金利の話、これはあるんだけど、それ以上に円が安くなってしまっている。こうしたことを考えていくと、これから先、本当に想定外のことが多々襲ってくるであろうと。まさに、各都道府県はもとよりのこと、国を挙げて、この難局を何とか乗り越えていかないと年が越せないんじゃないか。恐らく、こうした声が12月ぐらいになってくると、全国各地で出てくるのではないか。このように危惧をしているところでありますので、少なくともそうした声だけは、出ないということはもう難しいのかもしれないですけど、なるべく抑える、少なくなるようにと。そのためには、もうありとあらゆる手段、方法、こうしたものを考えていかなければならない、今、大変重要な局面にきているのではないか。しかも、これがますます厳しくなる。これが少しでも緩和していくという方向だといいんですけど。もうそのことで手一杯というのが今の状況ということになります。あの答弁をさせていただいた状況よりも厳しくなっている、こう考えています。

（幹事社・四国放送）
 ただ一方で、4月というのも割とせまってきました。あと、知事に批判的な方ももしかしたら出るかもしれないし、一方で、知事に肯定的な方で、次のリーダーとして出たいという方もいらっしゃるかもしれません。その場合、やはり県民が選択肢として、いろんな議論を聞いて、次のリーダー、誰がいいのかなということを決めるためにも、現職がどういう立場をされるのかというのは非常に関心事だと思うんです。そういう意味では、時期的にいえばそろそろ明確にされたらどうなのかという意見もあるんですが、その分はいかがですか。

（知事）
 というか、近々で選挙があるというお隣の愛媛県。中村知事が続投を宣言、まだ正式にいわれてないですね。しかし、もう1か月切っているんですよね。だから、どこも恐らく、今、目の前の分をしっかりとやらなきゃならないという状況は、どこもここも同じ状況でありますので、やはりそうした点について、やはりまずこの分をしっかり対応していくと、次がどうのこうのというよりも。そこが一番ではないかなと、こう思っています。

（NHK）
 NHKです。よろしくお願いします。昨日、政府の方からマイナンバーカードを保険証にすると、保険証を廃止するというような発表がありましたが、これを、その発行の主体である自治体としてどのように受け止めていらっしゃるのか、お伺いします。

（知事）
 昨日、河野大臣の方から、2024年度をターゲットとして、今の保険証をマイナンバーカードの「電子証明書」を活用して利用するということもできますよと。そして、今の保険証からの切り替えをやる。なお、新たにマイナンバーカードを取得する場合にマイナポイント、徳島県としても3,000ポイントをさらに上乗せをして、この機会に多くの県民の皆さん方にワンカード化、これをしてもらおうということで、推奨させていただいています。それともう一つは、マイナンバーカード、政府としては今年度、2022年度中に希望する全国民の皆さん方に普及する、こういう国家目標を定めているんですが、実は全国で5割ということで、なかなか厳しい状況になっている。そういう中で、できる規定というよりは、もう紙の方をなるべく廃する。もちろんセーフティーネットは引かれているんですけど。そうしたことをどんどん出していこうと。それから、全国知事会からも、ちょうど私が知事会長の時に免許証、これについてももう少し前倒しできないだろうかと提言した。1年は前倒ししてくれたんですけどね。これも、河野大臣の方から2024年度、ここをターゲットに前倒しをしていこうと、こうした話がどんどん出てきていて、いわばワンカード化。あるいは、健康保険証と免許証に共通するものは何っていうと、本人確認ですよね。例えば郵便、不在で受け取る時にも、「何か本人確認、マイナンバーカードか、あるいは免許証を出してください」とか、あるいは今回の、我々のプレミアムの飲食、食事券、その場合にも、本人確認だったら例えば健康保険証、マイナンバーカード、免許証になります。しかし、いろいろのというよりも、マイナンバーカード一つがあれば顔写真も入っていますし、まさに電子的に本人確認もできるわけで、さまざまな法的な書類なども全部コンビニで取ることもできると。非常に利便性が高いんですが「何か面倒」とか。「もし、それを落としちゃったら自分のデータが抜かれるんじゃないか」とか、いろいろ、そうした危惧が多いんですよね。だから、そうした点についても、まさに「デジタル田園都市国家構想」、そして誰一人取り残されないデジタル社会を創ろうと、今、国を挙げてやっている。そしてその時の、「まさにデジタル時代のパスポートがマイナンバーカードだ」、こういうキャッチフレーズで進めているところですので、是非そうした、利便性を高める。実は、徳島県内でICT関係の企業の皆さん方がアンケート調査を社員の皆さん方にしてくれたんですね。なぜマイナンバーカードが普及しないのか。やはり、その必要性を感じない。そこが利便性のところなんですね。ここが一番でした。、非常に利便性があるであろうと思われている皆さん方も、まだまだ利用の頻度が少ないと、そうした声がありました。このようななか、金子前総務大臣が全国知事会に来られまして「どうしても意見が聞きたい、どうやったら普及率が上がるか」と。私と、現会長の鳥取の平井知事と、それからICT推進本部長である山口県の村岡知事と3人で対応させていただいたんですけどね。その時に、県のICT企業の皆さん方のアンケート調査の結果を申し上げたところですので、総務省だけではなくデジタル庁とともにこれを進める。あるいは地方の方はJ-LIS「地方公共団体情報システム機構」、ちょうど私が代表者会議の議長をやっていますので、やはり県民の皆さん方に利便性を感じていただくと、こうした形が必要になる。そうした提言がようやく動き始めたと、このように考えているところでありますし、最終的には、皆さん方が今、お持ちのスマホ、この中にカードを入れ込んでいくと。例えばICOCAとかSuicaとか、ああいうJR系のカードも今、スマホの中に読み込めるようになって、今、制度的なものとしてそれができていない部分があるんですけどね。そこも今、J-LISとして何とか解決できるように進めています。そうすると、スマホ1台を持っていれば、もうカードを持たなくてもよい。平時も、災害時もこれだけ持っていてください、首から下げてください。こうした利便性をいかに高めていくのか。ここがポイントということになりますので、マイナポイントで是非という部分もあるし、あるいは、さまざまな証明書といったものが、その中に読み込めると、こうした利便性。とにかく、国民の皆さん方にマイナンバーカードを持つということが非常に便利だ、こうしたことを思っていただけるように進めていく、その第1弾だと、このように思っています。

（NHK）
 ちなみに、今の徳島県の普及率と、あと、今後、普及促進をどのようにされていくのか。

（知事）
 徳島の普及率、まだ全国平均を少し下回っているところなんですが、ただ、このマイナポイント第1弾の時、この時に伸び率は全国第1位ということで、やはり徳島で広げていく場合には何か利便性、あるいはプレミアム感、こうしたものがあればすぐ皆さん方、ご理解いただけるといった点がありますので、プレミアムポイントの第2弾、これも実は徳島からの政策提言、これが実ってできた。だから、県として3,000ポイント上乗せをさせていただいているということですので、是非、県民の皆さん方にもっともっと取得していただきたい。やはり手間が面倒だという若い皆さん方、多いですよね。ということで、市町村の皆さん方と連携して、例えばイオンモールとか、そうしたところに県も出張で行かせていただいて、「買い物に行ったついでに取れるんだ」。今、だいぶそうしたものが広がっていまして、ちょっと聞き耳を立てていると、「何かイオンモールに行ったら簡単に取れるみたいだよ」とかいって、後ろで若い人たちが話してくれているので、「ふむふむ」という感じなんですけどね。ということで、いろいろな形で、またそれぞれの県民の皆さん方のお声をいただく中で、それにお応えをする形で進めていければと、こう考えています。

（NHK）
 最後に1点なんですけれども、政府は一緒に、新たに設ける交付税の配分に、自治体ごとのカード普及状況を反映させるという方針を示していますが、それについてはどのように考えていらっしゃいますか。

（知事）
 ここは、やはり国策として進める。あるいは国策だけではなくて、我々地方公共団体もともに進めるという形で今取り組んでいる。決して、国だけが進めるというものではないので、やはり我々としてもしっかりと努力していかなければいけない。逆インセンティブということになるのかもしれませんけどね。やはり、そうした制度があるということであれば、より一層、頑張らないとならない。確かに、地方交付税というのは地方の固有財源ではあるわけなんですが、ある一定の配分の在り方、こうしたものについて、交付税法であるとか、あるいはそれに関わるものがありますので、国として、どういった点を頑張ってもらいたいという、いわば、国のお願いなんだろうと我々は捉えていますけどね。

（徳島新聞社）
 先ほどの知事選の話に戻るんですが、本日の弊紙の朝刊にも掲載したんですけれども、後藤田衆議院議員が「ふさわしい人がいなければ」ということで出馬に含みを持たせているんですけれども、このことについての受け止めをお願いできますか。

（知事）
 政治家の出処進退、こちらについてはやはり政治家自身が決めると、これは国政の皆さん方も地方も皆、同じということですので、あくまでも政治家としてのご意見ではないかなと、このように思っています。

（徳島新聞社）
 その取材の中で「県政の刷新が必要だ」ということも話しているんですけれども、そういった点については、何か所感はありませんか。

（知事）
 というよりも、先般、昨年10月31日の衆議院選挙、こちらが終わったあとにも同様のことをいわれておられましたので、そのことと同じことをいわれているのかなと思っていますが。

（徳島新聞社）
 先ほど、愛媛県の中村知事の例をおっしゃいましたが、1か月前になってまだ正式表明していないと。

（知事）
 されていないですね。

（徳島新聞社）
 いうことでしたけれども、飯泉知事の過去の選挙を見ていますと、11月議会で表明されるというようなことがあったかと思うんですけれども、今のお話でいくと、必ずしも11月議会で表明ということにはならないということになるんでしょうか。ぎりぎりまで考えたいというようなお考えなんでしょうか。

（知事）
 はい。あくまでも、先ほど申し上げたように、知事として現職なわけですから、やるべきことがまずあると。次のことを考えるよりは、今、与えられた職務、これに全精力をかけていく。しかも大変厳しい。恐らく、これまで経験したことのない大変な状況が今、襲ってきている。あるいは今後、状況がよくなるのかというと、逆にいうと悪くなる要素がたくさんあるということですので、そうしたものに対して、まずはいかに予知をして、それを、少しでも手前で対応することができる。こうしたことに、やはり全精力かけていく。決めたことについては即断、即決でやって、県議会にもお願いをして、そして、それを実行に移すと。今、こういう状況になっていますので、過去例がどうとか、いうことは全く通用しない。今、そうした時代が来ている。もう一寸先が全く見えない。そうした状況だと、こういうふうに思っています。

（読売新聞社）
 読売新聞です。コロナの対策についてお伺いします。3点ほどお伺いしたいんですけれども、まず1点目は、全数把握の見直しが、導入されてから2週間余りになっておりますけれども、現状の県の仕組みについて、うまく進んでいるとか、課題があるとか、そういったところ、知事のご所見をお伺いいたします。

（知事）
 これはちょうど9月27日（※公表日ベース）から全数見直しということで、これも先ほどご質問にお答えしたように、今後「第8波」、これがどんな形で襲ってくるのか。「第7波」が過去最大ではあったんですけどね。そうした中で、日本医師会の方から全国知事会に「このままでは、特に大都市部を中心に医療現場がもたない」、「もう何とかこの全数把握を見直してくれ」と、少しでも負担を軽くして、そして診療の方に充てたい。これを提言して実ったと。しかし、ここでポイントになるのが、今までは全員を把握して健康観察、これができた。確かに無症状であった、軽症であった、既往症がない。こうした人も、ある日突然、状況が悪くなる。ただ、全数把握をしているものですから、直ちにこちらへという入院手続きをすることができる。しかし、今回はあくまでも高齢者の皆さんであるとか、既往症を持った人たち、一定の人。大体、今、2割。8割の人がそこからもれている。もちろん、自主検査で陽性になった人もそれに加わると。こうした皆さん方の健康観察をどうするのかというのがポイント。徳島としては、ちょうど貴紙のデータにも出ておりましたけど、誰一人取り残さないということをキーワードとして、SMS、いわゆるショートメッセージサービスなどをお送りして、常に見守りをさせていただきますよと、ということで「健康フォローアップセンター」、ほかの地域とは少し違う形を取らせていただいています。現にそうしたものを使っていただいて、いや、苦しくなった、すぐ入院の形が取れてはいるところで、貴紙の発表では、そうした形が取れているのが、47都道府県で11県ということも書かれておりましたけど。我々としてはしっかりと、そうした点、これからも続けていければと、このように考えています。

（読売新聞社）
 2点目なんですが、先ほど、知事もお話しされていたように、今後はインフルエンザの拡大というのも懸念されているところでして、過去2年とは見守りの仕組みが異なっている中で、インフルエンザとの同時流行にどう備えていくかというところについて、考えをお願いいたします。

（知事）
 昨年はほとんどインフルエンザが出なかった。一昨年も同様、なぜか。これは、皆さん方もそうですけど、マスクをつけて、そして手洗い、あるいはうがい、手指消毒。これを徹底するというのは、感染症を防ぐ一番の、いわゆるポイントということで、同時にインフルエンザの防止になった。しかし今回、日本じゃないんですけど、海外、オーストラリア、インフルエンザがこれまでにない大流行をしていると。こうしたことから、世界的な予測として、今年はインフルエンザが大流行するだろうと。そして、これに合わせて「第7波」、あるいは「（第）8波」、あるいは「新興感染症」、これが同時に襲ってくるんじゃないか、ダブルパンチと、実はこのようにいわれているんですね。ということで今、政府としても、このインフルエンザのワクチン、これをやはり推奨していくというところがありますので、特に高齢者の皆さんであるとか、あるいは既往症を持たれている方、こうした皆さん方には、そうしたお声にもしっかり。ただ、ここ、ワクチンは有料ではありますので、そうした点を是非、我々もアナウンスできるところはさせていただければと、こう考えています。

（読売新聞社）
 最後に、感染症法の改正案についてですが、知事の権限が強くなるというか、医療機関と協定を結んでというような仕組みになると思うんですけど、こちらの改正案の受け止めについて、考えをお願いいたします。

（知事）
 この感染症法の改正、もうコロナ禍になって一度、改正をされて、さまざまな知事権限、これが強化された。あるいは罰則規定を設けると、こうしたこともできあがってきたということなんですね。ということで、これは、ちょうど私が全国知事会長の時に政府に提言をさせていただいて、そうしなければなかなか、あのコロナの一番最初の時期で、知見が皆なかった時の対応ということで提言をさせていただき、国がそれを受け取ってできあがったということで、その後、今度は全国医師会をはじめ、多くの皆さん方との間で、やはり大都市部と、例えば中ぐらいの都市部と、あるいは徳島などのいわゆる地方部、感染状況が違うんですよね。だから、そうしたものに、やはりタイムリーに対応する。国一律だとどうしてもスタートが遅れてしまう。だから、その場合についてはそれぞれの知事が、現場の状況に応じて対応することができる権限を与えるということが必要と。これは前回からずっと申し上げていることなので、これを専門家会議の皆さん方をはじめ、さまざまな審議会、こうしたところから、じゃあ、やはり、これまでの知事会と国との協力関係というものを見て、やはり知事に任せるところを任せていこうではないかと、こうした流れと考えていますので、是非そうした流れで進めていただければと。ただ、こうしたところでは医師会をはじめとして、現場の声、こうしたものをしっかりと反映していただく必要があるのではないかと、こう思っています。

（徳島新聞社）
 牟岐線の新駅のことなんですけれども、先月、市民団体の方がシンポジウムを企画するなど非常に関心が高くて、歓迎の声もある一方で、ちょっと疑問の声といいますか、その利用方法、運用方法とか、どんな施設ができるなんていうイメージがなかなかできていない中で、多分、いろいろ思われている方がいると思うんですけれども、そういった、JRさんが協議を了承する中で、県民の幅広い理解というものを求めていると思いますけれども、そういった市民に対しての情報提供とか、意見を吸い上げていったりとか、何か取組みというのは考えられているんでしょうか。

（知事）
 実は、そういうシンポジウムというのも一つの、これまでにない形ですし、そして、あと新聞、マスコミの皆さん方へいろんなご意見が寄せられる。あるいはインタビューに答える。こうしたこともその一つということで、昨今の大きな流れとして、やはり利便性の問題、あるいは牟岐線はじめとするJRの存続の問題。あるいは「2050年カーボンニュートラル」、こうしたものについて、さあ、どうするかと。それから、徳島の場合には、どうしても日本一といってもいいぐらいの車社会という中で、やはり健康寿命を延ばしていく。今、糖尿病はワーストワン、外れているわけなんですけど、それでもまあまだ高い。そうした場合にも、公共交通を使うことによってなるべく歩いて行く。こうしたことも重要であると、こうした声がだいぶ増えてきているのではないかな。最初は確かに「あんなに、650メーターしか徳島駅から離れていないところに造って無駄ではないか」とか、「多くのお金がかかるんじゃないか」、「十数億かかるんじゃないか」とか、さまざまな声。あるいは「止まる時のブレーキ音が」とか、いろいろ出されて、そこの意見というのはあまり変わっていないと思いますけど。しかし、例えば四国4県を見た場合に、公共交通の足、鉄道。電車がない日本唯一の県が今、徳島なんです。では、四国3県、何があるかというと、例えば路面電車があるんですよね。路面電車の距離って、650メーターどころか、もう隣の駅が見えている、が故に、多くの皆さん方が、まさにもうマイカー同様に使っていると。それから、片や、なかなか今、日本で一番厳しいJR北海道は半分の路線が廃止、あるいはバス転換ということになる。しかし、この中で新しい動きが出てきたんですね。路線は維持するんだけど、多くの駅を廃止します。しかし、新たな駅を造る。どんなところに造ったのか、高校の目の前に造った。つまり、利用する人が確実にあるというところに造っている。で、ほかの駅は廃止する。でも徳島の場合に、今回、新駅というのは、確かにホールの皆さん方も今後、使うでしょうと。しかし、それ以上に目の前に徳島市役所があって、線路を挟んで反対側に徳島中央署と徳島（地方）裁判所。192号を挟んで、今、検察庁が建物を建てていますよね。すぐ先に行くと渋滞のメッカといわれる本町交差点。そして、そこには放送会館があり、反対側には城東高校、高校があるわけですよね。ちょっと行くと新蔵の合庁もあると。また、こちら側、市役所の真向かいには徳島税務署。例えば、確定申告の時、アスティでやったりしますけど、あそこ、駐車場がほとんどないから。でも、公共交通があったら便利ですよね。という形で、もう既に需要が至るところにある。そこに駅を打っていくということも、これはJRをたくさん使うということ、牟岐線の存続、JR四国の存続というだけではなくて、利用者の皆さん方の利便性、これを高める。実は、こうした手法というのは私鉄が最初にやったんですよね。あの阪急電車、小林一三というのは実は山梨出身なんですけどね。山梨は鉄道王というのが、根津さんといって東武鉄道もそうなんですけど、皆、結構多いんですよ、国際興業とかね。そうして、どうしたか。原野の中に鉄道、阪急電鉄が走っている、そこに駅造って、宅地開発して、一気にそこを、何とか団地とかいって造っていく。当然、地価も上がるし、人口増えるし。つまり、駅の効果というものは昔から非常に知られていた。特に私鉄の世界は多かったですよね。だから、私も埼玉の財政課長の時に新都心駅、これを（西京線）、京浜東北（線）であるとか、ちょうど上越、それから向こう側の東北本線、あそこに造りましたけど。あれ官庁街ができあがった。それからスーパーアリーナができあがった。そういう形で、これからの時代というのは、やはり駅のメッシュを細かく、特に人口密集地については。そして、多くの皆さん方がなるべく公共交通を使う。ましてやこれからは、どんどんどんどん地球温暖化、なるべくならば車、もちろん車も電気自動車に変わったり、あるいは燃料電池自動車に変わってはいくんですけど、まだまだ価格高いですから。多くの免許返納の問題もあるし。なるべく公共交通を使える利便性といったものを、やはり県民の皆さん方にも知っていただこうと。そして、四国の他の3県行っていただいて、見ていただくと、あの路面電車、皆がいかに、観光客、あるいは県民の皆さん方もお使いになられているか。こうした点を、もっともっと知っていただければ。もっとPRをしていく必要があるというご意見だと思うんですけど、そこはマスコミの皆さん方にも是非、そうしたPRをしていただいて、もちろん、課題は課題としていただければ。駅舎全体の予算、こうしたものも、もう既に申し上げたと思いますし、是非そうした形で。そして、これが上手くいけば、今度、徳島、例えば市内、鳴門もそうなんですけど、利便性の高いところにどんどん駅を造っていくという流れができてくる。そうしたことも、今後、考えたいと。現にそうしたご意見もあるんです。「もっと駅造ってくれ」。ただ、今回の新駅がまず上手くいくかどうか。これが大きなポイントとなりますので、是非、多くの県民の皆さん方のご意見をいただきたい。また、ほかの地域、例えば富山なんかは逆に「LRT」ということで、路面電車をあえて造って、そして非常に低床の、障がい者の皆さん方にも使いやすいような、そうしたものをどんどんPR、進んでいると。「あれが、富山市が非常によくなった例だ」なんていうこともいわれているわけなので、そうした事例も、我々もPRをさせていただきたいと思いますが、マスコミの皆さん方にも、そうしたものを出していっていただくと、「そういうことか」ということで、またいろいろご意見もいただけるかと思いますので、是非、ご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。

（県担当者）
 そろそろお時間になります。

（幹事社・四国放送）
 じゃあ、終わります。

（知事）
 それでは、よろしくお願いします。