令和4年11月徳島県議会定例会知事説明

本日、十一月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠に有難うございます。

ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

【新型コロナウイルス感染症対策】
まず、「新型コロナウイルス感染症対策」につきまして、この夏、過去最大の感染拡大となった「第七波」の感染状況は、秋口を迎え、落ち着きを見せておりましたが、十一月に入り、全国的に新規感染者数の増加傾向が続くなど、「第八波」に入ったと言っても過言ではありません。
本県では、「第八波」対策として、本格的な流行に先んじ、十一月十一日より、高齢者施設等での「集中的な抗原定性検査」について、対象施設に「通所施設」や「訪問事業所」を加え、「全ての職員」と「新規入所者」に対象を拡大するとともに、回数を「週二回から三回」へと強化し、実施しております。
また、「専門家会議」の皆様方からの、「早めにアラートを引き上げ、県民の皆様に注意喚起を行うべき」との御意見や、十一月十二日、ゲノム解析により、県内で初めて「BQ．1．1系統」、通称「ケルベロス」の感染例が確認されたことから、去る十一月十四日、「県・対策本部」を開催し、「予防的措置」として「とくしまアラート」を「レベル2・感染警戒・前期」へ移行するとともに、「十代以下の感染者」が増加していることから、「集中的な検査」について、新たに「児童等利用施設の職員」及び「教職員」を対象に加えるなど、「先手先手」で「第八波」への対策を講じております。
さらに、今年、先に冬が訪れている南半球「オーストラリア」の状況から、この冬においては、「季節性インフルエンザ」との同時流行が懸念されており、高齢者をはじめ「重症化リスクの高い方」をお守りするとともに、通常医療を確保するため、新たに「外来医療体制整備計画」を策定し、
・ 「診療日数の増」や「診療時間の延長」による「診療検査協力医療機関」いわゆる「発熱外来」の体制強化
・自己検査による陽性者の「診断・登録窓口」や「専用相談窓口」の増強による「とくしま健康フォローアップセンター」の拡充
・ 「不足が懸念」される新型コロナと季節性インフルエンザの「同時検査が可能な検査キット」の確保
を図っております。
加えて、コロナ患者の「受入体制の拡充」につきましては、本県からの国への政策提言が反映され、「一般の医療機関でのコロナ患者の入院受け入れ」についても、「病床確保料」の支援が可能となるなど、県医師会や県薬剤師会をはじめ関係機関との連携のもと、保健医療体制の強化・重点化を図っております。
 感染拡大防止に御協力いただいている県民や事業者の皆様方をはじめ、最前線で対応いただいている医療従事者の皆様に対し、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

一方、十月十一日から、国が水際対策を全面緩和するなど、「新たな局面」へと大きく舵が切られ、本県では、同日から、「宿泊・旅行助成」と「周遊クーポン」のセットによる新たな宿泊・旅行割引制度「みんなで！徳島旅行割」をスタートさせるとともに、十一月七日からは、「交通付き旅行商品」を利用し県内で宿泊される方を対象に、一泊あたり「最大五千円」をキャッシュバックする本県独自の上乗せ助成「みんなで！徳島旅行割プラス」を実施し、十月の開始からわずか一か月で、全国から「延べ二十二万人」を超える方々にお申込みいただくなど、観光需要の喚起による「県内の消費拡大」に取り組んでおります。
今後とも、「第八波」の影響を最小限に抑え込む「感染拡大防止対策」と、「社会経済活動の活性化」の両立を実現すべく、全力で取り組んで参ります。

【補正予算案の概要】
次に、ロシアによるウクライナ侵攻や歴史的な円安等に伴う「原油価格・物価高騰」の影響を大きく受ける県民や事業者の皆様をしっかりとお支えするとともに、新型コロナ感染拡大「第八波」を迎え撃つため、一つに「原油価格・物価高騰」対策、二つに「新型コロナ」対策、三つに「喫緊の課題」への対応の「三本柱」として編成した総額「百十億円」となる「十一月補正予算案」について、概要を御説明申し上げます。

まず、一つ目の柱「原油価格・物価高騰」対策では、

これまで、新型コロナや物価高騰の影響により「経済的に困窮する方々」の生活支援について、「生活費の特例貸付」や「支援金の給付」を実施するとともに、「子ども食堂」の取組み拡大に向け、本年三月、開設に係る「規制緩和」を行い、四月は「四十箇所」であったものが、現在「六十四箇所」と大幅に増加するなど、「支援体制の強化」に取り組んで参りました。
この度、生活に困窮する県民の皆様を、より幅広く支援するため、新たに、
・子ども達に食事の提供を行う「子ども食堂」や、
・障がい者や高齢者など、多様な方々の支援を行う拠点として県が認定する「ユニバーサルカフェ」、
・さらには「生活困窮者への支援活動」に取り組む団体
などに対し、その活動に必要な「県産米」をはじめとする「県産食材」や「加工食品」、「お菓子」などを無償提供して参ります。
併せて、「生活困窮世帯」や「ひとり親世帯」の方々に対しても、同様の「県産食料品」などの「詰め合わせセット」の無償配布を行い、「県民生活の支援」と「支援団体の負担軽減」を図るとともに、障がい者就労支援施設や県内事業者の「受注機会の拡大」にも繋がる「新たな『徳島県版セーフティネット』」を構築して参ります。

次に、原油価格・物価高騰に直面する「事業者への支援」について、長期化する「世界的なエネルギー価格の上昇」や「原材料価格のさらなる高騰」は、コロナ禍で疲弊した「幅広い業種」の経営環境に大きな影響を及ぼしており、商工三団体はじめ、各業界団体の皆様から、切実な支援要請を数多くいただいております。
こうした皆様の声に対し、国が創設した「電力ガス食料品等価格高騰・重点支援地方交付金」の活用だけではお応えできないことから、「交付金」の活用はもとより、「一般財源」を加えた本県独自の「事業者支援」を緊急的に実施して参ります。
まず、商工業、農林水産業はじめ、厳しい経営環境に直面している「全ての業種」の中小・小規模事業者を対象とする「本県ならでは」の給付金制度「徳島県物価高騰対策・応援金」を新たに創設し、原油・原材料価格の高騰により、「令和四年四月から十一月」の「いずれかの月」の仕入原価等が「平成三十一年四月」以降の「同じ月」と比較して増加し、「営業利益」が「三十％以上減少」した事業者を対象に、「法人二十万円、個人十万円」を一律に給付致します。
また、二年連続となる過去最大の「最低賃金の引き上げ」となった本県において、厳しい経営環境の中でも、「事業場内・最低賃金引上げ」を行っていただく中小・小規模事業者に対し、「設備投資等の生産性向上」に要する経費について、国の「業務改善助成金」に県独自の上乗せ助成を実施し、「労働者の所得向上」を促進して参ります。

次に、「電気料金等の高騰の影響」を受ける社会福祉施設等への支援については、法人の「設立目的や事業が限定」され、運営が公的価格により固定されている「社会福祉法人」や「NPO法人」等が運営する社会福祉施設等を対象に、「危機管理調整費」を活用し、緊急的に「一時金」を支給するとともに、全国知事会はじめ、あらゆる機会を通じ、臨時的な「公的価格の早急な改定」など全国一律の対策を講じるよう、国に対し強く提言を行って参りました。
この度、「県老人福祉施設協議会」はじめ社会福祉団体の皆様からの御要望を踏まえ、前回、一時金の支給対象とならなかった「株式会社」や「一般社団法人」等が運営する社会福祉施設等に対象を拡大し、施設運営の負担軽減をしっかりと図って参ります。
また、「病院・診療所」、「歯科診療所」の医療機関や、「助産所」、「あん摩、はり、きゅう、柔道整復といった施術所」、「薬局」につきましても、社会福祉施設と同様、国が定める公的価格等により経営され、物価高騰の影響を価格転嫁できないことから、「県医師会」や「県歯科医師会」、「県薬剤師会」など医療関係団体の皆様の御要望を踏まえ、緊急的な「一時金」を支給し、県民生活に必要不可欠な「医療サービス」の提供体制をしっかりと確保して参ります。

次に、「土地改良区」につきましては、国や県が造成した、用水路や揚水機など「土地改良施設」の管理を担っていただいており、電気料金の高騰は、その運営に深刻な影響を及ぼしています。
このため、現場からの御要望を踏まえ、節電に取り組む土地改良区に対して、電気料金高騰分の一部を支援し、「農家の皆様の負担軽減」と土地改良区の「健全運営の確保」をしっかり図り、食料生産に必要不可欠な農業用水の安定供給に取り組んで参ります。

次に、二つ目の柱「新型コロナ」対策では、

第八波に備えた検査・医療提供体制等の確保として、
・ 「検査や自宅療養」に係る医療費や、感染拡大傾向時の「薬局等での無料検査」
・軽症者や無症状者の「宿泊療養施設」の確保や、「とくしま・健康フォローアップセンター」の運営
・感染症患者の診療に従事した医療従事者に対し、「特殊勤務手当相当分」を支払った医療機関に対する支援
・感染者が発生した介護サービス施設に対する「かかり増し経費」や「施設内療養費」の支援
などに係る予算を増額致します。
また、「オミクロン株対応ワクチン」の接種について、九月二十日から、初回接種を終えた「十二歳以上」の皆様方が対象となり、特例臨時接種の期間が「令和五年三月末」まで延長されたことから、必要な予算を増額し、希望する全ての県民の皆様方が接種を受けられる体制をしっかりと確保して参ります。

次に、三つ目の柱「喫緊の課題」への対応では、

「大阪・関西万博」につきまして、関西広域連合のパビリオンに確保した「約百三十平方メートル」の「徳島パビリオン」をゲートウェイとし、「徳島への人の流れ」を創り出すため、「『大阪・関西万博』とくしま挙県一致協議会」や「検討部会」で議論を重ね、「徳島『まるごとパビリオン』基本計画」の中間案を取りまとめるとともに、県民の皆様方から意見を募集するなど、年度内の計画策定に、鋭意取り組んでおります。
また、今月五日と六日の両日開催した「秋の阿波おどり」では、「とくしまバーチャルパビリオン」と講談社の人気アニメ「パリピ孔明」のコラボイベント第二弾を、「夏の阿波おどり」に続き展開し、「すだちくん」と「万博の公式ロゴマーク」を掛け合わせたデザインを公募し誕生した「万博すだちくん」を初お披露目するなど、「県民の皆様と共に創る万博」を実践しております。
今後は、「SDGs先進県・徳島」ならではの特色ある内容を盛り込んだ、徳島「まるごとパビリオン」のコンセプト動画を制作し、他府県に先駆け、国内外へ発信するなど、二○二五年本番を見据え、積極果敢に取り組みを進めて参ります。

以上、本日提出の予算案について御説明致しましたが、今後とも、厳しい状況にある県民や事業者の皆様の声をしっかりと受け止めるとともに、「新型コロナの感染状況」や、今月八日発表された国の「第二次補正予算案」の動向を注視し、迅速かつ切れ目ない対応を図り、「県民の暮らしと命」並びに「業と雇用」を守り抜くべく全力で取り組んで参ります。

続きまして、主な施策について御報告申し上げます。

第一点は、未来へ雄飛！「笑顔とくしま・県民活躍」の実装であります。

【地方創生の推進】
まず、「地方創生の推進」につきまして、本年一月に総務省から公表された「二〇二一年住民基本台帳人口移動報告」において、本県への「東京からの転入者数」の対前年・増加率が「全国三位」を示すなど、地方回帰の機運が「徳島への人の流れ」に繋がっております。
本県では、令和二年度より「vs東京『とくしま回帰』総合戦略・第二幕」において、転出超過が顕著な「若者や女性」、さらに転出先として最も多い「大阪圏」を重点ターゲットに、移住交流の取組みを挙県一致体制のもと推進して参りました。
その結果、令和四年度・上半期の「移住者数」は
「一千三百四十二名」、前年度同時期の「二十八・九％増」と、統計を取り始めた平成二十七年度以降、上半期の数値として「過去最多」を記録致しました。
この、「とくしま回帰」の流れを一過性とすることなく、移住者数のさらなる増加が実現することができるよう、
・本県の「SDGs」や「GX・DX」の取組みを活用した魅力発信
・本県発祥の「サテライトオフィス」や、二〇二二年度「グッドデザイン金賞」に輝いた「デュアルスクール」といった地方創生テレワークのさらなる深化
など、創意工夫を凝らした移住交流施策をしっかりと展開して参ります。
今後とも、全国の皆様に徳島の魅力をしっかりとお届けすることにより、「新次元の分散型国土」を徳島から創出すべく、積極果敢に取り組んで参ります。

【障がい者就労支援施設の受注機会確保】
次に、「障がい者就労支援施設の受注機会確保」につきまして、本県では、「とくしま障がい者就労支援協議会」と連携し、県産品を用いた「新たな商品開発」や「品質の向上」など、就労支援施設の「安定的な運営」と、三年連続全国第一位となった「工賃」のさらなる向上に、積極的に取り組んでおります。
しかし、長期化するコロナ禍や「生産資材の高騰」は、就労支援施設の受注機会を減少させており、利用者の皆様方の自立に不可欠な「工賃」への影響が懸念されております。
このため、就労支援施設が生産する「質の高い加工食品」はじめ製品を県が購入し、生活に困窮される方々に提供することにより、「生活困窮者への支援」はもとより、「受注機会の拡大」や「工賃の向上」、加えて、多くの方々から「丁寧かつ高品質」との評価をいただく製品のPRにも繋げ、障がい者の皆様の「働きたい」との熱い思いに寄り添った「就労機会の確保」に、しっかりと取り組んで参ります。

【地域公共交通の維持・存続】
次に、長引くコロナ禍で、全国のローカル鉄道の「廃線危機」が顕在化し、国の検討会からは「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」が出されるなど、鉄道はじめ「地域公共交通の在り方」について、今こそ「県民総ぐるみ」で真剣に取り組むことがまさに不可欠となっているところであります。
このような状況の中、去る十月二十四日、「阿佐東線へのDMV導入」が、「第十回プラチナ大賞第一席となる・総務大臣賞」を受賞致しました。
これまでも、テレビや新聞等メディアに頻繁に取り上げられ、国内外から注目を浴びているDMVが、まさに「ローカル線の救世主」として、四国はもとより他の地域における「公共交通の維持・存続」や、地域振興の可能性が認められ、改めて身の引き締まる思いであります。
県内では、鳴門市や県南部において市町が主体となった意見交換会が開催され、「地域公共交通のあり方」についての議論が始まっております。
今後、将来にわたって県民の皆様の移動手段を守るため、「徳島ならでは」の次世代型の公共交通ネットワークを創出し、全国から寄せられる御期待に応えられるよう、全力で取り組みを進めて参ります。

第二点は、未来へ加速！「強靱とくしま・安全安心」の実装であります。

【高規格道路の早期整備】
まず、「高規格道路の早期整備」につきましては、去る十月三十一日、斉藤国土交通大臣や鈴木財務大臣に対し、「徳島自動車道の早期四車線化」と「道路整備のさらなる加速のための予算確保」に向け、「県議会徳島自動車道整備促進議員連盟」と、沿線自治体の首長で構成される「徳島自動車道四車線化促進期成同盟会」の皆様とともに政策提言を行うなど、あらゆる機会を通じ、強く訴えて参りました。
その結果、この度、
・来る十二月三日、「脇町・美馬間」における「脇町インターチェンジ付近」約四・八キロメートルの四車線化の着工式
・また、同二十七日、県内のインターチェンジ間で一番長い「土成・脇町間」に新設される「阿波スマート・インターチェンジ（仮称）」の起工式
が執り行われる運びとなり、「徳島自動車道」のさらなる「安全性の確保」や「利便性の向上」が図られることとなりました。
今後とも、徳島自動車道の一日も早い「全線四車線化」や、徳島南部自動車道や阿南安芸自動車道など「命の道」高規格道路ネットワークの早期整備に向け、全力を傾注して参ります。

【高病原性鳥インフルエンザ対策】
次に、去る十月二十八日、過去に例を見ない早い時期に、「岡山県」、そして「北海道」の養鶏場において、今シーズン「国内一例目・二例目」となる「高病原性鳥インフルエンザ」の発生が確認されました。
県では、同日、直ちに、「危機管理会議」を開催し、私自ら指示をさせていただき、
・車両や農場敷地の「徹底消毒」
・ シーズン前の「巡回確認」に加え、リスクの高い養鶏場を優先した再度の「巡回確認・指導」による「野生小動物の侵入防止対策」の強化
・ 「消毒用・消石灰」の「緊急配付」
など、対策を強化したところです。
また、今月一日、隣接の「香川県・観音寺市」において発生が確認されたことから、県内への「ウイルス侵入」を防止するため、「搬出制限区域」にかかり、本県への主要通行ルートでもある「国道三十二号」の県境に、「消毒ポイント」を設置し、「養鶏関係車両」の消毒を実施するとともに、香川県で二例目が確認された二十二日には、直ちに「鳥インフルエンザ・とくしまアラート」を、最高の「ステージ【4】（※正式名称はローマ数字表記）・特別警報」に引き上げ、さらなる対策強化を図ったところです。
今後とも、最大級の警戒態勢による「防疫対策」を講じることにより、本県畜産業をしっかりと守って参ります。

第三点は、未来へ挑戦！「発展とくしま・革新創造」の実装であります。

【県内事業者の事業継続支援】
原油価格・物価高騰の影響を受ける「県内事業者の事業継続支援」につきまして、これまで、
・飲食・交通・生活衛生業への「クーポン発行」や、観光業への「徳島旅行割」の実施による需要喚起
・中小・小規模事業者の「省エネ投資」や、トラック運送事業者の「GXへの取組み」
など、影響を大きく受ける事業者の皆様方に対し、「きめ細やかな支援」を実施して参りました。
この度の急激な円安進行や物価上昇を受け、新たに創設する「徳島県物価高騰対策応援金」及び「徳島県賃上げ応援金」につきましては、「年内の事業開始」に向け、補正予算案をお認めいただき次第、早急に準備を進め、県内事業者の皆様への迅速な支援を実施して参ります。
また、本年六月に創設した、「原油・原材料価格の高騰等」により収益が悪化している事業者の皆様方を対象とし、保証料率「〇．二％」で、他の資金からの借換を可能とする県融資制度「経済変動対策資金・物価高騰緊急対策枠」について、その取扱期間を「令和五年三月三十一日」まで延長し、厳しい経営環境にある県内事業者の皆様方の資金繰りを、しっかりと支援して参ります。
さらに、本県ではこれまで、コロナ禍によりアルバイトの機会が減少した「本県出身の県外在住大学生」の皆様方や、生活に困窮する「ひとり親世帯」に対し、県産食品をお届けするなど「県産品の需要拡大」にも繋がる「本県ならでは」の生活支援を実施して参りました。
この度、「学校行事や冠婚葬祭」の中止・縮小による発注の減少や、原材料価格の高騰の影響を受ける「県産品」や「阿波菓子」についても、「子ども食堂」や「ひとり親世帯」等への配布を行い、県内事業者の事業継続に向け、しっかりと後押しして参ります。

【農畜水産業への原油・物価高騰対策】
次に、「農畜水産業への原油・物価高騰対策」につきまして、本県では、農畜水産業に欠かすことのできない「燃油やLPガス」、「肥料」等の急激な価格高騰を受け、
・ 「燃油」や「配合飼料」の価格高騰支援の強化
・セーフティネットが整備されていない「LPガス」や「肥料」に対する新たな支援制度の創設
など、「国のセーフティネット」の拡充について、あらゆる機会を通じて提言するとともに、「本県独自」の支援制度を創設して参りました。
まず、「肥料の価格高騰対策」につきましては、本県が提言し制度化された、国の「肥料価格高騰対策」を戦略的に活用し、本県独自の支援と併せ、最大で肥料価格高騰分の「八十五％」を助成する新たな支援制度を創設し、十月二十八日から、申請の受付を開始しております。
また、「高度環境制御型ハウス」などで使用される「LPガス」についても、本県の提言が実を結び、国の「第二次補正予算案」におきまして、新たに「国のセーフティネット制度」に組み込まれました。
さらに、価格が低迷している「米価対策」と致しましては、若者世代の「米離れ」が進む中、「SDGs」や「食育・地産地消」の観点から需要を喚起し、消費拡大を図るため、去る十一月十一日より、県内の小中高校及び特別支援学校、並びに子ども食堂に対し、県産新米の「コシヒカリ」や「あきさかり」の無償提供を行うとともに、この度、「生活困窮世帯」や「ひとり親世帯」の皆様に対する生活支援においても、県産新米を無償提供して参ります。
今後とも、本県の農畜水産業が「持続性の高い産業」として、我が国の「食料供給」を担い続けることができるよう、しっかりと取り組んで参ります。

第四点は、未来へ発信！「躍動とくしま・感動宝島」の実装であります。

【ユネスコ無形文化遺産への登録】
「ユネスコ無形文化遺産への登録」につきまして、去る十一月一日、本県の国指定重要無形民俗文化財である「西祖谷の神代踊(じんだいおどり)」を含む、国内四十一件の「風流踊(ふりゅうおどり)」が、評価機関から登録を勧告され、本日から開催される「政府間委員会」で正式決定となれば、本県初の「ユネスコ無形文化遺産」となります。
また、十一月十八日には、「朱」の原料である「辰砂(しんしゃ)」の採掘の内容を知ることができる「全国唯一の遺跡」、阿南市の「若杉山辰砂(わかすぎやましんしゃ)採掘遺跡」の出土品「百二十四点」が、国の文化審議会において、県所有では「四例目」となる重要文化財への指定が答申されました。
今後とも、「地域づくりの核」となる文化財の保存・継承に努めるとともに、この貴重な文化財を活かし、悠久の歴史と文化を秘めた「徳島の魅力」を、全国に発信して参ります。

第五点は、未来へ継承！「循環とくしま・持続社会」の実装であります。

【「自然エネルギー」導入拡大】
去る十一月二十日に閉幕した「国連気候変動枠組条約第二十七回締約国会議（COP27）」では、「脱炭素社会の実現」のほか、長引くウクライナ危機を受けた「エネルギー安全保障問題」が「世界共通の課題」として共有され、我が国においても、エネルギーの安定供給に向け、国を挙げた「電力の脱炭素化」と「自然エネルギー導入」が強力に求められております。
このため、去る十一月七日開催の全国三十四道府県、約百二十の企業からなる「自然エネルギー協議会」総会では、国の「GX実行会議」が年末にも取りまとめる「脱炭素政策の工程表」に、
・ 「自然エネルギー最優先・最大限導入」の堅持
・ 「脱炭素ドミノ」の実現へ向けた「脱炭素先行地域」のさらなる拡大と財政支援の強化
など、「脱炭素社会実現に向けた処方箋」を盛り込むよう会長県として提言を取りまとめたところ、国の「第二次補正予算案」に、早速、「地域脱炭素を推進する交付金」や、「再エネ・蓄電池の普及拡大」など、「GX関連予算」の増額が盛り込まれました。
今後とも、国が推し進める「脱炭素投資」拡大の方針にしっかりと呼応し、「製造・供給・一体型」水素ステーションをはじめとする「先進モデル」の進化を図り、「脱炭素社会」を徳島から構築することができるよう、全国をしっかりとリードして参ります。

【エシカル甲子園二○二二】
次に、全国でエシカル消費の推進に取り組む高校生等が、ここ徳島の地に集結する「エシカル甲子園」は、今年度で四回目を迎えます。
昨年度は、海外の高等学校等と連携した「グローバル枠」の創設や、ライブ配信の視聴者による「オンライン投票」の導入など、新たな取組みにより、全国から、五千人を超える方々に御視聴いただき、さらに、大会の様子が全国紙やテレビ放送で大きく取り上げられるなど、着実に成果を上げております。
そこで、来る十二月二十七日、「エシカル甲子園二〇二二(にせんにじゆうに)」を昨年度に続き、リアルとオンラインの「ハイブリッド方式」で開催致します。
今回は、大会テーマを「つなぐ、つながる、ミライのエシカル」とし、全国の皆様から、「マイ・エシカル・メッセージ」を募集するなど、取組みの輪を一層広げたところ、これまで「応募のなかった県」からも参加申込みをいただくなど、「エシカル甲子園」の理念が全国に拡大しております。
今後とも、次代を担う高校生等による持続可能な社会の実現に向け、SDGs十二番目の目標「エシカル消費」を全国に発信し、「エシカル消費の聖地・徳島」を強力にアピールして参ります。

次に、今回提出致しております議案の主なものにつきまして御説明致します。

第一号議案及び第二号議案は、一般会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件と致しましては、条例案八件、契約議案三件、その他の議案十七件であります。

第八号議案は、徳島県立西部テクノスクールの在職者訓練棟について、職業訓練を行う企業や団体等が利用していただくことができるよう、使用料を定めるなど所要の条例改正を行うものであります。

以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。
十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。