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人数の増加により増えましたが、法人税割は税率引下げが通年化したことなどにより、前年度決算比▲15.5%の減、▲5億4千7百万円の減収となりました。(2)県民税利子割平成28年1月1日から特定公社債利子等が配当割に移行したことにより、前年度決算比▲39.8%の減、▲1億7千4百万円の減収となりました。