令和4年9月8日 臨時記者会見1 フルテキスト版

（知事）
 それでは、令和4年度9月補正予算案につきまして、記者の皆様方にはカラー刷りの1枚物、こちらをご覧いただきながら、ご説明をさせていただきます。それでは、今回の9月補正予算案、感染拡大「第7波」、あるいは原油価格・物価高騰をはじめ、喫緊の課題に切れ目なく対応するため、新型コロナ、災害列島、人口減少の三つの国難に加え、原油価格・物価高騰対策の4本柱によって編成し、特別会計を含め、総額171億円となる補正予算案としたところであります。それでは、9月補正予算案に計上した主な事業について、以下、ご説明を申し上げたいと存じます。
 まず一つ目の柱である新型コロナ対策でありますが、ワクチン接種のさらなる推進につきまして、現在、高齢者や医療機関、高齢者施設などの従業者の皆様を対象とした4回目接種をはじめ、新型コロナウイルス感染症の重症化予防や発症予防を目的とするワクチン接種を進めているところであり、個別接種を行う病院、診療所に対する財政支援、住所地に関係なく接種ができる県主導の大規模集団接種を、12月末まで継続するための予算を増額し、引き続き、接種を希望する方が速やかに受けることができますよう、ワクチン接種体制の確保を図って参ります。
 次に戦略的な検査、医療提供体制の確保について。県では、感染拡大の兆候が見られる早期の段階から、重症化リスクの高い方が入所する高齢者施設、発生すると感染拡大の可能性が高い児童等利用施設、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の希望する職員などに対し、期間を設け、週2回の集中検査を実施するなど、感染の早期発見、早期封じ込めを図ってきたところであり、高い水準で新規感染者が続いている「第7波」への対応や、今後、人流増加が見込まれる年末年始などへの備えとして、各施設における集中検査などの実施に要する予算を増額し、引き続き、戦略的な検査を実施して参ります。また、軽症者や無症状者の宿泊療養施設につきましては、県内での感染拡大「第7波」において、県下全域で多くの感染者が確認されたことを踏まえ、地域性を考慮し、去る9月1日から阿波市のビジネスホテル「アクセス阿波」、9月5日から鳴門市のビジネスホテル「Nexel鳴門」において計80室を確保し、宿泊療養施設として開所するなど、軽症者などの受入態勢を強化したところであります。今後の感染状況や国の方針を注視しつつ、引き続き、12月末まで療養体制を継続するために必要な予算を増額し、軽症者などの療養体制の確保をしっかりと図って参ります。
 次に「アフターコロナ」に向けた取組みの強化についてであります。本県では「東京オリ・パラ」での県産食材の活用やホストタウン国との交流などの成果を、レガシーとして「大阪・関西万博」につなげていくため、包括連携協定を締結した「八芳園」や「四国大学」と連携し、ホストタウン国とコラボしたメニューの開発や、県産品の魅力を体感、発信するイベントの実施、首都圏のバイヤーを対象とした阿波ジビエの加工品や「阿波十割」などのサステナブルフードの販路拡大に向けた商談会の開催など、首都圏における県産品の認知度向上とブランディングの強化を図って参ります。また2025年「大阪・関西万博」の開催地となる関西圏での県産食材の消費、販路拡大を図るため、関西での徳島の食を応援いただいている「阿波ふうどスペシャリスト」飲食店や量販店における「阿波ふうどフェア」の実施、市場関係者やバイヤーを対象とした県内産地商談会の開催など、販売、発信チャンネルを強化いたして参ります。さらに国において、訪日外国人観光客の受入拡大に向け、水際対策の緩和が進められる中、本県への観光需要回復の流れを逃すことなく、地域資源の活用や地産地消、阿波おどりや阿波藍といった伝統文化など、本県の強みであるSDGsの取組みを活用した多言語による観光プロモーション映像を制作するとともに、「サステナブルツーリズム」に関心の高い欧米をターゲットに、本年12月、ドイツ、ニーダーザクセン州との友好交流提携15周年記念事業や、来年の2月の、米国最大級の旅行博LATAS（ラタス）への出展など、国の動きに呼応した観光プロモーションを実施いたして参ります。
 次に災害列島対策、学校、病院などにおける災害拠点機能の強化についてであります。県立学校施設におきましては、平時には児童、生徒の学習の場として、また、災害時には地域住民の避難所としての役割を担っており、児童、生徒及び避難者の安全、安心を確保するため、県立学校7校の学校トイレの洋式化や段差解消などの全面リニューアル工事を実施し、感染症対策も踏まえた防災機能の充実、強化を図って参ります。また、鳴門市及び板野郡、いわゆる東部II医療圏における唯一の災害拠点病院である、地方独立行政法人「徳島県鳴門病院」が行う津波防潮壁とヘリポートの整備に対しまして、長期貸付制度を通じた整備費を支援いたしまして、本県のみならず、「関西広域連合広域医療局」として、淡路島を含めた県北部の医療の砦となる鳴門病院の災害対応力を強化し、医療救護体制の充実と県民の皆様方の安全、安心の確保をしっかりと図って参ります。
 次に人口減少対策についてであります。子ども、子育て支援体制の充実については、支援を必要とする子育て世帯を地域が主体となってサポートするため、国の交付金を活用し、「安心こども基金」への積み立てを行うとともに、「ヤングケアラー」をはじめ、家事や育児に不安を抱える子育て家庭に対し、悩み相談や、家事・育児の支援を行う訪問支援員の派遣。家庭や学校に居場所がない子どもさんたちに対しての食事の提供や、学習支援などを行う拠点の整備など、新たな家庭支援に取組む市町村を支援し、困難な状況にある子育て世帯に対する包括的な支援体制を構築いたして参ります。
 次に、2025年「大阪・関西万博」に向けた機運醸成についてであります。本県では、最先端の「AR」、「拡張現実」、「VR」、「仮想現実」技術によるインターネット上の3次元仮想交流空間、いわゆる「メタバース」を活用した「とくしまバーチャルパビリオン」、こちらをプレオープンし、国内外の皆様方がアバターとして交流いただくとともに、本県のPR動画やDMVのバーチャル乗車体験によりまして、徳島の魅力を先行発信しており、8月11日から15日の阿波おどり期間には、講談社アニメ「パリピ孔明」と「とくしまバーチャルパビリオン」とのコラボによりますバーチャルイベントを開催し、大きな話題となったところであります。そこで、さらなる機運醸成と魅力発信に向け、11月5日、6日に開催する秋の阿波おどりと連動した「とくしまバーチャルパビリオン」でのイベント開催。「とくしまバーチャルパビリオン」を活用した水素をはじめ、脱炭素や「GX」、「グリーントランスフォーメーション」の取組みを紹介するコンテンツ作成と普及啓発イベントの開催。県下全域の小、中、高、特別支援学校の児童、生徒から、徳島の食文化、伝統、未来技術などをテーマとした動画のアイデア募集と、クリエイターとの協働による動画制作など、リアルとバーチャル、双方向により徳島の魅力を世界へと発信し、徳島への人の流れを創出いたして参ります。
 次に「とくしまマラソン2023」の開催についてであります。去る8月29日月曜日に開催されました実行委員会において、令和5年3月19日日曜日を開催日として、感染症対策として、定員を従来の1万5,000人の半分となる7,500人とする事業計画案が承認されたところであります。2023大会の新たな取組みといたしましては、まず、タイムにより「オリンピック日本代表選考レース」、いわゆる「MGC」と呼んでおりますが、「MGC」の出場権を獲得することのできる「JMC」、「ジャパンマラソンチャンピオンシップ」への加盟申請を行うほか、これまでもランナーの皆様方から御要望が多かった、ランナーがスタートラインを超えてから計測を開始する「ネットタイム」、こちらを大会記録として採用するなど、いわゆる競技性の向上と、ランナー目線に立った見直しを行いますとともに、日本陸連策定の「ロードレース開催についてのガイダンス」に沿った運営を行いましして、例えばマスク、携帯用消毒スプレーなどの感染対策用品の配布、希望するボランティアスタッフへの抗原定性検査の実施など、ランナーをはじめ、全てのマラソン関係者が安心して参加することができるよう感染症対策に万全を期し、4年ぶりとなる実走大会の開催に向け、全力で準備を進めて参ります。
 次に、中小・小規模事業者などにおける「GX」の推進について。災害時の緊急物資輸送や、コロナ禍における安定した物流確保を担うトラック運送事業者におかれましては、燃油高等、こちらの中、価格転嫁が進まない状況にあり、現場からの要望を踏まえた持続可能な経営に向けた取組みを促進するため、「エコドライブ」の実施や、「環境対応車」の導入など、燃費向上や環境配慮につなげる「GX」、「グリーントランスフォーメーション」推進に積極的に取組む中小企業者に対し、燃油価格高騰分の一部を支援いたして参ります。また、ウクライナ情勢の長期化によります原材料価格の高騰や原油価格の高騰に伴う輸送費の上昇に加え、円安の影響も重なり、配合飼料価格が上昇を続けており、現場からの要望を踏まえ、新たに、県産飼料米や粗飼料の利用推進によります飼料自給率向上や生産性向上に向けた取組みを支援し、生産コスト急増に直面する県内畜産経営の負担軽減と、将来への経営改善を図って参ります。次に、学校などにおける電気料金などの高騰対策についてであります。電気料金の高騰が県内私立学校に大きな影響を及ぼす状況にありますことから、現場からの要望を踏まえ、本県教育の一翼を担う私学教育環境の維持、確保を図るため、新たに電気料金高騰分、その一部を支援いたしますとともに、県立学校の保護者の皆様方が設置されている空調設備につきましても、現場からの要望を踏まえ、電気料金高騰分の一部を県が負担することにより、保護者の皆様の負担軽減を図って参ります。併せて、県立学校や県庁舎などの電気料金などの高騰に係る経費増額、また、適正な教育環境の維持、確保や、適切な公共サービスの提供を図って参ります。
 さらに危機管理調整費につきましては、今後、刻一刻と変化する感染状況や社会経済情勢に、より一層、的確に対応していくため、1億円を増額し、10億円を確保いたして参ります。
 さらに、新型コロナや原油価格・物価高騰などへの機動的な対応や、大規模プロジェクトの計画的な推進に備え、「財政調整的基金」に100億円の積み増しを行い、9月補正予算後の「財政調整的基金」残高は、「財政構造改革基本方針」の改革目標である800億円を150億円上回る、過去最大の950億円を確保し、持続可能な財政基盤の維持を、しっかりと図って参ります。
 以上、「県版総合緊急対策」第3弾となります9月補正予算の編成によりまして、これまでの対策の累計規模としては、予算総額290億円、事業規模464億円となったところであります。今後とも、引き続き、新型コロナ、原油価格・物価高騰に対しまして、迅速かつきめ細やかな対応を図りますとともに、「アフターコロナ」、さらにその先の「ポストコロナ新時代」を見据えた取組みを、積極的に推進いたして参ります。私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社・NHK）
 各社、ありますでしょうか。

（朝日新聞社）
 制度の内容とかについてお聞きしても大丈夫ですか。

（知事）
 どうぞ。

（朝日新聞社）
 燃油高騰の問題は随分、ここ最近、事業者を悩ませているということで、そこに対応されるということですけど、この内容、支援額が、普通自動車、例えば5万3,000円、台数当たりと書いてあるのは、各社が保有する、例えば普通自動車1台当たりいくらの支援金を出すという理解でよろしいでしょうか。

（知事）
 そうです。

（朝日新聞社）
 じゃあ、私が事業者で100台持っていたら、掛ける5万（3,000円）。

（知事）
 はい。

（朝日新聞社）
 わかりました。あと、「エコドライブ」というのは、要は燃費向上を意識した、回転数を上げたりしないようなドライブをちゃんとしたり、あとはハイブリッド車とか電気自動車を導入したりした事業者に対して。

（知事）
 そうです。だから、誰にでも、ということではなくて、これを機会に、当然「エコドライブ」、トラック事業者の皆さん方、そうしたものというのはなるべく推奨しているんですね。あるいは「GX」、これに切り替えていただくと。

（朝日新聞社）
 単に、燃費の補助にとどまらない。

（知事）
 そうです。これをきっかけに、これからどんどん、どんどん、恐らく、まだロシアのウクライナ侵攻も見えませんし、しかも円安がどこまで進むかわからない。何といっても、ここ数日の間で5円近く上がったわけですからね。それで、デッドラインといわれた145円がもう目前。こうなったらもう根本的に、やはり体制を変えていただかなければ、いつまでもこのお金を出すというわけにいかないところですから、いっそのことこの体制、つまり、なるべく燃油を使わないと、そうしたものに切り替えていただく、そのための支援でもあると、そういうふうにさせていただきました。

（朝日新聞社）
 それと、畜産業者に対する支援なんですけど、ターゲットとして県産飼料用米と、飼料用のお米ということなんですけど、これをターゲットにしたというのは、麦とか何とか、他の飼料に比べてたくさんあるということなんでしょうか。消費が。

（知事）
 大きく二つありまして、まず、例えばカナダとかアメリカとかオーストラリアとか、飼料となる小麦であったり、あるいはトウモロコシ、これを配合飼料として輸入するんですね。しかし、その価格が今、もう青天井。しかも円安。そして、もう一つあるのが、これで例えば県内の鳥であるとか、豚であるとか、牛を育てると食糧自給率ゼロなんです。つまり、海外からのもので作るものですから。だから、食糧自給率を上げるためには県産の、つまり日本産である飼料、これを使って県内で、国内で育てると。そうすると、それだけポイントが上がるんですね。ということで、一つはもう海外から輸入をしてくることに限界が見えてきた。それからもう一つは、海外の産地、例えばアメリカ大陸、北米大陸、プレーリーという、皆、昔、地理で習った穀倉地帯、水不足になって、今、大変な状況になっていますね。つまり持続可能でない、海外から。だったら、今、国内のお米、値段がつかないんです。だからもう米作やめようか。でも瑞穂の国で米作やめるということはね。そこで今、国の方から、主食用米から飼料用米に転換する時には補助金が出るんですね。ということで、同じ米作でありながら、主食用米からニーズの高い飼料用米。そして、これを作ることによって食糧自給率、これを一気に上げていく。こうしたことも可能と。そして、実はそうしたことが今、国内の畜産事業者、ブランドの売りになるんですね。全部、オール国内で育てた何とかとか。これはもういろんなブランド、ネットで見ているとどんどん出てくるんですけどね。ということで、ブランド、あるいは食糧自給率の向上、それから、持続可能な畜産経営と、こうしたことに資するような支援という形を取らせていただきました。

（朝日新聞社）
 単価に対して、配合3カ月分の購入額ということですから、飼料の購入量に応じて支援金を支払うと。

（知事）
 それはもう、そうなります。

（朝日新聞社）
 単なる、今の、先ほどの燃料もそうですけど、今を乗り切るだけじゃなくて、業態変更というか、持続可能性のある農業に移るように背中を押すという理解でよろしいか。

（知事）
 実は、この畜産の関係は持続可能というだけじゃなくて、もう一つ、さっき申し上げた、いわゆる食糧自給率、これをちゃんと上げていくと。それともう一つは、今、大打撃を受けている米作、これを飼料用米に転換することによって米作を維持しようとしていると。あるいは生産拡大することによって、今、畜産事業者、特に養鶏の関係では「全然足りない」という話なんです。だから、海外から配合飼料、これを輸入すると。もっともっと国産の、いわゆる「飼料用米を作ってほしい」と、「全部引き取りたい」と、こうした声もあるんです。

（朝日新聞社）
 飼料米に十分な引き合いもあるということ。

（知事）
 十分な引き合いというか足りない。全然足りない。だから、そうした意味では非常にいい循環をこれによって作り上げようと。そして、結果、今、お話のあった持続可能なものにしていきたいということです。

（四国放送）
 四国放送です。先ほど「財政調整基金」で100億円の積み増しの理由の中で、大規模な事業のところ、推進のためにというもの、含まれていたと思いますが、具体的にいうと、例えば、今であると「新ホール」であるとか、「オロナミンC球場」であるとか、そういうことを想定されているということでしょうか。

（知事）
 はい。これまでも「ホール」であるとか、「オロナミンC球場」はもうターゲットにして上げてきているわけなんですが、さらに今度はアリーナつきの武道館。これをやっていこうということを打ち上げておりますので、当然そこの部分、加える必要があります。史上最高の950億円の「財政調整的基金」の残高になったということです。

（時事通信社）
 時事通信社です。エネルギー価格や物価の高騰に伴いまして、トラックなどで「GX」チャレンジの推進を行っていくということなんですけれども、こちら、電気料金に関しては何かしら、例えば再エネ電力の普及などに、徳島県は積極的に取組まれてきたと思うんですけれども、支援に伴ってそういった電力に移行するだとか、そういった、電力関係で何かしら、そういった「GX」の取組み推進などは、今回の予算に含まれているのか、確認したいんですが。

（知事）
 というか全体的に、これまでも例えば補正で、今年度ですけど、やはり企業が「GX」に転換していくといった場合に融資と、そしてその10パーセント、100万（円）を限度として補助金を出していく。要は「ゼロゼロ融資」、コロナ対策の、あの時に徳島が、令和2年3月10日、初めて世に出した。あれを今度は「GX」と「DX」と両方で、もう既に転換をしているところでありますので。今回の事業としてもそうした、今も御質問、先ほどからあったように、トラックの世界もそうですし、持続可能という、「グリーントランスフォーメーション」ですね。そうしたものは全編にわたって。というのは、それを入れていかなかったらもうもたないんですね。それで、円安がどこまでいくかというとわからない。本来は、今回の補正についても国が、全国的な制度として、あらゆる業種に本来はやるべきなんですね。だから、そうした点についてもそれがなかなか来ないと。われわれとしてももう財源がないです、はっきりいって。つまり、物価高騰の「地方創生臨時交付金」、私が当時、安倍総理に知事会長として申し上げて、今回で16兆円。先般の1兆円、これが予備費で発動となって、今8,000億（円）発動されている。県分で40億4,700万（円）、市町村が約30億、県内に入ってきたんですけどね。その県分の40億4,700万（円）も三つの、例えばプレミアム券であるとか、あるいは感染防止対策キットであるとか、あるいは無料の検査であるとか、さまざまなところでもう、はっきりいうと使い切ってしまったということですから、今般の対策についてもそれを財源にはできていない。逆にいうと先食いっていう。今、岸田総理が、我々全国知事会からの提言を受けて1兆円、あるいは2兆円、国が物価高騰の対策、こうしたものを打ち上げる大規模な補正予算をやるという話も発表がなされています。どんな形でするかはまだ聞いてないです。ただ、今、全国知事会としては二つの提言をしておりまして、一つは先般の物価高騰対策の1兆円、今、2,000億（円）残っているんですね。早くこれを発動してくれと。それとさらに追加での経済対策。1兆円になるのか、2兆円になるのかわかりませんが「地方創生臨時交付金」、これを早く積み増してくれと。というのは、例えばトラックの世界の話というのは、国土交通省が「地方創生臨時交付金」、これを、例えば燃油高騰対策、これに「要望に行くように」というようなことをトラック業界はいうわけですね。いろんな業界に、各省庁が「地方創生臨時交付金」、「それをもらいに行きなさい」と。でも、それはもう前に発動してあと2,000億（円）、留保しているんだったら早くそれを解除してもらわないと。でも実際、もし2,000億（円）解除されて県にどのくらい入るのかと。公金ですので、ある程度、想定ができるんですが、10億（円）なんですよね。それを考えるととてもとてもということで、先ほど御質問のあった「財政調整的基金」、これについても、積めるんだったら積めるだけ積んでおこうと。もちろん大規模プロジェクトへの対応に当てる。これは当然あるんですけどね。まずは先立つものとして、「とにかく要るんだ」と、「困るんだ」、「つぶれちゃうんだ」というのであれば、国が補正をする前に先食いとして、財源を用意しておいてすぐに対応する。そして、あとは国が補正するのを待って、俗に、われわれの業界用語で「財源更生」、財源を切り替えるということをしていくと。とにかく今、大変な状況なんです。もうあらゆる業界が悲鳴を上げてしまっている。それから、あらゆる業を行っていただいているところがもうもたないということがありますので、本当は国が全体的にやる必要がある。でも、そのきめ細やかにというのが難しいというのであれば「地方創生臨時交付金」を、じゃあ、1兆円ではなく2兆円、いや、3兆円と。そうすることによってあらゆるところを、当面ですけど、賄う。これは決して、国の方向として間違っているわけじゃない、より効果的。それぞれの都道府県によって置かれた状況が違いますので、それはありだと。ただ、まだそれが来ないということですから、当面は我々として、我々が備えた分で使うしかない。俗に先食いということになるんですけどね。

（朝日新聞社）
 先ほどの、畜産業者の支援のことで確認なんですけど、令和5年度までに利用の倍増を目指すということですから、2年後までに倍増を目指す農家ということですね。

（知事）
 そうです。一つの目安ですね。

（朝日新聞社）
 目指したけどうまくいかなかったとかいうのは。

（知事）
 それはその時、目指すということですから。例えば本当は2倍にならないとだめなのが、例えば1.6倍はどうなんだとか、それは、その時の情勢を見て。とにかくその転換を図る。

（朝日新聞社）
 だから、海外の飼料からの切り替えを促すと。

（知事）
 そうです。

（朝日新聞社）
 だからWin-Winというか、高くない飼料を国内で、というか県内で回せるということですね。

（知事）
 そうです。それによって米作も助かる。それと食糧自給率が上がる。

（朝日新聞社）
 これも細かい話になるんですけど、私立学校への、もう直接的な、これは電気料金の支援ということになると思うんですけど、これは補助額、上昇単価掛ける3年間の使用量（平均）の2分の1に相当する額というのは、これは上昇分の2分の1という理解でよろしいですか。

（知事）
 はい。

（朝日新聞社）
 これに、やっぱり私学もしっかり支援しないと、ということですか。

（知事）
 というか、私学助成という形で、県として、いつも年度初めにお出しをするんですけど、その時には当然、そうしたことは想定されてないわけなんですね。ということで今、実質、学校の方で全部負担をされているので、その半分を支援いたしましょう、こういうことです。

（朝日新聞社）
 こういう部分で、すみません、不勉強で。公立学校、県立学校の場合はどうなっているんですか。それはもう元々、上がった分は補う。

（知事）
 今回の中に、先ほど、そのあとに申し上げた県庁もそうなんです。当然、当初の予算、これを超えちゃっていますから。当然、そうした点については措置をすると。それは県立学校及び県の、というのがそこに入るんです。

（朝日新聞社）
 これは保護者に対する支援になるわけですか。

（知事）
 保護者はまた別です。

（朝日新聞社）
 これは別。県立学校の。

（県担当者）
 ちょっと総括ポンチ絵の方を見ていただきたいんですけれども、全体としては県立学校や各庁舎の電気代の積み上げで、4億5,000万（円）ほどの増額となっています。ちょっと事業概要は御用意していない。

（知事）
 さっき、私が最後に、県立学校及び県の庁舎っていったのはそこの部分ですね。当然のことながら。

（朝日新聞社）
 もう、それは当然、予算として積み上げている。

（読売新聞社）
 読売新聞です。コロナの軽症者の療養体制拡充事業についてなんですけれども、こちらに「健康フォローアップセンター」の制度などが入ってくるかと、という理解でよろしいんですか。

（知事）
 いや、これはあくまでもさっき申し上げたホテル二つの借り上げということになります。

（読売新聞社）
 今、進められている「（健康）フォローアップセンター」の分というのはどこに入るのか。また、その概要、どんな形でやるかというのはまだ検討中の形だったと思うんですけれども、予算を決めるに当たって概要が決まっていたら教えていただきたいんですが。

（知事）
 ここのところはまだ決まっていないのと、総理が9月26日をもって全数把握をやめるということですから、それまでには仕上げるということで、今、医師会の皆さん方とも協議中ということです。

（読売新聞社）
 それは9月議会で、多分、また別の予算を提案されるという。

（知事）
 予算というか、既決の予算でも十分できる部分になりますので。

（毎日新聞社）
 毎日ですけど。県立学校施設の防災機能強化の点ですけれども、このトイレの環境改善は特段、年度は書いていないんですけども、今年度中に完了するという理解で。

（知事）
 7校はということですね。（翌年度に繰り越し）

（毎日新聞社）
 これはある程度、やっぱり避難施設になっているような学校についてというのは、ある程度、県内ばらけているということなんですか。

（知事）
 はい。

（毎日新聞社）
 もし、差し支えなければ具体的な学校名。

（知事）
 また、じゃあ、それは。

（毎日新聞社）
 わかりました。

（幹事社・NHK）
 各社さん、よろしいでしょうか。ありがとうございました。

（知事）
 それでは、よろしくお願いします。