家庭や地域での見守りを

高齢者の方は、「お金」「健康」「孤独」の3つの大きな不安を持っているといわれています。悪質業者は、こうした不安を言葉巧みにあおり、ときには家族のように親身に、ときには，友人のように親しく話しかけ、年金・貯蓄などの大切な財産を狙っています。

当センターが受けた相談を年代別にみると、60歳以上の方からの割合は、近年、増加傾向にあり、平成26年度には35.3％となっています。70歳以上の方については、平成22年度に14.2％であったものが、平成26年度には20.4％とその割合が大きく増加しています。

70歳以上の方から寄せられた相談内容を問題商法別に見ますと、無料商法（光電話、プロバイダ、健康食品等）と利殖商法（未公開株・社債・ファンド型投資商品など）に関する相談が、それぞれ36.8%、33.0%と多数を占めています。

また、商品役務別では、「商品一般」に関する相談件数が、70歳以上の方からの相談の1位となっています。「商品一般」では、ハガキの架空請求や個人情報の収集を目的とする不審な電話に関する相談が含まれます。「健康食品」に関する相談が2位となり、引き続き注意が必要です。

悪質商法や特殊詐欺等の消費者トラブルを防ぐには、ご本人の意識はもとより、ご家族や周りの方々の見守りが必要です。
「いつもと違う」
日頃から身近にいる、ご家族、ご近所をはじめ、くらしのサポーターや民生児童委員、ヘルパー、ケアマネジャー等の方々の「気づき」と「声かけ」が、消費者トラブルの発見、拡大防止につながります。

県では、いつも手軽に持ち運べる見守り手帳を作成しました。声かけのポイント、様々な手口と対処法、相談連絡先等を掲載しています。ぜひ、御活用ください。

高齢者の自宅などで、「見慣れない商品」「必要以上に購入している商品」「怪しい封筒、パンフレット」などを見かけたり、消費者トラブルの相談を受けたりすることが考えられることから、「くらしのサポーター（愛称：阿波の助っ人）」として活動していただくことをお願いしています。

「くらしのサポーター」の基本的な活動は、当センターが発信するメールマガジン、くらしのサポーター通信等から悪質商法の手口などを知ってもらい、その情報を高齢者の方に伝えたり、高齢者の方からの相談をセンターにつなぐ伝えるサポーター活動です。

また、こうした「くらしのサポーター」の活動を支援するため、徳島県消費者協会とも協力しながら各種研修会・出前講座なども行っています。

平成23年度からは、個人に加えて、団体としても「くらしのサポーター」の活動をお願いしています。

日々の業務で大変お忙しいと思いますが、消費者被害の未然防止及び被害の拡大防止を図るためには、福祉関係者の方の協力は、極めて重要なものと考えていますので、「くらしのサポーター」への申請をよろしくお願いいたします。

行政と消費者をつなぎ、消費者に役立つ情報を広めたり、地域の情報やニーズを行政に取り次ぐ、消費者ネットの担い手（愛称:阿波の助っ人）をいいます。この活動に賛同いただける18歳以上の県民の方、県内の団体が対象となります。

　くらしのサポーターホームページ