消費者情報センターに寄せられた相談の傾向

相談件数に占める60歳以上の方からの相談件数の割合は，平成23年度以降，30％を超えており，平成27年度は34．4％となりました。

インターネットを通じて得られる情報サービスに関する「デジタルコンテンツ」関連の相談が多く寄せられました。

スマートフォンやパソコンで動画を視聴しようと「年齢確認」をクリックしたら，いきなり会員登録になって料金の請求画面になる等の『ワンクリック請求』や，「有料サイトの利用料金が未納である，払わないと法的措置に出る」などの身に覚えの無い請求が，電子メール等で届く『架空請求』が大半を占めています。

身に覚えが無い請求に対しては，「慌てて業者に連絡しないこと」や，「料金の請求を受けても言われるままに支払わないこと」が大切です。

→利用した覚えのない請求は支払わずに無視しましょう！

（国民生活センター）

インターネットプロバイダの変更に関する事例が多く，特に『光卸回線』に関する相談が多く寄せられました。

平成27年2月に，大手通信事業者が，光回線を卸売できるようになったことで，自社で回線を持たない電気通信事業者が，卸売を受けた回線を使って，独自の「光コラボレーションサービス」を開始しました。消費者にとっては，サービスの選択肢が増えましたが，その一方で，卸売を受けた業者の勧誘時の説明不足などにともない，全国の消費生活センターに多くの苦情や相談が寄せられました。

光コラボレーションサービスは，大手通信事業者との契約ではなく，光コラボレーション事業者との新たな契約であることを理解し，契約の際には，契約先の事業者名やサービスの内容を確認し，現在の契約内容と比べた上で検討するようにしましょう。

→光回線サービスの卸売に関する勧誘トラブルにご注意！

（国民生活センター）

『健康食品』に関する相談が多く寄せられました。商品の解約や返品に関する相談や，効能に関する相談が多く寄せられました。

事前に「契約内容」や「解約条件」をよく確認し，本当に必要かどうか，よく検討してから購入しましょう。

問題商法別に見ると，『無料商法』が41．2％で「1位」，『利殖商法』が15．8％で「2位」となっています。

徳島県警察によると，平成27年の徳島県内の特殊詐欺（※）の被害件数は74件（前年50件），被害額は約2億6900万円（前年約3億4100万円）でした。
被害額こそ昨年を下回りましたが，全ての特殊詐欺について件数が増加傾向にあるので，引き続き注意が必要です。

特に，公的機関（県職員，市役所職員など）を名乗り，『医療費や税金などの還付がある。』と連絡をして，ATMコーナーに足を運ばせ，ATM機を操作させて，逆にお金を振り込ませる『還付金詐欺』の件数が急増しているので，注意してください。

その他にも，流出した個人情報などを使って，ハガキや手紙，電子メールなどで債権回収業者や公的機関を装い，訴訟をするなどと言って架空の請求をして金銭をだまし取ろうとする『架空請求詐欺』や親族などのふりをして，『オレオレ』などと言って電話をかけてきて，交通事故の示談金名目などで金銭を要求し，銀行やコンビニのATMに向かわせてお金を振り込ませる『オレオレ詐欺』，実際には融資しないのに，お金を低金利で融資するとダイレクトメールなどを送付してきて，申し込みをしてきた者に対して，保証金等を名目に現金を口座に振り込ませる『融資保証金詐欺』にも注意が必要です。

　※「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「融資保証金詐欺」「還付金等詐欺」「金融商品等取引」「ギャンブル必勝法情報」「異性との交際あっせん」「その他」を総称して「特殊詐欺」といいます。