判断力に不安を感じたら

悪質業者が判断力の低下した高齢者に言葉巧みに近づき契約を結ばせる事例が多発しています。

契約上の責任は、自分の行為の意味を理解し判断できる能力（意思能力）を備えていることが前提となっています。しかし、実際には、契約時に意思能力が無かったことを証明するのは大変困難です。そこで民法は、「成年後見制度」「補佐制度」「補助制度」を設けて、判断力が低下した方などを保護したり、支援したりしています。

こうした「成年後見制度」などを利用していれば、成年後見人などが一定の範囲で契約を取り消すことができるなど、被害の救済が容易になります。
詳細については、次の機関にご相談ください。