TISネットワーク通信vol.40-NEWS(JP)

NEWS 1:「エコプロ2025」に徳島県が出展しました！

NEWS 2:国際交流員から！～令和7年度徳島県内大学生を対象とした韓国研修～

令和7年12月10日（水）から12日（金）までの3日間、東京ビッグサイトで開催された「エコプロ2025」に、徳島県が出展しました。

「エコプロ」は、ビジネスと次世代育成の両面から社会課題の解決を目指すことを特徴としており、地球温暖化をはじめとする環境問題、食料問題、地域活性化など、私たちの暮らしに身近なテーマについて、さまざまな取組が紹介されています。持続可能な社会の実現に向け、豊かな地球環境と社会を次世代へつないでいくことを目的としています。

社会課題の解決には、特定の産業や分野だけでなく、産業界、公共機関、教育機関、そして私たち一人ひとりがそれぞれの立場から関わり、力を合わせて取り組むことが欠かせません。会場には、こうした想いを共有する多くの企業や自治体、国の機関などが集まり、展示や対話を通じて、活発な情報交換や交流が行われていました。

徳島県ブースでは、県立高等学校に通う高校生（エシカルクラブ所属）の皆さんが主体となって取り組んでいるエシカル消費に関する活動や、エシカル消費への意識が高い県内事業者の方々が製造した商品などをご紹介しました。中でも、今年度初めて開催された『とくしま高校生エシカルサミット2025』は、多くの来場者から関心を寄せていただきました。

会場には、小・中学生などの若い世代の来場者をはじめ、海外から視察に訪れた方々の姿も見られ、幅広い世代・地域の方々に徳島県の取組を知っていただける、非常に貴重な機会となりました。

なお、「エコプロ2025」の詳細については、以下の公式ホームページをご覧ください。
（最新情報は随時更新されています。）
https://messe.nikkei.co.jp/eco-pro/
 

徳島県は、県が推進する国際交流およびエシカル消費の啓発活動の一環として、12月15日から18日までの間、本事業を実施しました。

2025年開催の「海外大学等とのオンライン交流事業」および「国際消費者シンポジウム in 徳島」に参加した徳島県内の各大学から有志の学生、各2名、計6名が韓国研修に参加しました。

➢ 12月15日（月）
1日目は、日本の文化発信の拠点である国際交流基金（ジャパン・ファウンデーション）ソウル事務所を訪問しました。ソウル事務所では、日本語メディアを揃えたライブラリーの運営、日本語講座の開講、映画・アート展の開催、および韓国における日本語能力試験（JLPT）の運営などを行っています。

オリエンテーションでは、自治体国際化協会（CLAIR）ソウル事務所に派遣されている徳島県職員からの韓国に関する発表を通じて、特に韓国の廃棄物管理について以下の興味深い情報を得ることができました。

➢ 12月16日（火）
2日目は、韓国消費者院（KCA）を視察しました。学生たちは同院の関係職員と面会し、「韓国消費者院プロモーションホール」で組織の歴史や取組を学んだほか、消費者製品の試験・分析を行う「消費者安全センター」のラボを視察しました。

KCAは日本の消費者庁（CAA）と同様に、消費者の権利保護を目的としています。主な機能には、事業者と消費者間のADR（裁判外紛争解決）、製品安全テスト、価格および市場のモニタリング、国への政策研究・提言などが含まれています。

両者の主な違いは、KCAが消費者関連の全機能を一手に担う「中央集権型」であるのに対し、日本では3つの組織が主要な機能を担っています。消費者庁（CAA）は主に政策面を担当し、国民生活センター（NCAC）は主に実務面を担当しています。さらに全国の自治体地方公共団体が運営する「消費生活センター」では消費者から寄せられる悪質商法による被害や商品事故の苦情などの消費生活相談に対し、問題解決のための助言・あっせん等を行っています。

➢ 12月17日（水）
3日目の午前中は、ソウル大学（SNU）を訪れ、本研修のメインイベントであるソウル大学との意見交換会（取り組み発表）を開催しました。徳島県側の大学生は、消費者教育の実践など、個人やコミュニティレベルでのエシカル消費に関する政策提言の発表を行いました。一方、ソウル大学の学生は、ドイツの事例と比較した電子廃棄物（e-waste）処理や、フランスの事例と比較したファストファッション規制など、マクロな視点に焦点を当てていました。

午後は各大学に分かれ、ソウル市内のエシカル消費・食ロス削減対策関連施設を視察しました。徳島文理大学グループは、世界最大級のアップサイクル複合施設である「ソウル・アップサイクル・プラザ（SUP）」を訪問しました。

※12月18日（木）帰国

持続可能性問題への取り組みに関するベストプラクティスについては、他国から学ぶべき点が数多くあります。欧州諸国が政策によって企業の社会的責任を規定しているように、日韓両国も個人の行動と制度的な政策規制のギャップを埋める努力が必要です。

今後の課題として浮き彫りになったのは「言語の壁」です。対面での議論において通訳に時間を割かざるを得なかったこと、また、ソウル市内の様々な場所での自由探訪でも、ほとんどの情報が韓国語または英語で提示されていたため、この壁は顕著でした。しかし、対面での交流の価値はかけがえのないものであり、この壁を乗り越え、グローバルな視野を持つことは極めて重要です。

2026年1月には、徳島県内にて本研修の報告会が開催されます。研修に参加した6名の学生が、この貴重な経験を徳島県内や日本国内のエシカル消費、そして国際化の推進にどのように活かしていくのか、今後の活躍を期待しています。

詳細につきましては、後日徳島県のホームページでも公開される予定です。
併せてご確認いただけますと幸いです。