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消費者庁新未来創造戦略本部（以下「未来本部」という。）が、「未来志向」の取組の一環として、学識経験者、地方公共団体、民間企業関係者及び消費者団体関係者など官民を含めた有識者との間で、特定の課題に関する情報交換の場として設置した「官民共創ラウンドテーブル」について、TISネットワーク通信vol.33（別ウィンドウ）（以下「vol.33」という。）において御紹介をしました。当本部のこれまでの未来志向の取組やラウンドテーブルの設置の趣旨などは当該号を御参照いただければと思いますが、今回はラウンドテーブルのその後の動きについて御紹介をします。
まず、ラウンドテーブルの第一弾「デジタル時代におけるより良い消費生活を支える信頼構築」は、vol.33で御紹介した10月の会合を皮切りに昨年12月に第2回、本年2月に第3回の会合を開催しています。本ラウンドテーブルでは、いわゆるダークパターンなどに起因するインターネットにおける消費者トラブルを議論の中心として、民間団体等における取組も含めて意見交換や知見の共有などが行われています。
また、vol.33では企画の御紹介にとどまっていた第二弾のラウンドテーブルについては、「高齢化やテクノロジーの進展等を見据えた消費者保護」をテーマとして設定し動き始めています。昨年の11月に初の会合を行い、本年1月に第2回を開催しました。この第二弾のラウンドテーブルは、喫緊の課題である高齢者の安全・安心の確保に向けた対応や新技術によるこれまでにない消費者保護の可能性など探ることを目的とするものです。構成員として、事業者の視点から高齢者への対応を研究する「公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）」と高齢者の見守り活動等で先進的な取組を行ってきた「徳島県」に参画をいただいています。各会合では、未来本部も含めたそれぞれの主体から、これまでに実施してきた研究や取組に関する情報を共有し、それに基づく意見を交わしています。
様々な知見を有する異なる立場の人が一堂に会し自由に意見交換を行うことで、複雑化した社会の課題解決に必要な新たな気づきをそれぞれの立場で得ることが期待されます。紙幅の都合により、各回について細かく言及できませんが、消費者庁ウェブサイトに議事要旨等を掲載しているので御覧いただければ幸いです。
