消費者庁新未来創造戦略本部(以下「未来本部」という。)は、その名のとおり「未来志向」の調査研究やモデルプロジェクトなどの事業も行っています。その代表的な取組の一つが2023年に立ち上げた「新未来ビジョン・フォーラム」です。同フォーラムは、消費生活をより良いものにしていく観点から、消費生活の未来に係る研究を行う官民の多数の有識者等に参画をいただき、情報交換等を計7回にわたって行いました。その成果として、中長期の先を見据えた消費者政策の検討・実現等に資する「未来の消費生活に関する調査報告書」を取りまとめました。同報告書には、様々な未来予想が収集・整理をされています。今後の消費者政策のビジョンを考える上で参考になりますので、興味のある方は消費者庁ウェブサイトから御確認いただければと思います。
さて、未来本部では、こうした「未来志向」の取組の一環として、新たに学識経験者、地方公共団体、民間企業関係者及び消費者団体関係者など官民を含めた有識者との間で、特定の課題に関する情報交換の場として「官民共創ラウンドテーブル」を設置いたしました。
第一弾のテーマとして、テクノロジーの急激な進歩やデジタル化の進展などの課題を踏まえて「デジタル時代におけるより良い消費生活を支える信頼構築」を取り上げることとしました。本テーマでは、インターネット空間の設計、消費者に関わる法制度、システムデザイン、消費者目線など各方面の知見を有する有識者5名に参画をいただき、未来本部次長を加えた計6名でテーブルを囲みます。
2024年10月15日に、未来本部(徳島市)において、初回のラウンドテーブルを開催しました。初回の会合では、小川晋平委員(株式会社インターネットイニシアティブ ビジネスリスクコンサルティング本部長)からダークパターンに起因する消費者被害に係るアンケート調査結果や同委員が理事長を務める一般社団法人ダークパターン対策協会の取組について情報提供を行っていただき、委員間でダークパターンを中心とするインターネット利用に係る消費者問題などについて意見が交わされました。
なお、未来本部では、上記で紹介した第一弾のラウンドテーブルと並行して、異なるテーマ・異なる有識者でのラウンドテーブルの第二弾も開催しています。未来本部ならではの「未来志向」の新たな取組に御注目ください。