TISネットワーク通信vol.27-COLUMN

 10月19日（木）から約2週間の日程で、JICA青年研修事業として、マレーシアからの研修員19名を対象とした研修が行われました。研修員はマレーシア国内で消費者制度を所管している官庁の行政官のほか、地方政府の関係者など、地方行政、消費者行政に関係する若手の行政官によって構成され、将来の国づくりを担う人材の育成に協力する事業です。研修の中では、徳島県各地の視察やとくしま国際消費者フォーラム2023への参加のほか、徳島県での藍染体験や阿波おどり体験も実施されました。
 この研修の一環として、消費者庁では、10月19日（木）に東京の消費者庁（中央合同庁舎第4号館）にて、10月23日（月）には徳島の消費者庁新未来創造戦略本部（以下「未来本部」という。）にて研修員を受け入れました。
 東京では、日本の消費者行政の歴史や消費者庁の創設からの取組について未来本部の客員アドバイザーの2名による講義を実施し、活発な質疑が行われました。また、新井消費者庁長官と研修員との意見交換も行われました。
 徳島の未来本部では、座席を固定しないフリーアドレス制の採用や立ち会議スペースの設置など、働き方改革に向けた取組を反映した環境となっている執務室の視察が行われました。このほか、未来本部で実施している、消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）や食品ロス削減に係るモデルプロジェクト、さらには、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費行動の変化や認知症等の高齢者の消費者トラブルなどに係る調査研究に関する講義を実施し、消費者行政の中でも先駆的といえる試行や取組の概要を研修員にお伝えしました。
 近年、デジタル化、グローバル化の進展により、国境を越えた取引が増加し、消費者問題の国際化が進展しています。そのような中で、消費者庁としても国際連携をしていくことはこれまで以上に重要になってくると予想されるところ、マレーシアからの研修員に消費者庁の様々な取組をお伝えできた本研修は、消費者庁としてもとても貴重な機会だったと考えています。
 マレーシアからの研修員の方々には、消費者庁での研修での経験が、自国の消費者行政推進に向けた取組や、課題解決において少しでも参考になり、今後のマレーシアの消費者行政の発展に貢献いただくことにつながればと思っています。