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コロナ禍による「新しい生活様式」の定着を経て、インターネット通販の利用が増えるなど、消費生活のデジタル化が進展しました。取引のデジタル化によって消費者に利便性がもたらされる反面、取引にデジタル技術が不適切に用いられることにより消費者の合理的な判断が損なわれるおそれもあり、デジタルサービス等の利用経験が少ない消費者はデジタル技術に関する理解力やリテラシーが不十分であるところ、特にぜい弱になることが懸念されています。
こうしたことから、消費者庁では、消費者がデジタル社会において身に付けるべき知識を習得するための消費者教育の在り方について検討し、「デジタル社会の消費生活」をテーマに、高校生向け、若年者層向け及び中高年者層向けのデジタル教材をそれぞれ作成しました。
本教材の制作にあたっては、徳島県内外の消費者分野の専門家、高校教諭、企業の代表者等で構成する有識者会議において意見を聴取するとともに、試作した教材を用いた実証を行い、実証結果の検証を経て教材の作成を行いました。
本教材（「デジタル社会の消費生活」）は、2022年3月に、消費者庁のホームページ上で公表しており、2022年12月には、徳島県内の高等学校（家庭科）の教員向けに本教材の活用方法に関する講習会を開催しました。このほか、全国校長会で資料を配布するなど、本教材を全国的に活用いただけるよう働きかけを行っています。
徳島県内での実証を経て作成された本教材が、全国の高校や企業等における消費者教育の現場で活用されることにより、デジタル社会における消費者トラブルの防止につながるよう、引き続き、本教材の普及に取り組んでまいります。
▶詳細は、消費者庁HP（https://www.caa.go.jp/policies/future/project/project_003/demonstration/）をご参照ください。
講習会の写真（令和4年12月20日徳島県内の高等学校（家庭科）教員向け講習会の様子）
