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消費者志向経営という言葉を聞いたことはありますか?
消費者志向経営とは、事業者が消費者を重視して事業活動を行う事です。持続可能で望ましい社会を作るため、自らの社会的責任を自覚して企業活動を行う事を基本としています。これはSDGs（持続可能な開発目標）とも関連の深い活動です。
消費者庁新未来創造戦略本部では、消費者志向経営に真摯に取り組むことを事業者が自主的に宣言する「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」を推進しています。徳島県を中心に、地方公共団体や経済団体などと連携して、事業者に参加を呼びかけており、令和4年5月末時点で、徳島県の自主宣言事業者数は63社、四国で124社、全国では327社となっています。
今年1月には「消費者志向経営セミナーin四国」を初めて開催しました。セミナーでは、自主宣言事業者から、フードバンクポスト設置による食品ロスの削減や農林水産業の持続可能な発展に向けた金融支援など様々な取組が紹介され、視聴した事業者や消費者への意識づけにつながったと考えています。
これからも徳島県を起点とした「消費者志向経営」推進活動の大きな渦を全国に広げるため、当活動の認知度向上、及び消費者志向自主宣言事業者数の更なる拡大を目指します。
文章を単語や文節で区切り、それらの出現傾向などをもとに文章の特徴を分析する「テキストマイニング」という技術があります。
消費者庁新未来創造戦略本部では、テキストマイニングを使い、全国の消費生活センター等へ寄せられた相談情報を対象に、相談内容や件数の時系列的な変化を明らかにしようとする試みを行いました。
まず、新型コロナウイルス関連の相談情報を抽出し、分析すると、図のような単語のまとまり（トピック）が得られました。
当時、マスクの買い占めや、トイレットペーパーがこれから不足するというデマの影響で、一時的にマスクやトイレットペーパーが品薄になったことに関する相談が多く寄せられ、『マスク』『トイレットペーパー』という単語が目立つトピックとなっています。
また、『旅行』『キャンセル料』等の単語が目立つトピックも得られたことから、当時、旅行などのキャンセル料に関する相談が多かったことも分かり、相談内容が社会状況の変化と関連している様子が見て取れる結果となりました。
この相談情報データベースは、全国の消費生活センターでの相談支援や行政による注意喚起等の基礎情報として大変活用されていますが、近年は、ビッグデータとしても貴重な財産と言われており、今回はその活用可能性の一端を示せたのではないかと思います。当未来本部では今後も更なる可能性を追求していきたいと考えています。
