TISネットワーク通信vol.19-COLUMN

 最近、漸減していた新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加し始め、第6波が収束しないままに第7波が訪れたのではとの声も聞かれますが、感染対策を講じながらコロナ前の日常を取り戻そうという動きが加速しているように感じられます。
 先日の政府発表では、2020年度の食品ロスの発生量が522万トンとなり、5年連続で減少しており、消費者の意識の高まりやコロナ禍での外出減、飲食店の営業自粛、事業者の営業努力などを要因とし、このまま進むと、2030年度までに489万トンとする目標の達成は可能であるとのこと。”おむすびころりん、1億個”という新聞広告や、TVコマーシャル等もお馴染みになっています。
 徳島県では、令和2年10月に、県と私達消費者団体等4団体とで”「プラごみゼロ」とくしまスマート宣言”を行い、啓発活動に取り組んでおり、今年4月のプラスチック資源循環促進法の施行に伴い、3R（Reduce:削減・Reuse:再利用・Recycle:再資源化）＋Renewable（再生可能資源の活用）で循環型経済の実現が進むものと期待しています。
 10年余り前、事業者・市民団体・行政（県・吉野川市）でレジ袋削減に関する協定を結び運動を展開したものの、吉野川市の当時のマイバッグの持参率は、2割～3割程度でしたが、一昨年にレジ袋の有料化が始まると、見る間に8割以上の持参率が達成され、やはり法制化・有料化には強い効果があることを感じました。翻って、消費者運動のあり方に無力感を感じなくはないですが、法制化の背景となる消費者意識の醸成という意味で、いくらかは、貢献出来たのではないかとも考えています。

 今、振り返りますと、一般的には、学童期を含めて、一生涯で消費生活について学ぶ機会は、そう多くはありません。
 毎年3月15日は、国際消費者機構（CI）の提唱する「消費者の権利デー」となっているので「8つの権利と5つの責任」など多くの人々に理解してもらう契機に出来ればと考えています。
 飯泉県政において、消費者庁新未来創造戦略本部という国の恒常的拠点が誕生したこの徳島から、消費者として考える力=消費者力の重要性をもっと多くの人々に発信し、認識してもらう必要があると痛感し、その為の活動を強く推し進めていきたいと決意を新たにしています。