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「海外ブランドバッグが格安になっているサイトを見つけ、代金を銀行口座に振り込んだ。後日、税関から『あなたが注文した商品が模造品だったので没収の対象となっている』との通知が届いた。返金を求めたいが連絡が取れない」という相談が寄せられました。
模倣品（偽物）は法律で輸出入が禁止されているため、税関で知的財産権を侵害していると判断された場合は没収されます。インターネットで海外ブランド名を検索すると多数の通販業者が表示されますが、販売業者の信用性はわかりません。日本語で書かれているサイトでも、実際の運営者は海外の販売業者の場合もあるので注意が必要です。
トラブルに巻き込まれないようにするためには「正規販売店の販売価格よりも極端に値引きされている」、「日本語の表現が不自然」、「支払方法が銀行振込だけ」などのサイトには気を付け、購入前にしっかりチェックする習慣をつけましょう。
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188番にかけると、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内いたします。
1人で悩まずに、「消費者ホットライン」188にご相談ください。
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