2023年10月11日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課
カテゴリー：募集
移住交流担当電話：088-621-2701 ファクシミリ：088-621-2829電子メール：tokushimagurashioenka@pref.tokushima.jp６ 企画提案書等を特定するための評価基準等（１）応募書類の評価（採点）は、提出された企画提案書等について、別に設置する業者選定委
移住交流ポータルサイト等を活用し、効果的に記事を配信すること。・ 徳島県内での複業に関する認知拡大を図るため、工夫を凝らした情報発信に努めること。⑥ アンケート調査の実施・ 複業人材と地域住民・県内事業者等双方へのアンケート調査を実施し、集計すること。（２） 報告書の提出・ 委託業務完了後は、実施結
2022年3月8日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：調査・資料
移住のオンラインサロンとかね、めちゃめちゃいいですね。これ実は僕も参加させてもらったんですけど、かめたろうさんはじめ、非常にこう魅力がある発信、これは非常に素晴らしいなと思っておりますので、こういったコンテンツを使ったやり方。それと「みぎアゲTV」ですね。いつオファーがあるんかと思って待っとるんです
移住を希望される方に向けた オンラインサロンを実施し、地域の魅力や移住に関する リアルな情報をわかりやすく発信 ２ 令和４年度の見直しの方針 ◆３つの国難打破に向け、アフターコロナ時代の処方箋ともなる 「ＤＸ」「ＧＸ」を強力に推進 ◆「新次元の分散型国土」創出に向け、県南ならではの施策を展開＜防災デ
移住者の暮らしと仕事をつなぐ絆で，一人ひとりの笑顔が輝く「住みやすい」地域をつくります。・ 人や地域の交流を生み出す・ 「お接待」の文化に根づいた絆で，心豊かで，自然に優しい，魅力ある「あたたかい」地域をつくります。○ 「まもり，伝える」ことにより，・ 災害や暮らしで得た知識や知恵・ 地域のなかのあ
移住交流支援施設や体験施設を生かした着地型観光（体験ツアー）を進めるとともに空き家，空き家店舗等の利活用を模索し，よくばり体験拠点等を拡充する。●道の駅日和佐のチャレンジショップ，イベント支援用付帯設備，自転車ラック等を活用し誘客促進を図る。 また，地元食材を用いた新商品の開発に取り組み，道の駅日和
2021年8月30日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課
カテゴリー：その他
移住者（県外等）の実績】0100200300400500600700移住者数(人)年齢層別の移住者数（県外等）（徳島県：令和２年度） 各市町村で把握可能な範囲内でＵＪＩターンによる移住者を調査した。・令和２年度、県外等からの移住実績は、全体で1,677名、1,335世帯であった。（1世帯あたり1.2
移住者数の比較（平成24年度～令和２年度）1,348555347657065114107934241,0035861,471平成２４年度平成２５年度998065612令和元年度 4,691 3,158 1,844平成３０年度 3,601 2,372 1,402平成２８年度 2,113 1,323 8
2015年11月20日
テーマ：建築・住宅,委託・役務,委託・役務,公共工事,公共工事,建築・住宅,住宅課
カテゴリー：調査・資料,委託・役務,公共工事
入居申込書受付業務（ｲ） 住戸抽選会の実施及び入居者決定業務の支援業務（ｳ） 入居手続き及び移転確認業務（ｴ） 移転日調整等業務ウ 県営住宅維持管理業務（ｱ） 県営住宅の入居者の募集に関する業務（ｲ） 県営住宅の家賃に関する業務（ｳ） 入居者の保管義務に関する業務（ｴ） 県営住宅の維持修繕に関する業
入居完了の期限28年3月までに入居を完了してくださいとのことですが、3月までに入居を開始してくださいの間違いではないでしょうか。入札説明書ｐ5では28年3月は入居開始期限となっています。平成28年3月末までに入居を完了してください。入札説明書については、8月3日公表の修正版をご参照ください。16 要
入居者移転支援、維持管理、及び民間施設等の整備からなる事業を一体の事業として株式会社 （以下「事業者」という。）、株式会社 （以下「福祉施設等事業者」という。）及び株式会社 （以下、「付帯事業者」という。）に発注することとした（以下、三者を総称して「事業者ら」という。）。県は、本事業の入札説明書に従
入居者管理」を新たに追加されたことにより、維持管理の入札参加企業を大きく制限することになり、入札の競争性を著しく損なうものと考えます。現状、ＰＦＩ入札に積極的に参加している維持管理企業の大半は参加できない可能性があり、参加表明書提出が迫った段階での公表は、参加企業の変更を余儀なくされる可能性があり、
入居を開始するものとする。（（（（１０１０１０１０））））事業事業事業事業スケジュールスケジュールスケジュールスケジュール※万代町団地第一期工事は平成２６年１２月末までに入居を開始するものとし、他の団地については、平成 28 年 3 月末までに移転による入居を完了するものとする。P8 （（（（１１１
入居者の状況を踏まえ修繕を実施するものとする。５－１２ 引渡し時に関する業務（２）修繕負担区分表による修繕の実施 県営住宅事業者は、修繕負担区分表により、事業者が実施することになっている修繕について、引渡し時に、入居者の状況を踏まえ修繕を実施するものとする。Ｐ39 （１１）規定の制定 県営住宅事業者
入居申込書受付業務人件費その他経費②住宅抽選会実施及び入居者決定業務人件費その他経費③入居手続き及び移転確認業務 人件費 その他経費④移転日調整等業務人件費その他経費合計＜総括表＞ ＳＰＣの実施する業務のうち、移転支援業務費の見積書（総括表）を団地毎、期別（万代町団地の整備が 2期に分かれる場合）に
入居者移転支援、及び活用用地における民間施設等の整備からなる事業を一体の事業として建替住宅の設計、建設、所有権移転、入居者移転支援、維持管理、及び活用用地における民間施設等の整備からなる事業を一体の事業として前文 これを受けて事業者グループは同社らを株主とする事業者を設立し、これを受けて事業者グルー
入居申込書受付業務（ｲ） 住戸抽選会の実施及び入居者決定業務の支援業務（ｳ） 入居手続き及び移転確認業務（ｴ） 移転日調整等業務ウ 県営住宅維持管理業務（ｱ） 県営住宅の入居者の募集に関する業務（ｲ） 県営住宅の家賃に関する業務（ｳ） 入居者の保管義務に関する業務（ｴ） 県営住宅の維持修繕に関する業
入居申込書受付業務 204-3 住戸抽選会の実施及び入居者決定業務の支援業務 214-4 入居手続き及び移転確認業務 214-5 移転日調整等業務 22５ 県営住宅維持管理業務に関する要求水準5-1 県営住宅維持管理業務の範囲 235-2 県営住宅の入居者の募集に関する業務 255-3 県営住宅の家
入居の直近に、給水管の洗管や受水槽の水の入れ替え等の作業を行い、入居時に飲用可能とする。・ 受水槽の電極は、電極コード等を用いて水位の調整が容易に行えるようにすること。・ 緊急遮断弁、緊急時取水栓付きとすること。消火設備消火設備消火設備消火設備 管・弁 ・ 消防法施行規則第31条第5項ハの送水圧力1
入居者入居者入居者入居者天 井 天井板、ボード類、モルタル塗、プラスター塗老朽化による修繕○パーライト吹付、塗装等 ○壁左官仕上、板張、タイル貼老朽化による修繕 ○壁紙貼、塗装 ○床板張り、モルタル塗、タイル貼老朽化及び腐食・白蟻による修繕 ○板張等の部分的なはがれの補修 ○たたみ たたみ入替 概ね
2017年10月25日
テーマ：建築・住宅,住宅課
カテゴリー：許認可・届出
入居賃貸住宅事業登録申請書 エンカツ インターネットより下記のセーフティネット住宅情報提供システムにアクセスし、アカウント登録をしていただき、ＩＤ・パスワードを取得後、手順に従い登録情報を入力してください。申請書は、電子での提出となります。下記の添付書類につきましても、原則、電子での提出をお願いしま
入居賃貸住宅事業の廃止届出書住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の廃止について、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第14条第１項の規定により次のとおり届け出ます。 １ 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の概要 名 称 所在地 ２ 登録年月日及び番号 年 月 日 第 号 ３ 廃止予
入居賃貸住宅の概要 名 称 所在地 ２ 登録年月日及び番号 年 月 日 第 号 ３ 最終変更届出年月日 年 月 日 ４ 変更の有無 □有（ ）□無 ５ 登録の基準への適合状況 □適合□不適合（ ） ６ 報告の内容 ７ 担当者連絡先 氏名事務所の所在地電話番号注意 １ 氏名の記載を自署で行う場合は、押
2024年1月30日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：調査・資料
移住者の数値について5年未満で他に移っている人もいるので、「定住」している人がどれぐらいいるのか、数値があっても良いのではないか。」、「全体的に、すべての業種で働き手の確保が最優先。それ以外に道なし。人口減少が甚だしく、国県各自が頑張らなくては町がなくなる。」このような意見がございました。評価部会か
移住アドバイザー ○ 坂本 真理子 ｻｶﾓﾄ ﾏﾘｺ 阿南市 あなん生物多様性研究所研究員 WEB 繁友 薫 ｼｹﾞﾄﾓ ｶｵﾙ 美波町 戎町自主防災会会長 ○ 靍 真美 ﾂﾙ ﾏｻﾐ 海陽町 海陽町総合型地域スポーツクラブ事務局 ○ 西原 茉莉枝 ﾆｼﾊﾗ ﾏﾘｴ 阿南市 あわい㈱社員【公募】 ○
） － ◎ 主要事業・施策の数：7県外からの移住者数（45歳未満） 282人 △サテライトオフィスの誘致（累計） 24社 ◎'21（R3）年度 '22（R4）年度県外からの移住者数 380人 △プラン名 主要業績指標（資料２（資料２◎◎◎△○○◎◎◎◎○○DX GXDX GX11
移住交流支援施設や体験施設を生かした着地型観光（体験ツアー）を進めるとともに空き家，空き家店舗等の利活用を模索し，よくばり体験拠点等を拡充する。●道の駅日和佐のチャレンジショップ，イベント支援用付帯設備，自転車ラック等を活用し誘客促進を図る。 また，地元食材を用いた新商品の開発に取り組み，道の駅日和
移住者の数値について、5年未満で他に移っている人もいるので、「定住」している人がどれぐらいいるのか数値があってもよいのでは。【全 体】 すべての業種で働き手の確保が最優先。それ以外に道なし。人口減少が甚だしく、国県各自が頑張らなくては町がなくなる。評価主要業績指標評価主要施策・主要事業評価1 順調
移住関連情報の発信①多様な担い手を確保・育成する「海部型移住就農システム」の構築②阿南・那賀地域における「農の里づくり」と「元気な農業者」の育成③「林業アカデミー」・「漁業アカデミー」等と連携した担い手の育成①特色ある農林水産物の販路拡大②樵木林業のブランド化と消費拡大③「海部の魚」のブランド力強化
2023年11月22日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：調査・資料
移住アドバイザー ※副部会長女性林業研究グループ「那賀川こまち」会長かいふ農業協同組合組合長阿南商工会議所女性会会長２．専門委員 ３名 （５０音順、敬称略）主 な 現 職 等美波町観光協会会長関西大学 商学部 教授 ※部会長阿南市福祉事務所 こども課こども相談室長濵﨑 禎文町田 哲子氏 名網干 和義
） － ◎ 主要事業・施策の数：7県外からの移住者数（45歳未満） 282人 △サテライトオフィスの誘致（累計） 24社 ◎'21（R3）年度 '22（R4）年度県外からの移住者数 380人 △プラン名 主要業績指標（資料２（資料２◎◎◎△○○◎◎◎◎○○DX GXDX GX11
移住交流支援施設や体験施設を生かした着地型観光（体験ツアー）を進めるとともに空き家，空き家店舗等の利活用を模索し，よくばり体験拠点等を拡充する。●道の駅日和佐のチャレンジショップ，イベント支援用付帯設備，自転車ラック等を活用し誘客促進を図る。 また，地元食材を用いた新商品の開発に取り組み，道の駅日和
2023年10月20日
テーマ：委託・役務,地域創生観光部,募集カレンダー
カテゴリー：委託・役務,その他
移住関連メディア)を対象に、地元回帰や移住定住に関する相談や情報提供…を行うこと。」とありますが、これはツアー内で２市２町を訪問した際に、誰が「地元回帰や移住定住に関する相談」をツアー参加者に行うことを想定しているのでしょうか。 「地元回帰や移住定住に関する相談や情報提供を行うこと」については、市町
2023年9月1日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課
カテゴリー：募集
移住交流担当電話：088-621-2089 ファクシミリ：088-621-2829電子メール：tokushimagurashioenka@pref.tokushima.jp６ 企画提案書等を特定するための評価基準等（１）応募書類の評価（採点）は、提出された企画提案書等について、別に設置する業者選定委
移住交流施策や支援制度、また地域の課題解決に取り組む団体等のPRを行うこと。c 参加者が「徳島ファン」となって徳島へ繰り返し訪れるよう、「地域との交流やつながり」を創出するための企画とすること。②首都圏における「徳島ファン」創出イベントの開催（１回）a 「仕事でつながる徳島」をテーマにイベントを開催
2023年8月16日
テーマ：建築・住宅,住宅課
カテゴリー：募集
初優先枠24 松茂 1 133 当初一般枠25竜王西（高齢者向け） 1 211当初一般枠 高齢者向け住宅単身者申し込み可能補欠 申込者数 備考令和5年8月16日団地名 募集戸数 住宅番号 当選再受付抽選令和5年度（第2回） 県営住宅入居者募集 《再受付表》再受付令和5年8月16日
令和５年度(第２回) 県営住宅入居者募集 抽選結果表団地名 型式 住宅番号 当選番号 補欠番号１ 補欠番号２ 申込者数万代町 2DK 708 12 23 25 ２６名名東（東） 2DK 6805 6 1 3 ６名津田松原 2DK 202 1 1名徳島県営住宅ＰＦＩ管理センター
