2022年10月24日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課
カテゴリー：助成・融資
人口減少・少子高齢化が進行し、集落の機能が低下することが懸念される中、持続可能な地域社会を実現するため、民間事業者等が行う地域の活力維持や集落再生に関する取組みなど、徳島ならではの地方創生モデルとなる先導的な取組みに要する経費に対し、予算の範囲内において交付するものです。 この補助金における令和4年
2022年10月24日
テーマ：過去の記者会見,地域共生推進課
カテゴリー：
人口減少対策ですね。徳島の場合には、明治開闢以来初となる中央省庁の本庁機能、消費者庁の新未来創造戦略本部、これがもうこの10階に来て、本年度はとうとう京都府に文化庁がということで、こうした流れを。そして、このサテライトオフィス、こうしたものも今、国策となっている。発祥地徳島としては、さらにこれを進化
2022年10月7日
テーマ：学校教育,子育て支援,生涯学習課,報道提供資料,高校教育課,新型コロナウイルス感染症に関する情報
カテゴリー：許認可・届出
人数は、生計維持者(父母等)及び生計維持者(父母等)が扶養する親族の人数の合計 世帯人数 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 給与年収見込(未満) 2,044,000円 2,216,000円 2,716,000円 3,216,000円 3,704,000円
2022年9月27日
テーマ：過去の記者会見,地域共生推進課
カテゴリー：
人口減少の三つの国難に加え、原油価格・物価高騰対策の4本柱によって編成し、特別会計を含め、総額171億円となる補正予算案としたところであります。それでは、9月補正予算案に計上した主な事業について、以下、ご説明を申し上げたいと存じます。 まず一つ目の柱である新型コロナ対策でありますが、ワクチ
2022年9月15日
テーマ：過去の記者会見,地域共生推進課
カテゴリー：
人口カバー率は30パーセント台、これはファクトだったんですね。今、「デジタル田園都市国家構想」ができあがって、インフラ整備計画、総務省の方がこれを発表しています。そしてまずは、令和5年度末、全国の「5G」人口カバー率は95パーセント。まずはここを当面の到達にしていくと。もちろん、その先の話もあるんで
2022年9月14日
テーマ：知事の所信表明
カテゴリー：
人口減少」の三つの国難に加え、「原油価格・物価高騰」対策の四本柱として編成した、特別会計を含め総額「百七十一億円」となる「九月補正予算案」について、概要を御説明申し上げます。 まず、一つ目の柱「新型コロナ対策」では、今後の感染状況や「国の方針」を注視しつつ、必要となる対策を切れ目なく実施するため、・
2022年9月8日
テーマ：過去の記者会見,地域共生推進課
カテゴリー：
人数が多くなればなるほど大変だということがありまして、医療現場からは「その簡素化を図ることはできないだろうか」、「できれば、それをやめてしまうことはできないだろうか」、こうした要請もあり、全国知事会と、そして日本医師会との間でも協議をさせていただいて、全国知事会としてもこうしたお声をしっかりと国にお
2022年9月6日
テーマ：庁議
カテゴリー：
人口減少、そして今申し上げた、原油・原材料の価格高騰と、多くの国難に遭遇しているところでありまして、これらに対して県民の皆さん、また事業者の皆さん方が、その先を見越して、夢と希望を持ち、そして対応できる、そうした予算にしていく必要があります。そこで、もう一つ重要なのが、来年は4年に一度の統一地方選挙
2022年9月1日
テーマ：新着情報,財政課,報道提供資料
カテゴリー：
人口の拡大を図る一環として、「JALふるさと納税」サイトにおいて、徳島県へのふるさと納税の受付を9月1日（木）から開始します。 「JALふるさと納税」徳島県ページ 新しいお礼の品の追加について このたび、新たに「とくしま特選ブランド」に認定された5商品のほか、セット商品を2種、リニューアルした「とく
2022年8月31日
テーマ：過去の記者会見,地域共生推進課
カテゴリー：
人口で換算すると、東京でいうと5万人近いような数字に換算できるんですが、ちょっと感染が異常ではないかと思っている県民の方もいらっしゃると思いますが、そこはどういったところに原因があるんだと思われていますか。（知事） つまり、やはりこれまで低く抑えてきたといった点、これは決して安心を生むわけ
