令和4年8月26日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、今日は私の方からまず2点、発表をさせていただきます。
 とくぎんトモニプラザ（徳島県青少年センター）のグランドオープンについてであります。県内では51年ぶりとなるインターハイ、幹事県、開催をされまして、その様子、こちらはマスコミでも連日、大きく報道がなされるなど、今年は躍動する若い力を感じる熱い夏となったところであります。その若者の皆さん方の新たな交流拠点として、JR徳島駅前アミコビルへの移転を進めているとくぎんトモニプラザ（徳島県青少年センター）が、5月29日のスポーツコート、屋上ですね、先行オープンに続きまして、来る9月17日土曜日、いよいよグランドオープンする運びとなりました。ということで、こちら。
 
（パネル「青少年センター」掲示）
 
 それぞれ、いろいろなパーツの部分ですね、お部屋となりますが、少しご覧いただければと思います。センターの広さについて少しお話を申し上げていきますと、今も申し上げた屋上の部分、スポーツコートですね。こちらが約836平米、そしてその下、9階ですね。約1,768平米、合わせますと約2,604平米。今、9階部分の主な施設四つ、ご覧いただきましたが、それぞれのフロアの構成をもう少し詳細に申し上げていきたいと思います。9階、こちらには150人規模で使える大会議室をはじめといたしまして、華道、あるいは茶道。こうしたものを行える和室、茶室ですね。また、フィットネス、音楽、ダンスなどを楽しんでいただくスタジオ。また、常設の自習室、あるいは仲間の皆さん方と交流するシェアリビング。こちらは、いろんな形に使うことができる。また、屋上には先行オープンいたしましたスポーツコート、これに加えまして、卓球室を3室5面整備するなど、コンパクトながらも多様な機能を集約し、コンセプトはやはり居心地良く、誰もが快適に過ごせる空間を整えさせていただいたところであります。中でも全国初となる取組みといたしましては、都道府県設置のeスポーツの拠点、デジタルスタジオにつきまして、少し紹介をさせていただきたいと思います。このデジタルスタジオ、3方向がガラス張りで85平米となりますが、eスポーツ用のパソコンやヘッドセット、ゲーミングチェア、非常にゲームしやすい椅子ですよね。かっこいいですよね。eスポーツの対戦が同時に10人まで可能となる設備を整えているところであります。また、eスポーツやアニメイベントの際に撮影、編集、また配信することのできるデジタルツールを配備しており、ここで開催されるイベントや活動を通じまして、青少年の皆様方がデジタルツールにふれる機会を創出していきますとともに、世界に向けて情報発信を行う。何といっても、ネットを使うわけですからね。新たな交流を生み出して参ります。新たなとくぎんトモニプラザ、青少年センターお披露目となります9月17日土曜日には、オープニングセレモニーを開催するほか、デジタルスタジオとオーストラリアをオンラインでつなぎ、早速海外へ情報発信ですね。両国の学生の皆さん方がeスポーツ、この国際対戦、交流を行う記念イベントを開催することといたしております。本県からは阿南工業高等専門学校、オーストラリアからも高校生が参加されまして、まさに国籍や場所に関わらず誰もが楽しむことのできるeスポーツ、その特長を最大限に活かしたイベントとなる予定です。さらに翌18日日曜日には、関連イベントといたしまして、「徳島未来創造・アップデート・コンテスト2022」で、その最終審査を開催することといたしておりまして、未来を担う県内の高校生10組の皆さん、「徳島をより良くしたいんだ」という熱い想いにあふれた、徳島をアップデートするアイデアをプレゼンテーションしていただきます。一連のイベントを通じまして、新生青少年センターの機能を皆様方にお伝えさせていただきますとともに、徳島の若者のパワーを大いにお届けいたしたいと考えておりますので、是非ご期待を申し上げたいと思います。なお、施設の予約受付につきましては、9月1日木曜日、午前10時から開始いたしますので、もう一度申し上げますと、施設の予約受付につきましては9月1日木曜日、午前10時から開始いたしますので、こちらについても併せてお知らせをさせていただきます。今後とも利用者の皆様方に満足いただくことのできるセンターの取組みを、なお一層充実させるとともに、近隣の施設、何といっても駅前ということですから、その立地を活かし、近隣の施設と連携を図りながら、中心市街地の賑わい創出を行って参りたいと考えておりますので、多くの皆様方に、是非ご活用いただければと思います。

 次に2番目、令和4年度徳島県総合防災訓練についてであります。近年、地球温暖化に伴う気候変動によりまして頻発化、激甚化する豪雨災害はもとよりのこと、切迫する「南海トラフ巨大地震」や、「中央構造線活断層地震」など、大規模災害への備えといたしまして、より実践的な防災訓練を通じまして、災害対応力の強化を図ることが極めて重要となっているところであります。そこで、9月1日、「防災の日」。
 
（パネル「令和4年度徳島県総合防災訓練（会場図）」掲示）
 
 総合防災訓練、こちらを実施させていただきたいと思います。ということで、今回の主会場につきましては、今、ご覧をいただいているように「西部健康防災公園」、こちらを主会場として開催させていただきます。そしてまた「西部防災館」、こちらを副会場に、「西部総合県民局」及び「山城総合グラウンド」、こちらを分会場といたしまして、新型コロナウイルス感染防止対策も講じたうえで、徳島県総合防災訓練を実施させていただきます。今回のテーマ、これは「誰一人取り残さない支援体制の構築に向けて」とさせていただいております。まず、少し、このパネルでご覧いただきたいわけですが。
 
（パネル「令和4年度徳島県総合防災訓練（訓練内容）」掲示）
 
 ここに、中央にある「実働訓練」、ここの部分ですね。この実働訓練はいうまでもなく、自衛隊、警察、消防、いわゆるこちらの防災機関による救助、あるいは救出の訓練。またDMATと連携いたしました現地救護所訓練。さらには救護者の災害拠点病院への医療搬送。これらに加えて、ここからが今回の新たな取組みとなるわけですが、未来志向。こちらですね。「未来志向避難所運営訓練」と位置づけをさせていただきまして、市町村、弁護士をはじめとする、いわゆる士業の皆様方、サムライですね。あるいは社会福祉協議会、ボランティアなどの活動を取りまとめていただく、こうした皆さん方と連携をさせていただきまして、被災者お一人お一人の被災状況、あるいはその皆さん方のニーズ、こちらに対応して、早期の生活再建、こちらを図って参ります「災害ケースマネジメント」を取り入れた訓練を実施させていただきます。従来は割と、まず全体の皆さん方をどう救助していくのか、そうした点がポイントだったんですが、より質を高めるということになると、お一人お一人の置かれた状況、またそのニーズはさまざま。こうした点をしっかりと取組みの対象に加えていくという。また「広域支援物資輸送訓練」におきましては、「徳島阿波おどり空港」に到着した支援物資、こちらを山間部の孤立集落、こちらに迅速にお届けしていく。そのためには、災害時における協定締結機関や自主防災組織と連携をさせていただきまして、いわゆる「ラストワンマイル」の課題を克服するドローンを活用いたしました、初めての支援物資輸送訓練も行いたいと思います。次に、今度はパネルのこの左側、「DX」と書かれたこちらの部分ですね。「デジタルトランスフォーメーション」、こちらへの対応、活用ということでは、こちらは全国に先駆けまして「地方公共団体情報システム機構」、私が代表者会議議長を務めておりますが、その「J-LIS」との共同によりまして、被災者の迅速な支援制度、手続きを可能とするクラウド型の被災者支援システムを試行運行させていただきまして、マイナンバーカード、こちらを利用した避難所の入退所管理、あるいは罹災証明のオンライン申請やコンビニ交付を、訓練会場においてもデモンストレーションを行いまして、その効果検証を行って参ります。いかにマイナンバーカードが、平時だけではなく、いざ発災となった時にも有効に機能するのか、こうした点をご覧いただければと思います。また、新型コロナウイルス感染症防止対策といたしまして、二酸化炭素、CO2の濃度可視化システムなどの検証も行わせていただきます。
 そして、今度はパネルの右側、「GX」、「グリーントランスフォーメーション」、この取組みといたしまして、災害時には避難所へ駆けつける、電気を供給することのできる、いわゆる走る発電所「水素バス」、こちらを活用する。大体、体育館を含む大型の避難所であれば、今、徳島バス、鳴門公園線で走っているあのバス1台、こちらで5日間、電力を供給することができます。ということで、この「水素バス」を活用した電源確保などの最先端技術、こちらを活用し、自立分散型の災害対応、こちらを検証させていただきます。こうした臨場感あふれる訓練の様子につきましては、もちろんその会場だけでということでは問題。やはり多くの皆様方に共有をしていただく必要がありますので、ライブ配信させていただきますとともに、主な訓練内容につきましては後日、改めてYouTube徳島県チャンネルから配信をさせていただきますので、県民の皆様方には災害を考える、9月1日はそうした意味の日ということでもありますので、是非、災害を考える機会としていただければ幸いです。今後ともこうした訓練を通じまして、国難である新型コロナ、災害列島との複合災害に備え、誰一人取り残さない震災対策を講じることによりまして、県民の皆様方の安全、安心をしっかりと確保させていただきます。
 次に1点、ご報告を申し上げたいと思います。「みんなで！とくしま応援割」期間延長についてであります。昨日、8月25日木曜日、観光庁が、現在実施中の県民割支援の実施期間を、9月30日金曜日宿泊分まで延長することが発表されたところであります。これを受けまして、「みんなで！とくしま応援割」、現在、実施期間は8月末、8月31日水曜日までとさせていただいておりますが、こちらを9月末、9月30日まで延長することといたします。9月1日木曜日以降の対象について、少し申し上げて参ります。県内在住の方はもちろんのことでありますが、中四国ブロックの香川県、高知県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、6県ですね。それと隣接県の二つ、兵庫県と和歌山県在住の方となります。ここから抜けた愛媛県、広島県につきましては、引き続き9月以降も停止を予定されておりますことから、相互乗り入れの観点から対象外ということになります。なお、旅行代金の2分の1、上限5,000円の宿泊旅行助成や、上限2,000円の周遊クーポン付与といった助成制度、またワクチン接種証明、陰性証明といった助成要件、これらについては従来と同じということになります。引き続き、県民の皆様方におかれましても、感染防止対策再徹底をお願い申し上げて、是非ストレス解消、旅行を楽しんでいただければと思います。私の方からは以上、3点です。よろしくお願いをいたします。

（幹事社・徳島新聞社）
 幹事社の徳島新聞です。「（みんなで！）とくしま応援割」ですけども、愛媛県は新規予約を停止しているんですけれども、徳島県はアラートに準じて判断していると思うんですが、改めてその方針に変更はないか、お願いします。

（知事）
 愛媛県が8月23日、その新規分をやめるということになっているわけですが、それ以外、今申し上げた、いわゆる中四国の6県、広島は元から、8月に入ってやらないということでしたので、そうした中で、いわゆる6県プラス2県、これは変わらないということでありますので、今、ご質問があったように、アラート、これに従う形で今回、国の方針に従って延長ということにさせていただきます。

（幹事社・徳島新聞社）
 発表事項について、各社、ありますか。

（幹事社・徳島新聞社）
 総合防災訓練なんですけれども、「災害ケースマネジメント」を取り入れた訓練とありますが、これ、まずどんなニーズとかを想定している訓練になるんでしょうか。

（知事）
 今も申し上げたように、この「災害ケースマネジメント」を取り入れるというのは、実は初めてのことなんですね。本来は、いざ発災、急なことでありますので、まずは避難をされた皆さん方、まず全体のことを考えようと。しかし、これだけ訓練をたくさんやり、実働訓練をしていくということになると、もっとお一人お一人、やはり置かれた状況であるとか、あるいはニーズですね。いろんなご希望がありますので、そうしたところにまでやはり目を向けていく必要があるのではないだろうかということで、的確な支援制度に、これを結びつけていく。そして、さらには、今までは全体の支援プランという考え方だったんですが、個々の支援プラン、こうしたところに意を用いていくことができればと。そして、これはなぜするかというと、当然、早期の生活再建に結びついてくるということから、この「災害ケースマネジメント」、これを取り入れた訓練、今回、初めて行わせていただきます。もう少し申し上げていくと、今、どんな点、ニーズがあるのかということですが、やはり一番大きなのは住まいなんですよね。家がもう住めなくなってしまった。じゃあ、どうしたらいいんだろうか。まず必要となるのが罹災証明ということで、こちらも「DX」、マイナンバーカードから速やかに交付することができるようにしていくと。今まで、これが何か月も掛かったということが多かったんですね。次に生活ですね。特に高齢者はじめとする要援護者、要配慮者と呼ばれる皆さん方に意を用いていく。さらには生業。当面は避難をするんですが、その後、生業の、いわゆる仕事の点ですね。ということで事業支援であったり、あるいは税金、こうしたものについての相談も多く出てくるということで、弁護士をはじめとする士業、サムライですね、の皆様方にも今回、加わっていただくと。ということで、もう実際起こり得ること、これを、より精度を高めて再現をしていく。そして、それのニーズに応じる形での対応を行っていく。そして検証する。そうした意味で、初めて「災害ケースマネジメント」導入をさせていただくところとなりました。

（幹事社・徳島新聞社）
 発表事項について、なければその他の質問をさせていただきます。厚生労働省が、新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しについて、改正省令を昨日、施行しました。都道府県にその判断を委ねるということなんですけれども、徳島の方針を教えてください。

（知事）
 今、全国で、特に「第7波」になって医療が大変な状況になってくる。なかなか全数を把握する、「HER-SYS」という厚生労働省のシステム。例えば患者さんとして認められた場合には、その方のさまざまな情報、これを入力して、そしてこれを国が集約する。ただ、さまざまな入力項目、昔は100項目を超えてあった。知事会からも申し上げて、「とてもじゃないけど、これはやっていられないでしょう」と、非常に、今、簡素化を図られたところではあるんですが、しかし、そうはいってもこの手間、人数が多くなればなるほど大変だということがありまして、医療現場からは「その簡素化を図ることはできないだろうか」、「できれば、それをやめてしまうことはできないだろうか」、こうした要請もあり、全国知事会と、そして日本医師会との間でも協議をさせていただいて、全国知事会としてもこうしたお声をしっかりと国にお届けをしていこうと。つまり、火が燃え盛っている中で一生懸命、一体何人とか数を数えるというよりは、火を消す作業をまず、全精力をかけるべきではないか。お医者さん方にも、来られた患者さんたちに対しての対応といったもの、これに全精力をかけてもらおうと、こうしたことから提言を、数次にわたって行ってきている。そして、総理の方からも、当面、国の統一基準としてこれをやめるということではなくて、まず、非常に厳しいところ、そこは知事が判断して、そして国に申し出る。そして、国が「では」ということで告示をすればそうした形になると。ただ、ここで重要となるのは、そうはいっても、じゃあ、数、数字はどうなってしまうんだということに対しては、当初、定点観測、季節性のインフルエンザのようにある一定の時期に対してどうするのかという、いろいろ手法が、これは考えられてきたんですが、そこのところは具体的に、まだなっていない。でも、数は都道府県の方で把握しない。もちろん誰さんということはないですけど、何人という数、あるいは、場合によっては年代ですよね。この2項目ぐらいは発表を、ということになっている。もう一つ、これは現場のお医者さんからも危惧が出ているんですが、じゃあ、発生届、こうしたものをなくしていくこと。もちろん重症者であるとか、つまり、重症者というよりもリスクの高い皆さんですね。あるいは65歳以上の高齢者の皆さん。あるいは、どう見てもこれは重篤化する可能性が高いという方。あるいは妊婦さん。この代表4事例が挙げられているわけでありますが、こうした皆さん方に集中させようと。そうすることによって、全体的には9割、そうした作業が助かるのではないかと。その分を医療、こちらに充てようということですね。しかし問題なのは、じゃあ、この4カテゴリに入らない、特に難しいのが、今後、今、元気だ、若い。しかし、重篤化する可能性というのをどう見抜くか。お医者さんたちも今、大変な状況の中で、それを精緻にというのはやはり難しい部分があるんですね。既に既往症がある、これはわかります。しかし、今、全国で見ていると、例えば自宅療養をして突然悪くなる。こうしたこともあるわけで、発生届があるが故に、あるいは健康観察ということで、電話で、あるいはSMSなどで連携を取っているから、すぐに「じゃあ」ということで入院対応ができるようになるんですが、こうした皆さん方が取り残されてしまうのではないか。こうした点の危惧、これも実はあるんですね。ということで、医療の逼迫度合い、それから今、申し上げた、誰一人取り残さない、先ほど防災訓練で申し上げたキーワードなんですが、こうした点をどうしていくのか、この点がありますので、今回の場合には二つの大きな目的があるんですね。一つは医療現場、その逼迫を、つまりそうした作業を行う、統計の入力をやる時間を医療に向けると。もう一つは保健の現場。保健所はもう逼迫しちゃってる。大都市部は皆、そうなんですよね。感染経路を観察するとか、積極的疫学調査、もうもう無理と。そうした部分に対して少しでも、やはりこちらも感染経路、例えば医療機関であるとか高齢者施設、一旦、そうしたところへ入り込んでしまうと大変なことになる。そうしたものに集中すべきではないだろうかということで、保健所の負担軽減と、実はこの大きな二つ、ほとんど大都市部でこれまで言われ続けてきたこと、こちらが、まず当面の間は都道府県知事の判断と国との協議によって実現化がなされると。しかし、今、申し上げたような、誰一人取り残さないということが可能になるのかどうか。結果として、全部の数字、統計数字として、今までのは精緻ではないんですが、全体の数字は、これ、取るということになるので、じゃあ、その負担は結果として保健所などにくるわけですから、大丈夫なのだろうかと。こうした点を、やはりしっかりと検証したうえで、でも対応していかなければならないということで、今、県の医師会の皆さん方とも早急に、こうした国の方針をお伝えして「さあ、どうだろうか」ということの対応をさせていただいているところになっています。

（幹事社・徳島新聞社）
 今、県医師会と協議中で、まだ県としては方針を固めていないということですか。

（知事）
 そうですね。今回の部分について、誰一人取り残さないといった点、これがきっちり担保できるということであれば、医療現場、その負担を大幅に減らすことができて、その分を治療に使うことができる。「発熱外来」などが特にいわれるところですが。それは確かに効果的。しかし、全数（調査）、これをやめてしまって、発生届、これを「軽症だからいいんじゃないか」、「若いからいいじゃない」とやってしまった場合、健康観察しませんので、後で重篤化した時にタイムラグが生じる。こうすることによって、本当に大丈夫だろうか、ここがぬぐえない。あるいは統計上の数字、これは変えないと、当然、精度は落ちるんですけどね。そうした点についてどのような形でやれば、結果、それで保健所の負担が増えてしまったら意味がないことになりますので、こうしたところもしっかりとやる。ということで、昨日は関係する知事とも少し協議をさせていただいて、こうした点、「やはり多くの意見を取りまとめる必要があるんじゃないか」と。今、知事会の中でもマスコミの皆さん方の報道を通じてということですが、全数調査、イエスかノーかという中で、「いや、それはもうすぐやるべきだ」というところあれば、「いやいや、これは全数調査を続けるべきだ」、ともにいわれるのが、結局、この誰一人取り残さないということがどう担保できるか。もちろん医療現場、あるいは保健所、この負担、もうギリギリのところになってきている。これをいかに軽減して、よりリスクの高いところ、ここに振り向けていく、これが大変重要なこと。これは歓迎なことなんですけどね。ここをどうしていくのか。それと、やはり統計の取り方、これをどうするのか。こうした点をきっちりと、これ、でも早急に対応していかなければならない。一部、報道を見ていると、9月20日というキーワードが一つ、流れているんですが、9月20日からは国全体でこのシステムをやっていこうと。その「緊急避難措置」として都道府県知事の判断で、それまでの間、運用すると、こうしたこともいわれているわけですが、正式に我々も、昨日、厚生労働省からそうした話はいただいていないところでもありますので、少し、この点は走りながら考える、こうしたことになるのかな。しかし、やはり外せないのは、誰一人取り残さない、ここのところは外せない。これは多くの、というか、ほとんどの知事が同じ考えだと、こう考えているところでありますので、しっかりとこの辺り、医師会との連携はもとよりのこと、全国知事会の中で、あるいは国との間で対応していければと、こう考えています。以上です。

（幹事社・徳島新聞社）
 全数把握をやめると、そうした、誰一人取り残されないということが不可能になるかもしれないという懸念はあったと思うんですけれども、それでも知事会はそういった提言をまとめて国に提出していると思うんですけど、この点はどう考えますか。

（知事）
 ここは先ほど手順申し上げたように、日本医師会とも連携を取っている中で、やはり特に「発熱外来」を中心として今、大変な逼迫状況。つまり大都市部でよく、これニュースでも、実際の生の映像が出ていましたが、埼玉の事例だったと思うんですけど、「発熱外来」でずっと炎天下、凄い行列、並んで座っているんですね。それで、途中で熱中症に近い状況になって嘔吐していると。そこへまたお医者さんが来て空調の効いたところへ入れるということで、いろいろな棟をいっぱい立てて、その中で「どうぞお休み下さい」。でもそこからもあふれちゃって、結局、炎天下に並ぶと。「これはどうにもならない」、こうしたお声もいただく中で、やはり統計調査、これも重要なんだけど、やはりまずは今、当面、燃え盛っている火、これを消すことに全精力、つまり治療に全精力をかけるべきではないかと、そういった点から全数把握、こうした点、「HER-SYS」の入力といったものについて改善すべきじゃないか。実はこれ、先ほど冒頭で申し上げたように、全国知事会としてはずっと言ってきているんですね。最初はもう百数十項目もあって、お医者さんたちも「もうとてもじゃないけど」って、「どうやるんだ」と。最初は患者さんが少なかったからよかったんですけどね。そういう形で、今の形にはなっているんですが、これも今、負担になっているということですので、そうした負担感をどう拭っていくのかと。そして今、当面の対応として、どうやって患者さんたちを救っていくのか。こうしたことがある。そうした意味での「緊急避難措置」ということですので、あとは、この制度をどう運用していくのか。そして、国の方として本当に9月20日から全国的な制度としていくということになった場合、今度は例えば、別の課題ではあるんですが、このコロナといったものをどう感染症の中に位置づけていくのかということも大きな課題。つまり、今、2類相当となっている感染症法上の扱いをどうしていくのか。新型インフルのように5類相当にしていくのか。ただ、そうなってくると今度は医療費の問題、自己負担、こうしたところも新たな課題として出てくる。しかし今、そこのところは我々も一切触れない。逆にいうと、まず積極的に治療を受けていただこうというところで対応している。今、そういう状況ということです。

（幹事社・徳島新聞社）
 知事会では、事務負担を軽減して治療を優先しようという判断だったと思うんですけど、誰一人取り残さないということを、トレードオフになりかねない提言だったと思うんですが、それは分かっていたわけではないですか。

（知事）
 トレードオフというか、あとは制度ですよね。だから、さっき申し上げたように、うちでも導入しているSMSなどで、どうせ全体の数は、2項目ぐらいとは言われているんですけどね。大体、年齢とか、それから何人ということは、これは日々出していくと。だから、どっちみち、我々都道府県としては、それは調べなきゃいけない。それをどうやって調べるか。今、例えばファーストタッチの時にSMSで送るという手法に切り替えて、そして電話だけだとなかなか、熱が高かったら出るのがしんどい、出られない。そしたら何度もかけなきゃならない。じゃあ、保健所の手間にもなる。SMSだと送っておく。「ちゃんと見守られているな」。そして、少しでも気分がよくなった時に打ち返すと。だからそういったシステム、こうしたものが、例えばどんどん導入されると。そうすると、お医者さんが別に入力する必要がなくて、診断してくれればいいわけですので。だから、そうした意味で、当然いろんなやり方がある。ただ、当面、医療を何とかしなければならないということで提言をさせていただいている。決して、誰一人取り残さないといったもの、これをトレードオフだと考えていたわけではないということです。それは工夫があり得るだろうということで。逆にいうと、今、いろいろな形でファーストタッチであるとか、患者さんとの連携をどう取っているのかといったさまざまな手法といったものを、これ集めて横展開していくということも、これは一つの大きな知見になっているので、当然、まずやらなければならないのは医療、これを、やはり患者さんたちに全力投球して。そして、今いう、誰一人取り残さないという部分をどう工夫するか。その一方で、統計として、結果として、でも全部の数は把握するわけですけどね。「してくれ」といわれている。この三つをどうやるかと、その工夫と。ただ、この三つの中で一番、今、やらなければならないのは医療現場、ここの負担軽減。あるいは保健所、積極的疫学調査、これを縦展開、もう既に3月からしているわけですが、それでも今、大変だと。感染拡大、こうしたものを防ぐためにはなくてはならない、その保健所の負担をどう軽減していくか。まずは、しかし、忘れてならないものが、誰一人取り残さない。それともう一つは統計、これは取らなきゃならない。これは国からいわれている。この三つのパズルということになります。

（幹事社・徳島新聞社）
 医師会との協議を今、しているということですけども、方針はいつ頃を目処に固めますか。

（知事）
 国がまず、告示をしていくのが大体、週明け、水曜日。その受付といったものを大体、金曜日、ここまでにという、ここはお聞きをしています。ただ、今回は金曜日って今日、昨日の夕方聞いて今日、「これは無理」ということで、今のところ、もう少しこの期間延ばして、その後は金曜日、届出、そして水曜日から告示、大体、こういうスケジュールになってくると、今の段階では聞いています。

（幹事社・徳島新聞社）
 もう一度いいですか。ちょっと分かりにくかったんですけども。

（知事）
 まず全数調査、これをやめますという申し出を、まず国にする。で、国と協議をして、国が最終的に告示しなきゃいけないですね。法律上の行為なので。この告示をするのを水曜日にそろえると、ずらっと。前の週の金曜日までに届出をして、そして国と協議して、最終、水曜日に告示と。それで全数把握がなくなる。ところが今回、第1発目、今日、金曜日なわけですよ。じゃあ、今日までだといったら、ほとんどのところが「それはないだろう」ということになりますので、あるいは、もう今までも「全数調査やめよう」、「やめよう」といっていた都道府県がありますから、そうしたところでもやはり国と協議しなければならない。当然、「もう少し期間を延ばしてくれ」と。

（幹事社・徳島新聞社）
 来週、水曜日までにはということですか。

（知事）
 いや、それだと少し間に合わないと思うので、ぎりぎり、30日、日曜日とか、そういった辺りのところになるかと思いますね。

（幹事社・NHK）
 NHKです。知事がお考えの全数把握するメリットって、何がありますか。

（知事）
 これは大きく二つ。一つは当然、統計上の問題ということと、でも、何よりも重要なのは、それぞれどんな軽症、無症状の人であっても、この未知のウイルスなわけですから、どう体調が変わるかわからない。それを、発生届があることによって、また健康観察をしていますから、すぐに、体調がおかしくなったということであれば、そのご本人が、あるいはこちら側からもプッシュ型、これもあって把握することができる。それで直ちに入院と。ここは誰一人取り残さない、このシステム。これがなくなってくると、一見ね。そこで、じゃあ、その分をどうカバーするか。これを、これから統計的にも数だけになってくる。年代ぐらいはということに、2項目、数と年代と。果たしてそれで大丈夫かということ、こうした点についてどう考えていくのかということになると思います。

（幹事社・NHK）
 知事がお考えのメリット、全数把握するメリットって、統計上で何人いるかというところを把握できるというのと、あとは体調管理であったり、そういった、誰一人取り残さないというサポートができるという。

（知事）
 そうです。

（幹事社・NHK）
 この2点がメリットとお考えということで。結果的に、これは全国的に対応が、各都道府県の知事の対応が分かれているんですけれども、結果的に丸投げなんじゃないかという、各自治体に。

（知事）
 そういうご意見、ありますね。

（幹事社・NHK）
 それについて。

（知事）
 今、全国の知事から大きく三つの意見になっていると思うんです。一つは今までそれを求めていた、医療現場がもう無理ということでウェルカムだというところ。それからもう一つは、「いや、それだと誰一人取り残さない、こうしたものが難しい」、「うち厳しいけどやり続ける」というところ。それともう一つは、今おっしゃる、バラバラ、もともと、これ国の制度なわけだから、知事の判断で緊急避難だと、今おっしゃるような「丸投げだ」という意見を言われている知事もおられる。ということで、この三つということなんですよね。しかし、どこもここも抱えていることは、「第7波」になって、この異様な数字。しかし、もう一つはこの中で、今、なぜ国も切り替えていこうか。今までは、例えば「第5波」までの「デルタ株」、こんな話は全然出てこないんですよね、数が多くても。それは重篤化の割合がものすごく低いということなんですね。桁外れに低い。感染力は桁外れに高いんだけど、重篤化の割合が低い。それと無症状、軽症者が非常に多いということなんですね。だから、やるんだったら今だろうという、そうした国の、我々がいくら言ってきてもそれは今まで、ということと、性格がだいぶ変わってきているということがあるので、今、ちょうどそうしたものをテストパターンとして、だから、国が緊急避難だといった点はわからないでもない。つまり、緊急避難ということによって国の制度を変える。あえて全部、知事に丸投げをしたということではなくて、緊急避難的な状況になっていると知事が判断した場合は、手上げ方式でそれを導入することができる。今までは絶対にやる。それを取り入れた。でも「それはそのままやるんだ」といったところも、そのままやり続けることもできると。例えば、これを国の方針で「一斉にやめます」ということになったら、当然、誰一人取り残さないというシステム、あるいは統計上の問題、こうした点は国も制度を考えるでしょうけどね。それを前提として。ただ、そのあとも「やり続ける」と、もしいっている人はやめなきゃならないね。ということだから、今回は全国知事会、あるいは日本医師会、こうしたところからの提言を受ける形での話なので、確かに一見丸投げのように見えるけど、ただ、全部の制度が変わったわけではないわけですから、そうなると、それは丸投げといえるかどうか。ただ、丸投げと言われている人たちは、「どんな状況だとか、その基準も何も示していないじゃないか」と。知事がもう本当に判断をして、「これはもう緊急避難、全数調査やめましょう」と、その判断、これはそこまで知事を、国の制度を運用するのに知事に任せると、信頼を、これまでの間の約3年間の取組み、こういったところで信頼を与えていただいていると考えることもできるのではないか。ただ、その基準があまりないと、結果として、さっき言った誰一人取り残さないというシステムが完全には出来上がっていない。国もまだ考えてないと。そうした中で、その判断に踏み切った場合、全責任が当然、知事にくるということになるので、そこの部分は「丸投げじゃないか」と言われる気持ちもよく分かる。ただ、今回の「緊急避難措置」ということ、そして、知事が判断を、現場に応じてと、もちろん医師会とそれぞれ相談をして決めていくことになると思いますけどね。そうした点は知事の主体性といったもの、これを国が理解をしてくれている、これまでのコロナとの戦いの中で、とも言えるんじゃないか。ただ、やはりある一定の基準みたいなものが、そうしないと全責任が知事にいってしまう。だから、そうやるべきだと思った人でも、それはやれないということになりかねない。せっかくの、今回の「緊急避難措置」が、100パーセント、力を発揮できない、そうしたことも一つの表れだと思いますけどね。

（幹事社・NHK）
 ちなみに、現状では医師会から、医師会と協議中ということなんですけれども、どういった意見が医師会から今、寄せられていますか。

（知事）
 いや、もう昨日の夜でしたからね、厚生労働省からいただいたのが、今日ということですから、まだ私もお聞きしていません。

（幹事社・徳島新聞社）
 確認ですけれども、医師会との協議結果を受けて方針を決めるのは（8月）30日までとおっしゃったという理解でいいですか。

（知事）
 というのは、毎週毎週やっていきますから。で、どこの列車に乗っていくのかということになる。国の方からは週明けの水曜日、ここで告示をするという方針は示されていますので。そして、原則はその前の週の金曜日までに申し出てくれと。ただ今回だけ、1発目だけ、少し、いくらなんでもねということで少し期間が長い。その次のクルーからは金曜、水曜、金曜、水曜と。それで、先ほど申し上げた、これは一部報道で、われわれは聞かされていないんですが、9月20日というキーワード、それまでの間の、ひょっとしたら「緊急避難措置」なのかもしれません。そこは、われわれは聞かされていない、あくまで報道ベース。

（幹事社・徳島新聞社）
 現状、知事に判断をゆだねられていますけれども、その申し出というのは、早ければ30日までに方針を決める。

（知事）
 まず第1段でやるべきだということであればそこということになります。そうすると、その明けの水曜日、9月2日ぐらいかな、になってくる、告示がね。

（四国放送）
 （8月）30日火曜日、9月7日ですね。

（知事）
 今週、今日が（8月）26日、27、28日、そうか、28日が。もう1回いいますと、（8月）30日じゃなくて28日ですね。

（朝日新聞社）
 8月28日。

（知事）
 そうです。

（朝日新聞社）
 日曜日。

（知事）
 これが1発目。それで、9月に入って、あとはずっと水曜日ですね。

（朝日新聞社）
 国の告示が水曜日ですか。

（知事）
 そうです。

（朝日新聞社）
 県からの申し出が金曜日。

（知事）
 金曜日、前の週の金曜日。

（朝日新聞社）
 だから。

（知事）
 最初だけ日曜日。

（朝日新聞社）
 （8月）28日はもう間に合わないので。

（知事）
 いや、それは。いつまでといったら、1発目は（8月）28日。

（朝日新聞社）
 （8月）28日、何かの形で、どういう形で検討して、何か発表とかをされる予定なんでしょうか。していただける。

（知事）
 もし、それを導入するということであれば、当然、その申請をするというお話はすることになるかと思いますけどね。やっぱり県民の皆さん方にお伝えしなきゃいけないので。

（朝日新聞社）
 やる場合は8月20日に会見、もしくは紙が出る。

（知事）
 （8月）28日に、20日じゃない。

（朝日新聞社）
 （8月）28日に紙が出る形。

（知事）
 紙という形になるのか、説明ということで私が会見することになるのか、それはあくまでも、そのやる場合の選択肢。やらないことに対して「やりません」という発表は恐らくしないと思いますけどね。

（朝日新聞社）
 知事も、あと2日しかないということですね。

（知事）
 だから、ちょっとね。だから今、おっしゃるように、「ここは」という話も当然、あるかもしれませんけどね。というのは、一番危惧されるのは、もう既にお医者さんたちからの意見も出ていますけど、誰一人取り残さないというところ、どうできるか。確実にその発生届、今のままですよ、発生届が出ないということになった人たち、その人たちが病変した場合、タイムラグができる。そこのところですね。これをどう埋められるか。しかし、少ないそれよりは多くの医療逼迫を救うべきだと、大都市はもうそういう意見が多いんですけど、必ずしも、東京都は少し違うことをいわれていますけど。だから、それはそれぞれの知事に判断をゆだねられるということになると思います。

（読売新聞社）
 今のお話で、国がちゃんと制度を示さないままに全数調査をやめるとか、こういう話が先に出てしまっているというようなところがあるんですけれども、知事から国に求めたいこととかあれば教えてください。

（知事）
 ただ、今回の点は、確かに全国知事会と医師会からの協議の中で「何とかしてくれ」と、「国、堅いんだ」と、全数調査ね。そうしたところについて、我々全国知事会が働きかけをして、それに対して総理自らが「じゃあ、「緊急避難措置」としてまずやってみよう」、「知事の判断ですよ」と。だから、こういった形というのは、逆に全国知事会、その後ろにいる日本医師会の皆さん方のご安心、こうしたものは国がようやく受け取ってくれた。しかも、その地域、地域の医療状況、あるいはどんな形で患者さんと今、接しているのかと。これももうバラバラなんですよね。そうしたものを判断して、知事が決められるといった点については、これは多とするべきだと。ただ問題は、先ほど一部の知事さん方が「丸投げじゃないか」というのは、今、ご質問があったように、例え、「誰一人取り残さないにはこういう手法でやっていきましょう」、「だから全数調査、外して、でも大丈夫ですよ」、統計調査、こういうことによって保健所の負担、こうしたものもぬぐえる。そして、ちゃんと統計の数字が取れると。今のところそういったシステムがない。ただ、場合によってはこうした点も、今までの、令和2年1月30日、ダイヤモンド・プリンセス号からずっとこの議論というのは、全国知事会が提言をし、我々的にも提言をして、国がそれを「じゃあ、やろうじゃないか」といっていただいて、法律改正していって予算をつけてもらうということを考えていくと、逆に我々知事に頼られて、また、我々の言っている点を受け止めていただいて、今回の方向へと。ただ、確かに「丸投げだ」といっている知事さん方が言っている、「これは国の制度として一斉にやるべき」、これももうもっとものこと。ただ、今いう二つの点ですよね。誰一人取り残さない、統計上どうするのか。こうした点については、国も今、答えがないわけですので、今の段階で一斉に踏み切るというのは厳しい。かといって、それが出来上がるのを待っていたらもう間に合わないというところも、結構、大都市部を中心にある。だから、そういったところの、まさに総理のいう「緊急避難措置」ということになる、こう考えています。

（四国放送）
 四国放送です。知事のことですから、もう随分前から全数把握の、どうしていこうかというのは、多分、お考えになってらっしゃると思うんですが、今、現時点では、全数把握、徳島県内ではどうすべきだとお考えですか。

（知事）
 徳島というのは今、この話、このお盆明けから確かに急増しているんですが、それまでは抑えきってきたということがあるので、我々としては、当然のことながら全数把握、そして誰一人取り残さない、こうした点。そして、そうはいっても「第6波」で増えてきた、「第7波」入ったという中で、原則、今までは電話で丁寧にやっていた。それを、でもやっぱり原則、電話だという中で、アウトソーシング、コールセンターの皆さん方に協力していただいて、数を増やしてやると。しかし、それも厳しいということで、今、SMS、これに踏み切ると。これが、結構スムーズにいって評判もいい。こうした形から見ると、確かに全数調査、医療現場、お医者さんたちのことを考え、その医療資源を最大限に患者たちに振り向けていく、これは確かにある。しかし、この誰一人取り残さないというところ、ここも重要。命に関わるので。ですから、私としては、やはり全国一律にやる場合にしてみても、このシステム、誰一人取り残さないところをどうケアできるか。あるいは、統計的な部分に対して保健所が、結果、過重負担が保健所にいってしまったと、これでは意味がない。じゃあ、SMSなどを通じて全部やっていく、そういうシステム、こうしようと、全国一律にとかね。そういう形になってくれば当然、これはあるべき姿。医療機関、保健所の負担が格段に減るわけですので。というよりも、もともと最初に「HER-SYS」を導入した時に、知事会長として申し上げたんです。「この項、私だって打ち込めない」。お医者さんたちも、実は全部が打ち込んでいるわけじゃないんですよ、今、7割ぐらいなんですね。3割の人は紙媒体でやっているところがあるわけですので。「これはちょっと難しい、無理だ」。でも国は「統計上だ」、「それぞれ発生届がこうしているんだ」と、こういう話があって、そこはお互いに議論して今の形がある。医師会の方も「何とかしてくれ」。ちょうど横倉さんが会長の時に、突然、私のところへ、「会長、相談に乗ってくれ」といって、「これからも頼む、一緒に」、そういった歴史なんですけどね。だから、われわれとしてはやはり、県民のこと、国民のこと、それと医療現場のこと、そして、われわれの職員で頑張ってくれている保健所の負担、こうした、この三つをしっかりと見ながら、今の制度を作り上げてきているところですので。いよいよ、この、今までにない感染急拡大。しかし、重篤化が非常に低い。こうした中で、さあどうするか。確かに決断をしていく大きな時期にきた。というのは、世界的な潮流がもうそうなっている。それよりも早くここも蹴りをつけて、インドで今、起こっている状況はいずれ世界中にくる。それを迎え撃たないといけない。だから今、ここで少しゴタゴタ、国との間で、あるいはみんなが、知事会がバラバラになっちゃうとか、これは避けたい。まず何とかこの「第7波」乗り切るためにも、今回のものを上手くソフトランディングして、そして、来る「第8波」、「ケンタウロス（株）」、これを迎え撃たなければ、今度はこんなことでは、状況も全く違う、インドの状況を見ていると。だから、そうした点で、我々としてはとにかく早い段階で、昨日も、各知事たちにも言ったのが、「知事がバラバラなのは困る」。やはりそれぞれ、「じゃあ、集約を早くしよう」と。それと、さっき言った統計の話だとか、あるいは誰一人取り残さない、それぞれが工夫しているので。「そういう先進事例を持ち寄ろうよ」、それを横展開する。それで、国にいってこれを国の制度にしていく。そうすることによって全国の全数調査をなくす。そして一旦、医療資源を蓄える。あるいは保健所の負担、余力を残して、来るべき「第8波」、これを迎え撃つ。この手順をしないと、今、ここで我々、足踏みしているわけにいかないということで、昨日は少し、急遽、動きました。

（四国放送）
 徳島県の方針としてはちょっと重い、ちょっと難しい判断。

（知事）
 ここは医療現場の皆様方には、本当に頭を下げてお願いをしなければいけないんですが、今回、例えば入院の医療機関の方にも、民間病院三つに加わっていただいた。非常に協力をしてくれている。「発熱外来」もお盆を含めて、最大限やってくれたと。「もう限界」と、確かにそういうお声も聞いているわけなんですが、何とかここを踏み留まっていただいて、我々としては誰一人取り残さないと、そこを何とか担保していきたいと考えています。

（四国放送）
 今おっしゃっていたことの確認ですが、何とかそれを担保しつつ、負担を下げたいということで、別に全数把握をやめる方向で考えていらっしゃるというわけではなくて、その手法を探していくという。

（知事）
 だから、我々としては、全数把握は、本来は医療機関の負担を、これだけの事になってくれば、そっちじゃないでしょうと。やはり、やるべきことというのは医療、診ていただく、診断をしていただく、診療していただく、治療していただく。こっちにかける、それはもう当然そう思っているんです。だから、全数把握、これはなくなるべきだと。しかし、今の段階でそれかということなんですよね。つまり誰一人取り残さないという手法が確立されていない。これが確立されたら、もう統計の方は統計なので、これは国が何とか工夫すればいいわけです。ただ誰一人取り残さない、のところのいい手段が、確実には今ない、そこなんです。というのは、今まで発生届でやっていた。それを急遽ですからね。さまざまな工夫はしてきたんですよ、負担軽減のところで。ただもう一つは、お盆の時に、ちょうど8月14日、ちょうど医療機関が本来、通常は378（機関）、「発熱外来」があるものが、22（機関に）協力はしていただいたんですが、そこへ患者さんが集中するんじゃないかということがあって、今、実は大都市部では既に導入されている、「発熱外来」へ来られて、そして一旦、診断はして、そしてそのキットをもらって自分で検査する。そして、本来だったらセンターがあってそちらへ連絡ということですが、そこは、そこのお医者さんのところで、「いや、陽性でした」、陰性だったら、もうそれでいいわけなので。そういうものも試行してみましたので。じゃあ、そうしたセンターを、ここはお医者さんが常駐しなきゃいけないんですけど、作り上げてやっていくということも、これ、ある。もう既に大都市部を抱える都道府県では導入してきているので。だから、これがどこまで効いてくるのかということも、これ、ありますので。いろいろな手法が確立はされつつあるということなんですね。ですから今、そうした意味での過渡期ということ、それらを全て勘案して対応、方針を出せればと。

（幹事社・徳島新聞社）
 阿波おどりと感染急増の関係性についてなんですけれども、知事は主な要因ではないという見解を示されているんですけれども、県民の間では、やっぱり影響が大きかったのではないかという声があります。これについて改めて、お盆後に感染者が急増したことと阿波おどりを開催したことの関連について、知事の見解をお聞かせ下さい。

（知事）
 これ先般の、いわゆる臨時会見、この時にも少しご質問があって、それに対してお答えをさせていただいたところです。今回の点について、やはりこのお盆の期間の入込、観光施設によっては、もう令和元年と比べてそれ以上に入っているというところもたくさんあったわけですので。また、もう一つ大きな話としては、やはり今、保健所の積極的疫学調査、あるいは徳島県庁であったり県の関係する病院、ほとんど発生している人は、感染経路ですね、家庭内感染、9割、ほとんどそうなんですね。だから、そうしたことを考えていくと、当然、阿波おどりという大きなイベントもその一つではあるわけなんですが、大都市部から、非常に感染急拡大をしていたところから多くの皆さん方が来られる。そうした外部からの持ち込み、また、家庭内での感染が、そうしたものがいわゆる要因となって、今回のような、今の感染急拡大、これになっている。もちろん阿波おどり、これが主要要因でないといっただけであって、私は「それは関係ない」といったわけではないんですよ。「阿波おどりだ」という、そういったご質問が、それぞれの記者の皆さん方から「これは阿波おどりだろう」と。それはあくまでもイベントの一つ。ただ規模が大きい。例年に比べると小さいですけどね。そうした観点から申し上げたところなので。やはり、いろんなイベントがあって、いろんな人たちが県外から合流するということであれば、感染といったものはやはり拡大してくる。そうした意味で、基本的な感染防止対策、これの再徹底。あるいは帰省をされる皆さん方も事前の、無料での検査。徳島は独自に作っていますから、こうしたものを極力使ってほしいと。また、県内に入ってきた場合の無料の検査、こうしたものも、その期間を、今は9月末まで延ばしていますけど、そうしたものを延ばして、なるべくご自分たちで、そしてリスクの高い皆さん方と会う場合は、できたら事前に無料の検査を受けてもらうとありがたいですね、こうしたお話、これはさせていただいてきたところなんですね。しかし、どうしても、それはやっぱり、あれだけ東京の人たちが移動している。大阪の人が移動している。で、数が減っている。当然のことですよね。その分、地方が今、感染急拡大。だから、そこのところはどうしても社会経済活動を上げていく。その場合に、注意をしていても100パーセント、皆さん方が注意をしてくれていればもう少し抑えられるかもしれないですけど、これはなかなか、開放感に浸るわけですから。そうしたことで申し上げた。やはり一番多いのは、入込を見た場合に多くの人たちが本当に入ってきている。しかも、恐らく大都市部が多いであろうということから、必ずしもあるイベントだけをとらまえてそれが要因であると。もちろん、それぞれが実証されて、レビューをして、「いや、こんな点に不備があって、そういったところから感染急拡大したんだ」ということが言われれば、それはそれということで、我々としても「そういうことの報告受けましたよ」ということを。そして、前回の臨時会見でも申し上げたように、我々、秋の阿波おどりが、これ県主催なので。もちろん、桟敷を構えてやるのとはちょっと違って、「アスティとくしま」でこれまでもやってきていますので、そうしたところへ、これは国の実証実験にもエントリーをして、どういう形でやればできるかと、昨年もさせていただいているわけですけど、そうしたものに是非生かしたいと。それは恐らく、屋外でやるイベントにも大きく参考になるであろうということですから、その実証について、実証というかレビューね、それは期待しています。

（幹事社・徳島新聞社）
 実証というのは実行委員会による検証。

（知事）
 今、されていると聞いていますので。これは観光の方からそれを「どうですか」というのは聞いていますので。そしたら「今、検証中です」という答えですので。我々としてはそれをどうということじゃなくて、いい点はそれをほかのイベント、屋外イベント、あるいは屋内イベント、秋の阿波おどりなどに活かすし、まずい点はまずい点として、それを逆に、こうやったからまずい。じゃあ、それを直せばいいわけですから。そうしたイベントをやっていく時の大きな、いわば社会実験のようなものですからね、あれだけ大きなことをやるわけですから。でも、いろんなところ、このお盆明けにお会いした皆さん方も、でも開口一番、県内外の皆さんがいわれるのは「3年ぶりにリアルで阿波おどりできてよかったですね」、「よかった」という声が多いですけどね。もちろんさまざまな皆さん方、ご意見あるので、それはわからないじゃないですけどね。だからいろいろな方向へ、あるいはそういったものの実証結果、これを次に活かしていく。もう今、日本全体、後ろを振り返っている余裕はありませんので。さっき申し上げたように、あくまでも「第6波」、徳島は「第6波」、抑え込む一つの日本のモデル事業を出しましたので。ただ「第7波」、これがなかなか、今、全国的に大変。だから、こうしたものをやはり咀嚼して、とにかく日本を挙げて「第8波」に備えないといけないので、少しこうした点、皆さん方にもなるべく前向きに、もちろんまずい点は指摘をいただいて、それをどう対策していくか。これは大変重要なことですけどね。

（幹事社・徳島新聞社）
 知事ご自身も、今回の規模、形で阿波おどりしたことはよかったと感じられていますか。

（知事）
 いや、いいとか悪いとかというのは、それは主催者の方々がそれに取組まれる。私に許可権があるわけでは全然ありませんので。ただそうした、やはり社会実験をやってみる。3年ぶりということですから。ただ、例年に比べると規模、有料桟敷も半分ですし、例えば「アミコドーム」使ってみるとか、さまざまな工夫はされているところでもありますので、しっかりそうしたものについて検証していただくことが、ほかのイベント、あるいはこれからの阿波おどりに活かされていくのではないのかな。とにかく、インターハイの時にも若い皆さん方に申し上げたんですが、有観客にする、しない、これも議論があったんですけど、やはり高校生、3年しかない。今の3年生が1年生の時には中止、2年の時には無観客。今回も無観客かなという点について、やはり最高峰のインターハイ、我々としては学生さんたちの思い、また、若い人たちには「常に失敗を恐れずチャレンジしなさい」、このようにずっと言い続けている。その、言っている本人が「いやいや、もう怖いからやめましょう」みたいなね。これはなかなかね。確かに、リスクがあるものに対してリスクを測定して、事前に最大限のことをする、注意喚起をする。これは確かに重要。ただ、それが行き過ぎると、今度は水を差すことになるし。しかし、そうしたものについての検証をすることは、決してマイナスではなくて、それを次に向けてプラスにしていく。ということで、このインターハイの時にも、高校生の皆さん方にそうした点を申し上げましたので、別に阿波おどりを例には全然していないですけどね。やはりチャレンジすることは重要だと。それを今、日本の国民の皆さん方に是非言いたいところですよね。総理が言ってくれるともっといいんだけど。そうしないと、次に来るものは、もう日本は抑え切れなくなる。今、ここでバラバラなことをやっている余裕は日本にはないんですよ。

（幹事社・NHK）
 確認なんですけれども、この8月の感染が拡大した要因の一つに阿波おどりがあるというご認識で、要因はいろいろあると思いますが、その中の一つというご認識ということで大丈夫ですか。

（知事）
 いやいや、阿波おどりもイベントの一つということですから、当然、7月の3連休があって、夏休みに入って、特にその中で日本の国民の皆さん方が大いに行き交う、そうしたお盆がくるということがあるので、当然、そうした点について、人流が増えるわけですから、そうしたものがやはり主要因。それと、もう一つは、今回の「第7波」の大きな、「第6波」からそうなんですけど、家庭内感染、これが非常に多い。子どもさんが「第5波」までは罹らなかった。ところが今、例えば学童保育にしても、あるいは保育所、幼稚園、いわゆる児童等利用施設は働く親御さんたちのために開いていますよね。やはりそうしたところの「クラスター」って多いんです。そこから家に持ち込まれてそこから広がる。だから、そうしたものが我々の積極的疫学調査のその流れということに。全国的にも同じ傾向なんですね。だから、人が行き交い、しかも徳島県外から、感染が非常に多いところから人が入ってくる。もちろん「事前に検査をしておいでくださいね」ということは言ってはいるんですよ。ただ、これ強制力はないですから。そうしたものの中で、やはり人流が増えること、これがどうしても感染拡大。しかも、今回の「第7波」は「第6波」以上に、あるいは「第5波」とかに比べると格段に感染力が強いということがあるので、当然、人流が増える、社会経済活動が上がれば感染は増える。そういうことということで、別に阿波おどりがどうとか、そこは触れていない。皆さん方の質問で「阿波おどりはどうなんですか」ということを言われるだけであって、私は阿波おどりも、大きなイベントではあるけど、いろんなイベントが県内でも行われているわけですし、そうしたものの中の一つ。というよりも、やはり人流が増える。そして、そこを目がけて県外からもたくさんの人たちが来る。その県外から来られるところというのが、徳島は感染が少なかったですから、感染の多いところから来られるわけですから、持ち込まれるということは必然になる。そうしたところから感染状況が生まれて、そして、家庭内感染を経て、それぞれ広がっていくと、こういう構図ということで、我々、積極的疫学調査の中で今、申し上げているわけで。われわれはイベント一つ一つを調査しているわけではありませんし、既に、もう国の方が、3月16日から、そうしたものを調査する積極的疫学調査をやるのではなくて、リスクの高い医療機関であるとか高齢者施設、そうしたところに集中しなさいと。会社1個だけやる。今までやってきましたけど、そうしたことはもう逆にマニュアルをお渡しして、そしてやっていただくとか、こういう形にもう切り替わっていますので。これはもう前の質問の時にもあったところですから。だから、私が言えることというのは、もちろん積極的疫学調査の中でそれが引っかかってきたということであれば、当然、それは「クラスター」にさせていただくわけですから。ほとんどが、感染経路が家庭内感染ということに、今、なっていますので。ないですけどね、いわゆる。ということなんです。

（幹事社・徳島新聞社）
 徳島新聞です。今の質問に関連、今のお答えに関連して、家庭内感染が多いというその根拠といいますか、感染経路も今、同じ発生届の中にはないと思うんですけど、そういった根拠って、どういったところだと思いますか。

（知事）
 例えば県立の病院であるとか、県庁の中であるとか、こうしたところを見ていると、もうほとんど家庭内感染。子どもさんが、あるいは親御さんがというところが多いですね。だから、そうしたところから見て、これは当然のことながら、県庁を一つのマスとしてとらえることもできますし、あと、ほかのところでもやはりそうした点が見られる。つまり、その施設に持ち込む。そこで「クラスター」が発生した。当然、調べる。そうした場合に、その職員の人たち、今、患者さんが、入所者が持っているということはほとんどないですから、持ち込みなんですね。そうしたら、子どもさんが学童からもらってきたとか、あるいは保育所から、そういったことは分かります。

（幹事社・徳島新聞社）
 最後に一点。住民を対象にした都道府県の魅力度ランキングで、徳島県は最下位の47位ということになりましたけれども、これについて知事の受け止めをお願いします。

（知事）
 今回はブランド総研、いつも「魅力度ランキング」出して、徳島県、前回は42位、山口県と一緒だったんですが、今回、新たな項目、持続可能なその地域ということで、SDGsに絡めてということで、そうしたものの中の一つに、それぞれの都道府県民が自分のところの都道府県の魅力をどう感じますか、というのを5択で調査が行われました。非常に魅力を感じる、まあまあ感じる、どちらでもない、やや感じない、全然感じない、この5択なんですよね。この中で、100点満点で、徳島県は全国最下位ということですね。30点行かなかった。ただ、この集計の仕方、これは、普通だと、例えばプラスマイナスいくじゃないですか。例えば大変魅力的に感じるというところ10点とか、それで、やや感じるというところ5点とか、どちらでもない0点、あまり感じないというのがマイナス5点、あるいは全然感じてないがマイナス10点とか。実は、とても感じるというのが100点、それで、少し感じるというところが50点、あとの三つ0点なんです、加点が。だからプラスマイナスしない。つまり今回の結果というのは、非常にアグレッシブに考えているところというのはものすごく良くて、「いや、ちょっと」とこう思っていると点が出ない。つまり、だからどちらでもないといったら0点なんですね。悪いと考えているのが影響するかというとそうではないわけですよね。だから、それからいうと、徳島県民の皆さん、ある一部の報道で出ていましたけど、非常に奥ゆかしいのかな。昔、瀬戸内寂聴さんと話したら、部長の時でしたけど、「部長、部長、徳島県民ってね、ひっけなんよ」っていって、「非常にシャイということよ」といって教えていただいたことがあるんですが、何か自慢下手というか。例えば、それぞれの地域って地域の郷土食ってあるじゃないですか。「これいいですよね」って、「全国イベントで使いましょう」って、「いや、もう恥ずかしい」って、もうすぐそう言われるんです。「こんなおいしいものないじゃない」、「いや、恥ずかしい、日頃食べてるもの」って。でも、よそは違うんですよね。「これ凄いんですよ」って、全然凄くなくても「これ凄いんですよ」って、「うちの伝統料理だから」って、こういう。その、もう感覚がだいぶ違う。だから、やっぱり徳島の人たちっていうのは何か「自分たちってそんなによくないよ」みたいな、まずそこのスタート点があるんですね。というのは今回、四国3県はものすごく上なんです。しかも、面白いというか、興味的なのは、今回の各、自分の県をどう見るかというポイントと、全国の人たちが見たものとの差というのがある。つまり自己評価高すぎっていうランキング、1位から10位の中に四国3県皆入っている。だから、全国的に見ると「そんなに魅力的ではないよ」といっても、それぞれの四国3県の人たちというのは「うちの県は凄い」。その差で一番高かったのが愛媛県ですね。だから、そうしたところの県民性が如実に出た。あえてもう一つ言うと、先ほどから阿波おどりの話を皆さん方が「今回の感染拡大の要因は阿波おどりじゃないか」、「阿波おどりじゃないか」とこういわれるわけなんだけど、例えば、阿波おどりもう3年間開けなかったとか、あるいは阿波おどりが、みんな、県外に行ったらいわれるわけですよ。「コロナ以外でも本当に開催できるんですか」、それはいろんな、これまでの経緯があったじゃないですか。そうしたことが、やっぱり阿波おどりっていったら徳島県民の皆さんのキラーコンテンツともいわれるぐらいの誇りでもある。その誇りが「大丈夫か」と。それで、だんだんネガティブな方向へ走ってきて「感染、なったんじゃないか」とかね。だから、そうしたところが今回、如実に出たんじゃないのかなというところが、やはり非常に奥ゆかしいというか、謙虚であるというのが一つベースにあると。そして、でもこれは全国に誇れるよ、世界に誇れるよといったものが何かマイナス要因に、今、なってきてしまっている。別に今回の、夏だけの話じゃないですよ。これまでずっとの話で。そして3年間開けなかった。だから、そうした点が今回、非常に出てくる。非常に理解しやすいなと思っていますが。

（朝日新聞社）
 関連で1点だけ、朝日新聞ですけど。調査の妥当性というのは、やっぱりいろいろ、特に地元の人間、地元、官職の人間からしてみたら思うところあると思うんですけど、例えば去年まで7年連続最下位だった茨城県とかは、それを逆手にとって「魅力度最下位の過ごし方」っていうのをホームページに載せたり、あと去年の最下位、去年だけ最下位だった栃木県は「47から始まる栃木県」っていう、「栃木県って書けますか」みたいな、昔の佐賀みたいな、そういう地味さを逆手に取ったプロモーションをしたんですけど、何かそういうアイデアみたいな、そういう、今いうお話ではないかもしれませんけど、そういうのって考えたりされますか。

（知事）
 というか、これは自虐ネタということで、かつてキャッチフレーズで全国、よくあったんですけどね。だから徳島県も「オンリーワン徳島」とか、そんなんじゃなくて、「何かもうちょっと自虐ネタないの」って、全国の、この記者会見でもいわれましたよ。結果、地方創生が平成26年の9月にかけて、9月9日に若手タスクフォースで考えたのが「vs東京」と。「いや、ショッキングだな」って逆に評判になったじゃないですか。あそこから自虐ネタの風潮が変わったんですよね。だから、やっぱり今の時期、自虐ネタ、その時、栃木であるとか茨城であるとか、というのは、もともとブランド総研のこの魅力度ランキングは、私も昔から知っていますけど、北関東、ここが全然認知度がないと。栃木と群馬と茨城の位置がわからん。ましてや埼玉どこ。「何でもない埼玉」とかね。いや、あったじゃないですか。私も埼玉県の財政課長2年やっていますけどね。「何とかその知名度上げろ」って知事さんにいわれたけど。だから、問題はそこだったんですよ。だからそこが低い。これは客観的に見てね。でもあえて、より低く出すこと。万年最下位茨城県。だから茨城の人、行くと怒るんですよ。例えば、この記者の皆さん方、あの字見て、恐らくちゃんとルビふれないと思うんですよ。「イバラギケン」っていう、皆。違う、「イバラキケン」なんです。「イバラギ」っていったら大阪の茨木市になるんですね。それだけでも茨城の人は怒るわけ、それは。そのくらい知られてないんですよ。いや、常陸の国で本当は有名だし、うちとはレンコンを争って、日本一は向こうでうちが2位だしね。だから、いいとこたくさんあるんだけど、意外と自分の県の人たちが「いや」って、こうなっちゃうと。その典型が徳島。だから、そういったところからいうと、今度は、関東の人たちから見ると四国4県の位置がわからないっていうのね。そこと同じことなんだけど、向こうの方が先だったんですよ、知名度がない。そこでブランド総研も、やっぱりここはちょっと変えようみたいな、もうちょっと話題性をということで、今度、四国に着眼した。で、うちが46位になったり、落ちちゃった。でも、その時に47位が群馬県だったり栃木県だったり、また茨城が戻ったりということで、また自虐ネタの部分でね。しかしそれは、自虐ネタをしながら県民の皆さん方に奮起してもらおうと。「そんなことないでしょ」って。栃木県だったら餃子消費日本一、宇都宮とかってね。いろんないいところがあるんだけど、やっぱりそういったところを自虐ネタでもって逆なでして、「そんなことないよ」っていわせる。でも徳島の人は、そこは強いんです。だから、そうだからといって、聞かれたら今回のような答えなんだけど、県外の人が来て「徳島だめですよね」っていうとものすごく怒るんです。この怒り方というのは茨城、群馬、栃木の人とは全く違う。彼らはそう言われると「うーん、しょうがないですよね」と割というんだよね。徳島の人は違う。「何いってんだ」って逆に怒る。だから、愛県心がものすごく強いんだけど、その表現の仕方、ここが非常にシャイ、つまり謙虚。こうしたところが徳島の特性かな。ただ今回、確かに一連の、ずっと阿波おどりができなかった、これもショッキングだったし、いろいろな問題が生じていた、これもショックだったし。そうしたものの中で、今回、阿波おどりが終わってこういうことが起こっている。「阿波おどりは」、気持ちもわからないでもないけど、そういったところが今回の、ちょうどその時期にこの統計が、調査がきてしまった。だから、それを如実に表しているのではないかな。だから一つ、逆にここはもう、われわれ行政とマスコミの皆さんとの協力がないとなかなか難しい。つまりマスコミの皆さん方が、例えば「阿波おどり大丈夫だよ」とぐらいいうとか。高校野球も、だから選抜ずっと出られなくて、鳴門が出てくれたら一気に盛り上がったじゃないですか。だから、そういった点を、やっぱりマスコミの力って大きいんですよね。どうしてもマスコミの皆さんというのは、まずはまずい点を、私もマスコミ人の飯を食ってきましたからよくわかるんだけど、時には、やはり「いや、阿波おどり大丈夫だよ」、「いや、阿波おどりいいよ」、例えばですよ。あるいは「徳島、こんな点いいよ」。DMVにしても今、どちらかというと、よそへ行くと、報道のあれによって「いや、DMVって高知から徳島に走っているんですね」なんて、逆に最近いわれているんですよ。だから、もっとこういった点、徳島、もう少し、ベタっていう言葉もあるけど、ベタベタにいろんなものを盛り上げていただく。その力というのは、やっぱりマスコミの皆さん方の協力がなかったら、なかなかこれは難しい。でも、なかなかマスコミの皆さん方の特性というのがあるから、「なかなかベタにほめることできないよ」、それもよくわかる、私の場合はね。それは知事としてわかるんじゃないですよ。自分の生い立ちでそれはよくわかるんだけど。やはりこうした数字が並んでくると、もう少し県民の皆さん方に鼓舞してもらう。自虐ネタで鼓舞をする。でも、そこは徳島の人たちは、徳島を悪くいわれたらものすごく怒るからその必要はない。それよりも「徳島こんなにいいよ」っていうのを、もう少し県内でPRする。外での評価は高いわけなんです。県民の皆さんがそういうことで、全体のランキングがもっと上なわけですから。ということは、外の評価は高いわけだから。だから、ダントツに県内での評価で下げてしまうという。だから、そこのところはやはりマスコミの皆さん方のお力もいただいて、県民の皆さん方を鼓舞していただくと、これがこのランキング、ランキング上げるのが全てじゃないけど、ランキングを上げる近道じゃないかなと、ずっと見ていて思うんですけどね。昔からこの数値を見ていますから。別に徳島県知事になるとか、部長の時より前。

（県担当者）
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。

（知事）
 じゃあ、よろしくお願いします。最後はご協力、お願いですから、ここはマスコミの皆さん、よろしくお願いします。ありがとうございました。