令和4年8月23日 臨時記者会見 フルテキスト版

（知事）
 それでは、新型コロナウイルス陽性者の確認などにつきまして発表させていただきます。本日公表の新型コロナウイルス陽性者は1,093名となりました。そして昨日、県保健製薬環境センターにおきまして、8月2日から8日に公表した陽性者から採取した24検体のゲノム解析を行いました結果、解析不能が2検体あったんですが、これを除く22検体全てで「オミクロン株」、BA.5系統であることが確認されました。いわゆる100パーセント、置き換わりが進んだということになります。このことから、8月以降の驚異的ともいうこの感染者数の増加、お盆による、いわゆる全国的な人の移動、こうしたことが行われた、こうしたことも加わりまして、本県におきまして、今も申し上げたBA.5置き換わりが完了したと、これが主な要因と考えられるところであります。そこで、県におきましては、8月17日のコロナ対策本部会議、こちらで「BA.5対策強化宣言」、こちらを発出することを決定し、国との協議を経まして、8月19日、正式に発出したところでありますが、BA.5系統が県内での主流となり、さらには感染力がBA.5系統株の3.24倍ともいわれる「ケンタウロス株」、こちらが国内で相次いで確認されていることと、そして、間もなく夏休みが終わり、2学期が始まり、人の移動がさらに活発となることが見込まれますことから、現在は、なおも感染の高水準での高止まりが続く、危険性が高い状況にあると考えられます。
 また一方、医療機関、この職員の皆様方でも感染される方、あるいは濃厚接触者となる方が相次ぎ、医療スタッフの数が減少していることに加え、新型コロナで入院される方は重点的な介護、あるいは看護が必要なご高齢者が多い。医療機関に多大な負荷がかかっておりますが、県内医療機関におきましては、医療提供体制を何とか守るために必死のご尽力を続けていただいているところであります。こうした医療機関の皆様方には、改めて最大限の感謝を申し上げる次第でありますが、何としてもこれ以上の感染拡大を防ぎ、医療崩壊を食い止めていくためにも、県民の皆様方のさらなるご協力はもとよりのこと、さらなる対策を打っていく必要があります。そこで以下、対策についてお話を申し上げて参ります。
 まずはゲノム解析についてであります。「オミクロン株」のBA.4、あるいはBA.5につきましては、これまでの、例えば「第4波」の主流であった「アルファ株」、あるいは「第5波」の主流であった「デルタ株」、いわゆるスクリーニング検査による早期探知のための検査手法が実は確立されていない。ゲノム解析のみにおいてBA.5、これを確定しなければならないために、公表時、約3週間前に確認された陽性者の解析結果となっていたところであります。そこで「ケンタウロス株」など、新たな、しかも感染力がこれまでとは次元の違う、そうした「変異株」の早期探知のために、8月16日から22日に公表した陽性者から採取した検体の検査分から、これまで2週間要していた検査期間を9日間に短縮し、より直近の感染状況の把握に努めて参ります。
 次に2番目、検査キットのプッシュ型配布についてであります。感染の急拡大により「診療検査協力医療機関」、いわゆる「発熱外来」逼迫、そして、その解消のために、全国的な取組み、よく映像などでも「発熱外来」で長蛇の列があり、しかも日中などで、熱中症で倒れると、そこから救急搬送になる、こうした映像がよく出てくるわけでありますが、軽症で、重症化リスクが低い患者を対象として、診察に代わり、抗原検査キットを「発熱外来」で無料配布し、自ら検査できる取組みが進められているところであります。県におきましては先行して、特に「発熱外来」があまり開かれないお盆の期間、特にこの中でも最も少なくなる8月14日日曜日、対応いただく22医療機関に対し、県から緊急的に検査キットのプッシュ型配布、こちらを行い、診療を希望する県民の皆様方の集中に備えたところであり、今後とも外来受診前の検査キット配布を希望される「診療検査協力医療機関」、「発熱外来」に対して配布を行わせていただきまして、重症化リスクのある方が速やかに受診いただけるよう、つまり長蛇の列を防ぐということですね。円滑な受診体制を順次、拡大いたして参ります。
 次に3番目、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大が今も続いているところであり、医療機関においての主な処方として解熱鎮痛剤、こちらの需要が非常に高まっているところであります。そこで、県が災害拠点病院、今、11か所あるわけですが、そちらに備蓄している、災害備蓄用の解熱鎮痛剤、例えば「ロキソニン」であるとか、妊婦さんたちがこれしか使えないという「カロナール」、こうしたものですね。この解熱鎮痛剤を活用して、それぞれの病院でまずは使用していただく。つまり備蓄分をまず放出して、自分のところの病院、というのは、災害拠点病院の多くがコロナの「入院受入医療機関」にもなっておりますので、まずはそうする。じゃあ、これで何が起こるのかということですが、この11の災害拠点病院から、いわゆる医療の販売機関に対しての発注を抑制する。つまりその分、他の医療機関への流通、例えば「発熱外来」など、流通が改善されるように対応いたして参ります。そしてここで、県民の皆様方へのお願いとなります。実は、常備薬の中で「ロキソニン」、あるいは「カロナール」、多くの皆様方がお持ちだと思います。是非、各ご家庭で常備されている解熱鎮痛剤をお持ちの場合には、医療機関において新たに処方を受けることなく、つまり「そういうのを持っていますよ」と、どういう種類のものをどれくらい持っているのか、是非、こうした点についても診療の時にお話をいただく。あるいは事前に使う。こうした形でご協力をお願いいたしたいと思います。
 次に4番目、先般から申しておりましたコロナ病床の増床についてであります。コロナ病床の増床につきましては初めての試みとなりますが、民間医療機関、つまりこれまでの12病院は全て公的公立病院であったわけでありますが、民間医療機関との協議の結果、最大確保病床16床、今回、増強をさせていただきまして、従来の分と加え、279床とすることができるようになりました。そこで本日、「新型コロナウイルス感染症対策協議会」、こちらにお諮りをさせていただきまして、「徳島県保健医療提供体制確保計画」の更新、こちらを行わせていただいたところであります。ということで、これからは最大確保病床が279床と、16床アップということになります。増床にご協力をいただきました民間医療機関の皆様方には、改めて感謝を申し上げたいと思います。
 そして次に5番目、新規陽性者となられた方、やはりご不安があります。最初の状況の確認をする、いわゆるファーストタッチの実施をしているところでありますが、原則、今までは電話でやっていたんですね。しかし、本日からは、若年層に対しましては携帯電話のSMS、いわゆるショートメッセージを活用して実施するところであります。そして、じゃあ、何番から来るのかというところでありますが、是非、この番号を覚えておいていただきたいと思います。088-621-2500の番号から発信がなされますので、是非、この番号を知っておいていただきたいと思います。
 そして最後、6番目、先ほども少し申し上げましたが、いよいよ明後日、（8月）25日から順次、新学期がスタートとなります。9月1日には全ての学校で新学期を迎えることとなりますが、県内の感染状況は極めて高いレベルで推移をしており、家庭から学校、学校から家庭、いわゆる感染の悪循環が大いに懸念されるところであります。このため、教育委員会では昨日、県立学校及び市町村教育委員会とのオンライン会議を開催いたしまして、例えば、始業式を行う場合には体育館など、より大きな空間で、1か所に集中せず、各教室からオンラインで実施をすること。また文化祭、あるいは運動会が始まってくるシーズンとなります。こうした学校行事につきましては密の回避、換気、消毒など、いわゆる基本的な感染防止対策の再徹底を行っていただくことなど、新学期における感染防止対策につきまして、具体的に要請を行ったところであります。児童、生徒、そして保護者の皆様方には、引き続き、基本的感染防止対策の再徹底、是非ご協力をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。私の方からは以上となります。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社・徳島新聞社）
 幹事社の徳島新聞です。質問をさせていただきます。入院受入病床が16床増えるということですが、具体的に何病院で、いつから稼動するのか教えてください。

（知事）
 実際には16床ですが、これは全部、それぞれ、というのは合計で3病院、民間病院、全て3病院となります。そして、スタートは明日からということになります。ですから、今日の発表数値はまだ263床が分母ということになります。

（幹事社・徳島新聞社）
 民間病院の病院名は公表されるのでしょうか。

（知事）
 そこはまた公表させていただきます。

（県担当者）
 のちほど、ホームページにも載せさせていただきますので。

（知事）
 明日、スタートです。

（幹事社・徳島新聞社）
 先ほど、協議会はもう開かれた。

（知事）
 今日。協議会を開かないと、さっきいった県の計画を改定することができませんので、もう既に開いたと書いていただいて結構です。そして改定になった。そして明日からスタートということになります。

（幹事社・NHK）
 NHKです。一応、スタンスの確認なんですけれども、宣言も出していますし、引き続き、行動制限とかは行わない方針で、宣言で出したような内容をしっかり呼びかけていくというスタンスに変わりはない。

（知事）
 より徹底をということですね。そして、三つ大きく宣言の中にはあって、県の対応というところで、先ほど六つ申し上げたところですので、具体的なものをより、当然これ、今日いって明日できるものではありませんから、ずっとやってきたもの、あるいは少しの間、検討、あるいは調整をしてできたものということで、今日、まずは六つ、実践に移すことを申し上げました。

（幹事社・NHK）
 それと、宿泊療養施設の拡充について、以前触れられていたと思いますが、その宿泊療養施設については、今、言及がなかったんですが、拡充というのは。

（知事）
 これはing、今、協議中という、もちろんやめてしまったということではなくて、まだ時間をいただきたいということです。

（朝日新聞社）
 朝日新聞です。解熱鎮痛剤のことについてお伺いしたいんですが、災害備蓄用を活用する、放出するということとともに、一般の方にも、家にあるなら申し出てほしいというのは、あまり、これまで、常時は行わなかったことが次々とあるわけですが、これは現場で実際に、こういう解熱鎮痛剤が、薬局でなかなか見当たらなくなりつつあるというのは、そこここで聞きますが、医療現場で足りなくなるような状況が生じているんでしょうか。

（知事）
 実は全国的に足りないと。実は、鎮痛解熱剤もいろんな種類があるんですね。代表的なもの、先ほど二つ、明示をさせていただきました。割と一般の家庭に圧倒的に多いのが「ロキソニン」という、これがよく、割と軽く使うところなんですが、妊婦の方は「ロキソニン」が使えないんですね。ということで原則は「カロナール」を使う。ところが「カロナール」も「ロキソニン」も普通に処方しているものですから、実は「カロナール」がなくなってきたと。これは子ども、小児にも使うんですが。そういったこともよく、これ、一般に報道されているところでして、全体的に、処方で、発熱がある場合には必ずこれを処方されますので。本当に足りなくなっている。特に「発熱外来」でそうしたものが厳しくなってくるということですので、そうした意味では、先ほど申し上げた災害拠点病院が11あるわけですが、その大半が「入院受入医療機関」、つまりコロナ病床なんですね。ということで備蓄を、これは別にコロナの用途で用意しているんじゃないんだけど、それを、災害用備蓄の部分を当面、これをコロナ対応として、それぞれの11病院では使うと。そうすることによって新たな発注を抑える。発注を抑えることによって製薬メーカー、いわゆる薬局などのところについては「発熱外来」とか、一番いい、逼迫するところに逆に重点的に回すことができる。こうすることによって鎮痛解熱剤の流通、これをスムーズにできるようにと。

（朝日新聞社）
 具体的に医療現場でないというようなことが生じているのか、あと、これ、なかなか、いろんな病院があるので状況が違うと思いますが、このペースでいくと、例えばあと1か月でなくなってしまうとか、その辺の目安みたいなものを想定されているのかなと思っていますが、どうなんでしょうか。

（知事）
 おっしゃるとおりで、実は、全国ではもう足りないと、現にそうなっているんですね。徳島県内が一体、どうなっているのかということですが、やはりこの安定供給、こうした点については支障が出始めていると。つまり、各医薬品製造販売業者から出荷調整、これがなされてきている。そこで、県内の医薬品卸売販売業者の皆様方に確認をさせていただいたところ、既存取引先への供給、これをまずは最優先していくということで、それでも受注に対して十分な対応ができているわけではないと。ただ、その工夫として、出荷調整前の注文、その数量であれば、少し時間はかかりますが、対応は可能と。つまり欠品を防いでいるという状況、このようにお考えいただければと思います。それで、実は本日、既に報道もなされておりますが、こうした状況、前々から我々は課題だと思っておりましたので、全国知事会のコロナウイルスの緊急対策本部、こちらの中で緊急声明として、この解熱鎮痛剤など必要な薬剤、政府として責任を持って確保、供給していただけるよう緊急提言を行わせていただいているところでもあります。これが効いてくるまでの間、まずは自己防衛、これを徳島県として行うということです。

（朝日新聞社）
 もう一点、SNSですが、電話で受けていたものを、若年層向けでSNSでやると。電話番号は先ほどおっしゃっていましたが、どのSNSを使うのか、どういう形なのか、ちょっとわからなかったんですが。

（知事）
 だから、大きく分けると、先般から実は申し上げていたんですが、やはり、例えば今、自宅療養者が非常に多くなってくる。そうした人たちにもファーストコンタクト、全国ではなかなか来ない、「不安だ」、「実は見守られていないのではないか」。実は健康の管理の時にもそうした話が出てくるんですね。ということで、ファーストタッチを急ぐということで、徳島県では、例えば保健所が直接電話で、あるいは、それだけでも手が足りなくなって、この委託をする中でそれをやるという形で、原則、電話でやってきた。しかし、若い人たちは電話かけても出ない人多いんです。その理由は何かというと「ちょっと熱、高くてせこい」とか、ただ、SMSで届くといつでも「来ている」ということで、少しでも体調がよくなった、ちょっと改善したという時、タタタタタと打ってくれるんです。ということで、実はレスポンスが早いんです。

（朝日新聞社）
 それはわかるんですが、どの媒体で、どこへ、例えばInstagramだったらアットマーク。

（県担当者）
 SNSじゃなくて、SMS、ショートメッセージサービスです。

（朝日新聞社）
 SMS。

（知事）
 今、SNSじゃなくSMSなんです。

（朝日新聞社）
 それで電話番号だったんですか。すみません。

（知事）
 普通、SNSだったら固定電話からは入りませんから。

（朝日新聞社）
 失礼しました。何でそれで電話番号なのかと思った。

（知事）
 SMS、ショートメッセージサービスです。

（朝日新聞社）
 失礼しました。了解しました。SMSを活用してどんどんと。

（知事）
 そうなんです。そうしないと、電話だと特に若い人たちはレスポンスないんです。そりゃ、そうですよね。熱が高かったらそんなの見ていられない。それで、送っておくことによって、「あ、自分は見守られている」、これがわかって、そしてタタッと打ち返してくれますので。実は非常に早いんですね。

（朝日新聞社）
 失礼しました。

（四国放送）
 四国放送です。この解熱鎮痛剤が、表現ですが、ちょっと県内で不足している状況という理解でいいんですか。

（知事）
 そうですね。やはり流通においてそうした支障が出始めている。

（四国放送）
 この備蓄というのは、県として備蓄している。

（知事）
 いえ、各病院で。災害拠点病院として、別にコロナ用じゃないですよ。災害拠点病院として、例えば怪我をした、あるいは精神的にせこい、そういった場合に当然、鎮痛解熱剤、これをまずは処方しますので、そのために備蓄してあるんです。それが11病院。

（四国放送）
 それは災害用として。

（知事）
 そうです。災害拠点病院で、災害用として備蓄していたものを一時流用すると。

（四国放送）
 これは病院独自で備蓄しているものを。

（知事）
 そうです。

（四国放送）
 流用することを指示する権限というのは知事にあるわけですか。

（知事）
 というか、お願いをするということですね。というのは、その病院の主体が県立病院という場合もあるし、公的病院、あるいは公立病院、さまざまありますので。ただ、今、申し上げたように、その大半が実は「入院受入医療機関」でもある。つまりコロナ病床、全部じゃないですよ。逆に、コロナ病床を受け入れてくれているところで、逆に災害拠点病院でないところある。今回、民間病院が新たに加わってきていますので、そういう形で、あくまでも災害備蓄用のもの、これをまず、当面、コロナ対策に使う。

（県担当者）
 県が備蓄している。

（知事）
 県が備蓄している。失礼しました。県が備蓄しているものを配備すると。

（四国放送）
 県がそれぞれの病院に置いているけども、県の管理というか。

（知事）
 県の管理下にあって病院に置いてあると、それを病院が使う。つまり解除するということですね。

（四国放送）
 なので、知事の権限というか、県の指示で出せるものですね。放出できると。

（朝日新聞社）
 その出口が災害の11拠点病院で、それは民間も、官も民もあると。

（知事）
 いや、これはほとんど公的公立病院、全て。

（四国放送）
 全て公的。

（知事）
 全て。

（四国放送）
 あと、この民間病院というのは、先ほど名前が出るのは明日から出るということですか。

（知事）
 明日でいいよね。今、出したっていいのかな。

（県担当者）
 今日はまだ、今日の夜にはホームページに。

（知事）
 まだ、今はまだなんですね。

（県担当者）
 今、準備中です。

（四国放送）
 そんな出し惜しみしなくても。

（県担当者）
 すみません。

（四国放送）
 例えば一つ、二つ、もう会見で出していただいていいと思うんですが。

（県担当者）
 川島病院ですとか、あと、二つ申し上げますと、徳島健生病院、あと、最後の一つ、平成博愛記念病院です。博愛記念病院でございます。

（四国放送）
 平成がつくんですね。

（県担当者）
 それはちょっと、後ほどしっかり。

（四国放送）
 質問で、以前、「第5波」だったかな、の時に、ある病院を、使わなくなった病院を酸素ステーション用とかで改築された施設、あれは今、活用しているんですか。

（知事）
 最大確保病床の中に入れてありますので、フェーズ、例えばより厳しい局面になるとそれを使うと。ただ、それは民間病院ではもうなくなっていますので、そういうことで今、公的公立病院と、こう申し上げた。もちろん、それは病床には入ります。

（読売新聞社）
 県が備蓄している解熱鎮痛剤って大体、何人分くらいで、どれぐらい確保。

（知事）
 では、少し内訳で、これはそれぞれの薬ごとになっていますので、内訳を申し上げていくと、「ロキソニン」これが1万6,500錠、「カロナール」、こちらは500錠。それから、「カロナール」の細粒、実はこれ、子ども用、こちらが2,460gですね。錠と数えてもらっても結構です。それから「アンヒバ等坐薬」、これが1,750個、大体、これが4種類。

（読売新聞社）
 これ全て、今回のコロナの対策のために活用されて、災害の備蓄用にまた新たに。

（知事）
 そういうことです。

（読売新聞社）
 持ってこないといけないと思いますが、その辺はどのように。

（知事）
 つまり、まずはこれを当面、使ってしまうということで、当然、またそのうち、流通が安定をしてくれば、当然のことながらまた備蓄をすると。つまり、備蓄の余裕がない状況になっていますので、放出をして、そして、一旦空にする中で、また落ち着いたら入れてくるということです。

（読売新聞社）
 ほとんどの病院が今、コロナの入院の受入はされている病院だとおっしゃっていたので、入院患者向けに、今、この備蓄分というのは活用されるという理解でいいですね。

（知事）
 そういうことです。使っていくということです。ということで、新たに発注しなくなる、その分。そうしたら、それが「発熱外来」などに回ることができる。

（毎日新聞社）
 毎日ですが、今の関連で、この新しい患者の受入状況によって違うと思いますが、昨今の患者の受入状況でいうと、「ロキソニン」が1万6,500錠とかいうのは、フルに使った場合、大体何日ぐらい、この11の病院は発注が止まるんでしょうか。1日で、もう使ってしまうぐらいの量。

（知事）
 それは、1日では使うことができないと思いますが。もし、あれでしたら、また薬務課の方から。一般的な処方ですけどね。

（徳島新聞社）
 ちょっと今日、現在の感染状況ですが、徳島県内、ここ3日間ぐらい、前週比で1.8倍前後になっていると思います。その前の週に阿波おどりが開かれたことが影響しているのではないかということもいわれていますが、今週、現在の感染者の数を見て、その関連というふうに、いまどのように考えてらっしゃるんでしょうか。

（知事）
 これは、逆にいうとわれわれも、8月1日から「BA.5対策強化宣言」、国の方とは事務的にデータ共有してきて、いつでも宣言ができる、国との協議にすぐ入って、すぐ活動できるという体制を取ってきた。そうした中で、ゲノム解析と、それからそれぞれの新規感染者数、その推移をずっと見てきたと。これまでも申し上げてきたとおり。という中で、いわゆるお盆の期間中、阿波おどりの期間とも重なりますが、比較的、全国から見ると低めに抑えられてきたということで、あとのトレンドの傾向というのは全国同様だと思います。とういことになると、対比する片方、その1週間というものが低ければ、当然、高く出る。ということで、全国的に見ても、結局、それまで抑えられていたところ、例えば東北地方とか、こういったところが高く出る、徳島もうそうなんですけど。ということになるのかなということですから、当然、お盆で、そりゃ、例えば東北も7大祭りやっていますし、高知もよさこいありましたし、全国的にいろいろなイベント。でも、それだけではなくて、一番多いのは、やはり東京、大阪などからどっと多くの皆さん方。というのは、その前の感染が、東京、大阪、凄かったですよね。逆に向こうは落ちている。ということは当然、その皆さん方が動くからなんですよね。だから向こうは、全国、それはお盆の時期、あるいは夏休みに入っているわけですから、全国的にさまざまな移動が行われ、そして当然、イベントも行われると、そういったものの中で、今、出ているように、大都市部が対比として落ちて、逆に地方部が対比として上がるというのは当然の帰結ということになるかと思います。

（徳島新聞社）
 阿波おどりのイベントというよりも、人の動きというのが。

（知事）
 というのは徳島、別に阿波おどりだけやっていたわけじゃないですからね。当然、海だとか、さまざまなレジャーといった点でも、これまで割と感染が少ないということからすると、やはり少ないとこを選ぼうという方々もたくさんおられる。特に東京、大阪というところだと、「もうどこへ行ってもうつっちゃうよ」という中で、少しでも安心したい。そこで親戚、ご友人のところへと。ですから、来られた方々が全員、一家、陽性になるということも、これはまま、普通に起こっていることでもありますので。これは全国的な傾向と見ています。

（徳島新聞社）
 それと、阿波おどりの中でちょっと感染者が出ているというような情報もありまして、それに関して、なかなか県の方で情報が、なかなか少なくて、「クラスター」認定というのができないような感じだと思いますが、その「クラスター」認定がなぜできないのかという、県民の方が疑問に思っているところでもあるんです。

（知事）
 「クラスター」の場合には積極的疫学調査、こうしたものの中で相互関連、例えばある場ということ、あるいはある施設といったところ、これが認定された場合で、それが5名以上であったら「クラスター」として認定するということになっていますから、じゃあ、その阿波おどりだけでなったのか。あるいは、たまたまその前に、もう親戚の人が来ていた。ご友人と一緒になった。あるいは他のイベントでということは、それはままあるんですね。決して阿波おどりだけということは、その皆さん方もないということがありますので、それが確定的に、それがわかるのであれば、これは阿波おどりと、あるイベントということで認知をする、認定するということはありますが、あの時期ですからね。さまざまな形での接触、そうした点はこれ、あるということですから、やはりそうしたところは、例えばその連であるとか、あるいはそこに関わるグループの皆さん方がお互い、こうしたものであるということを積極的におっしゃっていただかない限りは、なかなか認定が、こちら側から「こうでしょう」ということは限定しづらいと。つまり、全く何もイベントがないだけで、阿波おどりだけやっているというのであればだいぶ違うかとは思いますが、あれだけの人の移動が、全国から行われている中で、確かに阿波おどりというイベントもあった。しかも、それが屋内で行われたものもあれば、あるいは桟敷など、有料演舞場、無料演舞場、ドーム、さまざまな形態である。あるいはアスティでは前夜祭がある。あるいは箱物の中で、あわぎんホールなどでやる分もあるということになると千差万別なんですよね。だからなかなか、これは「これだ」ということをピンポイントで指摘するというのはなかなか難しい。お食事をするというのも、家でお食事しているかもしれない。家庭内感染ということもままあるということですから、大抵のパターンからいくと、例えば家庭内でというのが今、ほとんどなんですよね。誰かが持ち込んで、そこからまた拡散していくと。そして、たまたまそれがいろんなイベント、出演をした人、見た人、こうしたところにも飛び火していくということもあるので、これだけ全国的に人が動いてくる、そして、家庭内感染が主流という中で、これをピンポイントに何が原因だと。施設だとわかりやすいですよ。閉ざしてあるから。そういったところですね。決してわれわれ、保健所も調査を怠っているわけでは、全くありませんので。この厳しい状況ではあるけど、何とかそうした調査が行われている少ない県の一つである徳島です。ただ、さまざまな感染経路、これを辿ったり、濃厚接触者の認定というのも、もう既に国の方から、今年の3月の段階で、例えば事業所でやってくれとか、こうした方針が出されていますので、われわれは保健所でやるマニュアル、こうしたものがこうであるとか、あるいは事業所の方へ出させていただいて、それぞれで濃厚接触者を認定していただく。そうした対応も取って、極力、保健所の負担軽減と逼迫、これを防いで、やはり重症者、こうしたものが気になるところに対してのピンポイントで対応していく、そこに全精力をかけていくという形を取っています。

（朝日新聞社）
 関連で、よろしいでしょうか。徳島、幸いなことにお盆前までかなり少ない状態で抑えられていたと思いますが、そのあと、どんと増えたわけですよね。その間に、通常、見ないぐらいの人出が出る阿波おどりがあって増えたという状況にあって、一つ、やり方として、阿波おどりをキーワードに網をかけて、阿波おどりの関係の振興協会とか、県協会とか、団体があると思うので、例えば、その団体で参加された方で、あの時に一体何があって、どうしてこんなに増えちゃったんだというの、今後の大規模イベントを開く意味でも、来年の夏というのを考えた時にも、一体これ何が起こったのっていうのを解明するというのも一つの在り方かと思いますが。だから、市との協力とか、踊りの団体との協力も必要かもしれませんが、その辺にかけて、前後、いろんなことをしているのでわからないんだけれど、あの時期に祭りに参加した人、見た人、少なくとも県内で何人の人が出て、どんなことを言っているかというのを、県の方で積極的に、音頭を取って調べるというお考えはないですか。

（知事）
 県がそれだけを、いわゆる犯人扱い的にしてピンポイントでやるということではなくて、やはり今もお話があったように、前後さまざまな形が行われる。それから、そうしたイベントを行う場合には当然、例えば、今回の場合には実行委員会、こうしたところでさまざまな感染防止対策といったものを作って、あとはそれに、各連がちゃんとやったのか、やらないのか。こうした点は実行委員会の方で、当然、検証をなされると。実は、これはどちらかというと保福の世界というよりも観光の世界として、いろんなイベントでどうだったか、感染防止対策ができているかどうかといったものの中で、まず注目していたのが実行委員会、事務局の方からどうだったのかという中で、「阿波おどり期間中には大きな事故、トラブルなく、無事、開催できた」と、まずそうあったと。それから、この実施結果について聞き取り調査、こうしたものを、これは観光の方でさせていただいておりまして、そうした点については現在、確認作業を行っていると、こうしたご回答は当然いただいているということですので、つまり実行委員会としてそうしたもの、これは別に阿波おどりがどうだということではなくて、非常に大きなイベントであったと。今、おっしゃるように、今後われわれ、秋の阿波おどり、実施形態は違いますが、アスティでやりますから。そうしたもの、つまり大規模なイベントの場合に、さあ、どうであるかとおっしゃるように、そうしたものの参考にしていくということは当然にあり得るということで、今、確認をさせていただいて、実行委員会の方では今、確認中であると、そういう対応をいただいております。

（朝日新聞社）
 それは阿波おどりの。

（知事）
 実行委員会。

（朝日新聞社）
 「未来へつなぐ実行委員会」にお任せするというか、その動きを見守る。

（知事）
 検証は。

（朝日新聞社）
 県の側からどうということは、犯人扱いというと確かにあれなんですが、急に増えたことについて、やっぱり県民の方も不安に思っていらっしゃる方もいて、それに対して、県がどういう説明をするのかなというのを皆さん、見てらっしゃるところもあるので、そこを積極的に、マンパワー的な大変さとかもあるとは思いますが、というのもありなのかなと、やり方として。

（知事）
 というか、これはもともとさまざまなイベント、これは国の方針でもあるんですが、それぞれのイベントについて、例えば実施方針、例えば類似団体などの国が作ったガイドライン、こうしたものがあるわけで、そうしたものを、例えば今回だったら「阿波おどり未来へつなぐ実行委員会」という組織、こうしたものの中で、それをきっちりやるよという前提のもとで実施されると。あとは、じゃあ、実施した状況がどうだったのかと、当然、事後検証していくということはあり得るわけで、当然、われわれとしては、あれだけの大規模なものですから、「で、どうだったのか」ということを、当然、観光の方としてはお聞きをする。そして、われわれとしても秋の阿波おどりに向けて、そうしたものについて、よければいいところを参考にすればいいし、もし何かまずいところがあるんだったら、そうしたところを注意していくと。あるいは、ほかの大規模なイベント、もちろん屋内、屋外、あるわけですが、そうしたものに対しての、じゃあ、今度、こうしたらどうでしょうとか、あるいは注意喚起、そうした形が取れると。

（朝日新聞社）
 やっぱり県民の健康と命にかかわる話なので、まずは実行委員会の動きを見守ると。

（知事）
 というか、主催者のね。そういうことです。そういう検証をされているということですので。

（四国放送）
 ちょっと最近、コロナの数が2,000名を超える数字が出たりとか、これって、人口で換算すると、東京でいうと5万人近いような数字に換算できるんですが、ちょっと感染が異常ではないかと思っている県民の方もいらっしゃると思いますが、そこはどういったところに原因があるんだと思われていますか。

（知事）
 つまり、やはりこれまで低く抑えてきたといった点、これは決して安心を生むわけではないんですが、どうしても、例えば今、何度も注意喚起しているように、ほとんど家庭内感染なんですよね。それが施設に持ち込まれる。今、特に小中高等学校、こうしたところはお休みなんですが、児童等利用施設は開いているんですけどね。やはり、そうしたところへ持ち込まれるとあっという間に拡がってしまうと。しかも、その前は割と、徳島県内だけだったので持ち込みが少なかった。ところが親戚、友人一同がこのお盆の期間で、多くの人たちが「徳島、少ないし行こうよ」って、どどっと家族で来られる。これは各宿泊施設などがたくさん、もういっぱいだったということでもおわかりいただけるんですが。ということは東京、大阪から多くのものが持ち込まれた。それが、それぞれ徳島の家族の皆さん方にいつの間にか感染がなされて、そこから広がると。今まではそこまで、確かにインターハイがあったわけですが、そこまでなっていなかったですよね。ということはやはりお盆と、これは日本の一大、人の移動、お盆と年末年始というね。しかも、2年連続で行動制限をかけられた。今回、初めて国でも行動制限をかけなかったお盆なので、国民の皆さん方、あるいは徳島県民の皆さんもそうですが、そうしたお気持ちというはよくわかるわけなので。ですから、当然、持ってこられる。それも、やはり、だって東京、大阪のあの感染状況を見れば、凄い数だったです。それがどどっと徳島に入ってきて、親しく接する中で、確かに基本的な感染防止対策、徳島の方はかなりやられているんですが、ちょっとしたことで、やはり今回、うつるぐらいの感染力ということで、こうなってしまった。ですからだいぶ、海外でのフェーズも変わってきているように、日本でも対応を考えてこなければいけない。そこで先ほどの、例えば「発熱外来」に来た人たちに、割と若くて、そして既往症がない、こうした人で軽症だという場合には、キットを持って帰っていただいて、ご自分でまずはやってもらうと。もう既に、ほかのところでは当たり前にやっていることなんですけどね。テストパターンとして、8月14日日曜日、22の「発熱外来」しかない時に、うちとしてはテスト的にやらせていただいたんですが。そうすることによって、例えばかなり重い人とか、あるいは既往症がある、高齢者の方という人たちを重点的に、医療を受けることができる「発熱外来」、そして、あまり長く待つことなく。そういったシフトにこれ、変えていかないと、もう全ての人にフルセットで対応と。昔、和歌山の仁坂知事がよくいわれて、あっという間に和歌山県、病床使用率100パーセントになった。これはちょっと難しいと、全員、入院はやめようと。これが一つのパターンなんですが。ですから、今はきっちりとその辺り、それぞれの方々の症状、それからそれぞれの方々の体調の状況ですね、既往症があるかないか、年齢がどうか。そうしたところを見て対応していく。日本全体のフェーズが大きく変わってきたのではないかと。ただ、これは6波、7波、今いわれる「第8（波）」か、来るのかどうかわかりませんが「ケンタウロス株」、ここは、今までのBA.5の3.24倍の感染力ということですので。ただ「ハイブリット型」というお話も、これあって、場合によっては重篤化する可能性がある。そこで、われわれはゲノム解析をよりパワーアップ、より短時間にしたというのは、こうしたものがいずれ来るだろうということから、今回いろいろな、今までの経験、これを積んで、期間を短縮して、そして対応すると。14日間を5日間短くして、9日で結果を出していく。こういった体制も整えてきているところですので、是非、皆様方におかれましては、先ほどの「ロキソニン」などの家庭の常備薬もそうなんですが、最大限のご協力をいただきながら、しかし、世界的な標準でいう社会経済活動を止めない、こうした形で、是非、基本的な感染防止対策、これをより再徹底をしてご協力をお願いしたいと、こう考えています。

（四国放送）
 その中で、ちょっと私も気になるというか、皆、気になっているんですが、今日も2名の方が亡くなったり、ちょっと亡くなる方が、若干、多すぎるのではないのかと気になるんですが、その辺はいかがでしょうか。

（知事）
 こうなってくると、例えば、あまり具体的な病名を挙げては、よくないんですが、癌など、いわゆる重篤な方々が非常に危篤な状況である、厳しいと。そうしたところに感染してしまうと。ただ、今の日本の発表の仕方というのは、コロナであったら、その死亡原因がコロナであるのか、あるいはそれ以外の病気であるのか。それを問わずカウントするということで、昨今では重篤な皆さん方、こうした人が結果、かかってしまうと。つまり、感染力が強いということで。そういった形で、結果、コロナ以外の重篤な部分で亡くなるというパターンが実は多い。それともう一つは、やはり高齢者施設に入るのが危ない、危ないというのはそういうことなんですが、どうしても90代、100代ということになりますと、体力がということで、逆にいうと、そうした年齢によって亡くなっていると、老衰というのも一つの症状ですが、その方がかかってしまうというパターンもあって、どうしても結果、コロナで挙がってくるということがありますので、くれぐれもそうした、とにかく持ち込まない。あるいは高齢者の皆さん、あるいは既往症のある方々ですね。この場でも何度か申し上げたように、お盆でそうした皆さん方にお会いになる時には、大変申し訳ないけど、薬局などの無料の検査、こうしたものを受けて会ってもらいたいと申し上げたのはそういうことなんです。

（四国放送）
 これ、僕、凄くいつもわからないんですが、コロナの原因ではない、亡くなった、例えばがんだとしたらそうなのかもしれないんですが、結果的にコロナになったことによって重篤化するのが早まったとか、亡くなる時期がちょっと早くなったということはないんですかね。

（知事）
 そこのところは医学的な解明の話ですので。もう既に末期であったと、あるいはもう年齢もかなりで、老衰が近いと。ただ、コロナになってしまって結果、亡くなると、もう全部そういう数値にするということになるので。われわれは一応、死因は分けていますよね。でも、全体のカウントは厚生労働省が「コロナの数として載せなさい」ということになっていて、マスコミの報道は、そうやってだーっと出てきますから。全国的には凄い数になっている。それは、そういったことなんですね。違う病気でもう、という皆さん方が、たまたまコロナということに分類されてしまう。ただ、当然、気をつけるに越したことはない。それをリスクと呼ぶわけですから、そういう重い既往症を持っている。あるいは年齢の高い、いわば高齢者の方々と接する場合には本当に気をつけていただきたいと。そのための無料検査を9月末まで延ばしているわけでもありますし。「発熱外来」のところに、より負担がかからないような対応をお願いすると同時に、我々も対応すると、させていただいていますので。今はさまざまな、そうした工夫といったもの、これを行いながらも、医療であるとか、社会福祉の分も社会経済活動の一環ですので、そうしたものを止めないという形を行っていければと。

（幹事社・徳島新聞社）
 最後に1点だけ。阿波おどりの「クラスター」の関連ですが、国の方針で積極的疫学調査や濃厚接触者の特定を、今、ハイリスク施設に絞っていると。そのために、阿波おどりの関連が追えないという状況なんでしょうか。

（知事）
 いや、そういうことではなくて、あくまでもイベントをやる場合には、ガイドラインをきっちりと、自分たちとしても、さまざまな感染防止対策というものを作って、もちろん、これはそれぞれのどんなイベントかによって、国がガイドライン作られているもの、あるいは業界でガイドライン作られているもの、こうしたものを参考にして作っているわけですが、それに、まずは則って、主催者が主体的にやっていくと。先ほど申し上げた点は、濃厚接触者などの認定とか、こうした点については保健所の負担があまりにも高くなりすぎる。そこでハイリスクのところにしなさいと。だから、会社であるとか学校の場合には、保健所で行っている、こういうやり方で濃厚接触者を特定していく、判断する、そのマニュアルをお配りして、そして自分のところでやっていただいて、保健所などに相談してもらって、それでいこうという形で、ハイリスク施設の方に保健所が入っていってやると。そして、なるべくそうしたところの感染源を絶っていくと、拡大を防ぐと、こういう形なんですね。ですから、今回の阿波おどりの話というのは、あくまでもイベントとしての話。もちろん、これまでも濃厚接触者の人たちについてとか、その感染源の探求ですよね。積極的疫学調査、これをやっていくんですが、あれだけの大イベント。だから今、大きなイベントに対して積極的疫学調査、これをかけていくということよりは、さっきいった、限りあるマンパワーをよりリスクの高いところに投入していくと、こういう形にしていると。必然の話であって、別に、こっちへこうしたからこっちができないとか、そんなことではない。マンパワーとしてどこに重点化するのかと。

（幹事社・徳島新聞社）
 イベントでの「クラスター」をそこまで追及していないということ。

（知事）
 追及していないというよりも、まずは自己責任として、しっかりとイベントの主催者というのは感染防止対策をやっていくと。そうしなければ当然、前のような、例えば「緊急事態宣言」、行動制限をかけていかなければならない。しかし、国はもうそういうフェーズでないという、まずは判断なんですよね。

（幹事社・徳島新聞社）
 高知県はよさこいでの「クラスター」を認定していますけれども、ここの違いは何でしょうか。

（知事）
 やっぱり規模じゃないでしょうかね。高知はかなり縮小でやったという話は聞いていますけど。

（幹事社・徳島新聞社）
 主催者がきっちり把握できているか、いないかという違いだという。

（知事）
 そうでしょうね。

（幹事社・徳島新聞社）
 徳島市の方は、実行委員会の方が。

（知事）
 今やっている最中ですから、動向はわれわれとしても、今の段階でいう話ではないです。

（幹事社・徳島新聞社）
 じゃあ、今後、実行委員会からの報告を受けて、県が「クラスター」を認定する可能性もあるんですか。

（知事）
 「クラスター」の認定というのは、うちの保健部署の方でやるんですが、どういう、実施したものが適正になされたのかどうかと、そういったところですよね。つまり、ガイドラインをそれなりに作ってやっているわけですから、その通りにできているのか。あるいは、こんな点でそこが欠けていたのではないか。あるいは、こういった点でもう少しガイドラインを厳密にしなきゃいけない。その検証ということになるだろうと思いますので。

（幹事社・徳島新聞社）
 高知のように、速やかに認定できないというのは、主催者の、イベントの規模の違いもあって、主催者が把握できているかどうかという違い。

（知事）
 だから、そこのところはそれぞれ主催者、規模、さまざまな要因はあるとは思いますが。いずれにしても、それは主催者側としてどのような形で、自分たちの決めたものが実行されているのかどうか、そういう検証と。「クラスター」の認定とかそういった話ではない。

（幹事社・徳島新聞社）
 「クラスター」の認定については、もう、3月から、対象を集中的にしているので、事業所とか飲食店とかも、最近あまり出ていないですけれども、そういうふうに保健所の方が積極的に介入していって、行動履歴を追って、関連を調べてということは、もうハイリスク施設以外ではやっていないということですね。

（知事）
 やっていないというよりも、まずはそちらへ重点化するということと、あとはもう会社とか学校も、それぞれが対応していただいている。そうしたものをお聞きする中で対応、認定するものはしているということで、追えるところは追っていくんですが、もう限界が、当然、あり得るわけですので。イベントをもう、一般にどんどんやっていこうというフェーズの中では、それを全部、保健所が追っていくなんてことはもう物理的に無理な話ですし、国の方も、そうしたことをするのではなく、やはりそのマンパワーといったものを、重篤化する危険性の高いところ、そういったところにどんどん持っていきなさいということですから。それはもう3月に既に通知がなされていますから。その代わりに、それぞれのイベントをやる人たちが、イベントがやれる代わりにさまざまな実証もやりましたからね、国との。そういったものの中で、あとはどういうガイドラインを作るか。どうやって基本的な感染防止を行っていくのか。自己責任ということになるかと思います。

（幹事社・徳島新聞社）
 ほかに。では、以上で。

（知事）
 それでは、よろしくお願いします。