2019年5月14日
テーマ：学校基本調査,統計課,統計
カテゴリー：調査・資料
学齢児童生徒数等学校施設調査 学校の土地，建物の用途面積等 公立学校は学校長， 私立学校は設置者卒業後の状況調査 中学校，高等学校卒業者等の進学，就職等の 学校長 状況（注）公立の幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校については，学校施設調査は実施しない。
就職した者をいう。 ・大学等進学者 高等学校卒業者のうち，大学（学部），短期大学（本科），大学・短期大学の通信教育部（正規の課程）及び放送大学（全科履修生），大学・短期大学（別科），高等学校（専攻科）及び特別支援学校高等部（専攻科）へ進学した者及び進学しかつ就職した者をいう。 ・就 職 者（自営業主
就職進学者を含む）は 6,519 人で 267 人減少，進学率は 99.1％で，全国平均 98.8%を上回っている。 就職者（就職進学者を含む）は７人で前年度より１2 人減少，就職率は 0.1％で前年度より0.2％減少した。就職者総数のうち，県内への就職者が６人,県外への就職者が１人となっている（図
就職している者（再掲） 労働者のうち 高等学 左記Aのうち 雇用契約期間が 校等 就職率 計 校等 (高等課程) (一般課程) 開発施設 自営業 常用労働者 臨時 左記以 不詳・ 他県への 一年以上、かつ 進学率 進学者 計 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ フルタイム勤務 進学者 進学者 等入学者 等入学者 主等
2019年4月25日
テーマ：徳島県統計書,統計課,統計
カテゴリー：調査・資料
就職先別・産業別就職者数･･････････････････････････････････ シュウショク サキ ベツ サンギョウ ベツ シュウショク シャ スウ 294 (2) 年 次 別･･････････････････････････････････････････ ネン ツギ ベツ 268
求職数 就労延数年度・四半期30 一般職業紹介（平成25～29年度）31 日雇職業紹介 (平成25～29年度）就職者数年度・月月間有効求職数注 新規学卒及びパ－トタイムを除く。 「性別」欄記載が任意となったため、男女別計は全体値の計と必ずしも一致しない。総数 徳島 小松島 三好 美馬 阿南 牟岐 吉
求職数 就職者数 計 計 男 女 計 男 女 平成25年度 104,218 123,797 71,835 51,844 10,599 5,756 4,839 26 101,929 112,657 64,825 47,729 9,620 5,215 4,399 27 102,254 100,704 5
2018年12月25日
テーマ：学校基本調査,統計課,統計
カテゴリー：調査・資料
した学齢児童生徒数等学校施設調査 学校の土地，建物の用途面積等 公立学校は学校長，私立学校は設置者卒業後の状況調査 中学校，高等学校卒業者等の進学，就職等の 学校長状況（注）公立の幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校については，学校施設調査は実施しない。
就職した者をいう。 ・大学等進学者 高等学校卒業者のうち，大学（学部），短期大学（本科），大学・短期大学の通信教育部（正規の課程）及び放送大学（全科履修生），大学・短期大学（別科）高等学校（専攻科）及び特別支援学校高等部（専攻科）へ進学した者及び進学しかつ就職した者をいう。 ・就 職 者（正規の職員
就職者数の推移県内就職者県外就職者Ⅱ 高等学校通信教育調査 学校数は１校（公立の定時制の併置校）で，前年度と同数，生徒数は 289 人で 56 人減少，前年度間の単位修得者数は 151 人で 12 人減少，卒業者数は 44 人で３人増加，入学者数は 65 人で20 人増加している。Ⅲ 卒業後の状況調
就職者 以外 死亡 他県への 就職している者（再掲） 学校等 就職率 進学者 等入学者 等入学者 の者 の者 進学者 計 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ 進学率 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ (再掲) のうち のうち のうち のうち （％） （％） 県 計 6,867 6,786 28 2 6 18 27 - 143
2018年8月31日
テーマ：総合,統計
カテゴリー：
就職者に占める身体障害者の比率（就業件数千件当たり） 39 38 33 145 学習・研究行動者率（10歳以上） 41 41 33 9 人口密度(総面積１k㎡当たり) 34 35 35 39 経営耕地面積(農家１戸当たり) 37 38 38 81 火災発生件数(人口１万人当たり) 39 33 24
就職者比率 20 14 1761 月間現金給与総額 18 21 2162 月間総実労働時間数 12 13 963 パートタイム就職率（常用） 12 7 1064 財政力指数（都道府県財政） 42 40 4165 実質公債費比率（都道府県財政） 4 5 666 経常収支比率（都道府県財政） 29 26
就職者比率 61 月間現金給与総額 62 月間総実労働時間数 63 パートタイム就職率（常用） 64 財政力指数（都道府県財政） 65 実質公債費比率（都道府県財政） 66 経常収支比率（都道府県財政） 67 歳出決算総額（人口１人当たり，都道府県・市町村財政合計） 68 自主財源割合（都道府県財政
就職者比率平成28年 平成29年 平成26年度平成27年全 国有効求人倍率経 済 自県内就職者数÷送出地就職者全数×100 「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」厚生労働省職業安定局全 国 全 国全 国 全 国 「労働市場年報」厚生労働省全 国平成27年度 平成28年度15／22◎都道府県別指標２
就職者に占める身体障害者の比率（就職件数千件当たり） 【#F03601】 121 献血率 122 病院数（人口10万人当たり） 平成26年 41913.0 平成27年 42278.0 平成28年 42644.0 平成25年度 (2013年度) 平成26年度 (2014年度) 平成27年度 (2015
就職件数÷就職件数（年度計）×1,000老人クラブ会員数（60歳以上人口千人当たり）保健・福祉全 国 全 国 全 国 全 国平成25年度 平成27年度平成28年度 平成26年度就職者に占める身体障害者の比率（就職件数千件当たり）全 国4／13◎都道府県別指標２０１８ ④保健・福祉(113～122)1
就職者に占める身体障害者の比率（就業件数千件当たり） 39 38 33 145 学習・研究行動者率（10歳以上） 41 41 33 9 人口密度(総面積１k㎡当たり) 34 35 35 39 経営耕地面積(農家１戸当たり) 37 38 38 81 火災発生件数(人口１万人当たり) 39 33 24
就職者比率 20 14 1761 月間現金給与総額 18 21 2162 月間総実労働時間数 12 13 963 パートタイム就職率（常用） 12 7 1064 財政力指数（都道府県財政） 42 40 4165 実質公債費比率（都道府県財政） 4 5 666 経常収支比率（都道府県財政） 29 26
2018年5月8日
テーマ：徳島県統計書,統計課,統計
カテゴリー：調査・資料
就職先別・産業別就職者数･･････････････････････････････････ シュウショク サキ ベツ サンギョウ ベツ シュウショク シャ スウ 294 (2) 年 次 別･･････････････････････････････････････････ ネン ツギ ベツ 268
求職数 就職者数 計 計 男 女 計 男 女 平成24年度 97,180 133,613 78,129 55,268 10,978 6,122 4,846 25 104,218 123,797 71,835 51,844 10,599 5,756 4,839 26 101,929 112,657 6
2018年3月1日
テーマ：徳島県統計書,統計課,統計
カテゴリー：調査・資料
就職先別・産業別就職者数･･････････････････････････････････ 296 (1) 市町村別･････････････････････････････････････････････････ 269 202 高等学校の卒業後･････････････････････････
求職数 就職者数 計 計 男 女 計 男 女 平成21年度 68,143 155,621 97,003 57,747 11,507 6,576 4,853 22 84,339 144,121 86,046 57,465 11,273 6,556 4,658 23 98,626 135,164 80,
2017年7月3日
テーマ：新着情報,人事委員会事務局,採用
カテゴリー：諸局
就職が制限されている者は，採用されません。※日本国籍を有しない者については，公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる職に就くことはできません。(2)地方公務員法第16条各号のいずれかに該当する者ア 成年被後見人又は被保佐人（民法改正の経過措置としての準禁治産者を含む。）イ 禁錮以上の刑に処せら
2016年12月22日
テーマ：学校基本調査,統計課,統計
カテゴリー：調査・資料
した学齢児童生徒数等学校施設調査 学校の土地，建物の用途面積等 公立学校は学校長，私立学校は設置者卒業後の状況調査 中学校，高等学校卒業者等の進学，就職等の 学校長状況（注）公立の幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校については，学校施設調査は実施しない。
就職した者をいう。 ・大学等進学者 高等学校卒業者のうち，大学（学部），短期大学（本科），大学・短期大学の通信教育部（正規の課程）及び放送大学（全科履修生），大学・短期大学（別科）高等学校（専攻科）及び特別支援学校高等部（専攻科）へ進学した者及び進学しかつ就職した者をいう。 ・就 職 者（正規の職員
就職進学者を含む）は 6,905 人で 63 人増加，進学率は 99.0％で，全国平均 98.7％を上回る。 就職者（就職進学者を含む）は 18 人で前年度より 2 人減少，就職率は 0.3％で前年度と同数である。就職者総数のうち，県内への就職者が 10人,県外への就職者が 8 人となっている（図５
就職者 以外 死亡 他県への 就職している者（再掲） 学校等 就職率 進学者 等入学者 等入学者 の者 の者 進学者 計 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ 進学率 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ (再掲) のうち のうち のうち のうち （％） （％） 県 計 6,973 6,905 17 - 7 14 30 - 154
2016年3月29日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課
カテゴリー：その他
就職率：H25・44.5% → H31・50.0%以上】●サテライトオフィス進出企業へのきめ細やかな支援と新たな誘致に向けた施策を積極的に展開【■サテライトオフィス進出地域の拡大：H25・４市町 → H31・８市町村】（イ）「とくしま回帰」を呼び込む拠点機能の強化➢ 政府関係機関の地方移転に挑戦（ウ
就職の段階における若者の県外転出が顕著なことから、県内大学の活性化と就労機会の拡大に取り組む。県内若者の地元定着や県外からの進学を促進するため、県内高等教育機関の魅力向上と活性化を図るとともに、「地（知）の拠点」である大学との連携を深め、地方創生の担い手となる人材を育成する。○ 「とくしま集落再生プ
就職促進・奨学金返還支援制度」を平成２７年度に創設し、県内企業に一定期間就業した際に奨学金の返還を支援する。（中略）（具体的な事業）（中略）（・追加）【基本目標１】新しい人の流れづくり（ウ）若者の「とくしま回帰」を生み出す大学等の活性化①大学と地域の連携による「知のフィールド」の拡大（中略）（具体的
就職率：40.0%（35.1%）■ プロフェッショナル人材の正規雇用数（５か年の累計）：25人（ー）● 雇用関連サービスをワンストップで提供する「とくしまジョブステーション」等において、若年者、中高年齢者、ＵＩＪターン希望者等を中心とした大都市圏からの就業を促進します。＜商工＞ ○とくしまジョブステ
就職率 ㉕４４．５％→㉛５０．０％工程（年度別事業計画）（改善見直し案）主要施策・主要事業の概要・数値目標工程（年度別事業計画）改善見直しの理由及び概要県内大学生等の県内就職率：50.0%以上（44.5%）●若者の地元定着を促進するため、経済団体や企業等と連携して、大学生等を対象とした「地元就職促進
2016年3月28日
テーマ：都道府県別指標,統計課,統計
カテゴリー：調査・資料
就職者に占める身体障害者の比率（就業件数千件当たり） 38 39 39 145 学習・研究行動者率（10歳以上） 31 30 41 9 人口密度(総面積１k㎡当たり) 33 34 34 39 経営耕地面積(農家１戸当たり) 37 38 37 81 火災発生件数(人口１万人当たり) 44 25 39
就職者比率 18 18 2061 月間現金給与総額 21 18 1862 月間総実労働時間数 21 12 1263 パートタイム就職率（常用） 13 9 1264 財政力指数（都道府県財政） 42 42 4265 実質公債費比率（都道府県財政） 2 2 466 経常収支比率（都道府県財政） 35 3
就職者比率 61 月間現金給与総額 62 月間総実労働時間数 63 パートタイム就職率（常用） 64 財政力指数（都道府県財政） 65 実質公債費比率（都道府県財政） 66 経常収支比率（都道府県財政） 67 歳出決算総額（人口１人当たり，都道府県・市町村財政合計） 68 自主財源割合（都道府県財政
就職者比率平成26年 平成27年 平成24年度平成25年全 国有効求人倍率経 済 自県内就職者数÷送出地就職者全数×100 「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」厚生労働省職業安定局全 国 全 国全 国 全 国 「労働市場年報」厚生労働省全 国平成25年度 平成26年度15／22◎都道府県別指標２
就職者に占める身体障害者の比率（就職件数千件当たり） 【#F03601】 121 献血率 122 病院数（人口10万人当たり） 平成24年 41183.0 平成25年 41548.0 平成26年 41913.0 平成23年度 (2011年度) 平成24年度 (2012年度) 平成25年度 (2013
就職件数÷就職件数（年度計）×1,000老人クラブ会員数（60歳以上人口千人当たり）保健・福祉全 国 全 国 全 国 全 国平成23年度 平成25年度平成26年度 平成24年度就職者に占める身体障害者の比率（就職件数千件当たり）全 国4／13◎都道府県別指標２０１６ ④保健・福祉(113～122)1
就職者に占める身体障害者の比率（就業件数千件当たり） 38 39 39 145 学習・研究行動者率（10歳以上） 31 30 41 9 人口密度(総面積１k㎡当たり) 33 34 34 39 経営耕地面積(農家１戸当たり) 37 38 37 81 火災発生件数(人口１万人当たり) 44 25 39
就職者比率 18 18 2061 月間現金給与総額 21 18 1862 月間総実労働時間数 21 12 1263 パートタイム就職率（常用） 13 9 1264 財政力指数（都道府県財政） 42 42 4265 実質公債費比率（都道府県財政） 2 2 466 経常収支比率（都道府県財政） 35 3
