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地震などの災害時には、それに便乗した悪質商法が多数発生しています。
悪質商法は災害発生地域だけが狙われるとは限りません。特に最近は「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」などと勧誘する手口について、全国の消費生活センター等に相談が寄せられています。
義援金詐欺の事例も報告されています。義援金は、たしかな団体を通して送るようにしてください。
詳しくはコチラ → 国民生活センターホームページ
＜災害後の住宅修理＞
屋根修理の訪問販売で高額な工事契約を迫られたといった相談や、火災保険・損害保険を使って無料で修理が出来るなどと言われ、保険金請求のサポート契約をしてしまったなどの相談が見られます。
→ 契約を迫られても、その場では決めず、できれば複数社から見積もりを取って比較検討することが大切です。また、契約後でも、クーリング・オフ出来る場合があります。
○災害に便乗した悪質な修理業者に注意（国民生活センター：見守り新鮮情報）
○慌てないで！災害後の住宅修理トラブル（国民生活センター：見守り新鮮情報）
○「保険金の手続きをサポートする」と勧誘する住宅修理に注意（国民生活センター：見守り新鮮情報）
○あなたの保険金が狙われています！（一般社団法人日本損害保険協会）
○「保険を使って無料で修理します」と勧誘を受けた時にトラブルに遭わないためのポイント！（消費者庁）
＜義援金詐欺＞
市役所職員やボランティアを名乗る者から募金を求める不審な電話・来訪があったなどの相談が見られます。
→ 公的機関が電話などで義援金を求めることはありません。寄付をする際は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認しましょう。
○令和6年能登半島地震に便乗した詐欺的トラブルにご注意ください！ー義援金や寄付を集めるという不審な電話・訪問に注意！ー（国民生活センター）
○震災に便乗した悪質商法に注意（国民生活センター：見守り新鮮情報）
○ご注意 熊本地震に便乗した不審な訪問や電話（国民生活センター:見守り新鮮情報）
○災害に便乗した悪質商法に注意!（徳島県消費者情報センター）
＜キャンセルに関するトラブル＞
航空機や鉄道などの交通機関や、旅館などの宿泊施設を予約していたが、災害に伴いキャンセルしたところ、キャンセル料を請求されたなどの相談が見られます。
→ 旅行や宿泊施設のキャンセルについては、原則として旅行会社や宿泊施設の規約に従うことになります。しかし、台風や地震などの災害時は、事業者が特別な対応を行っている場合もあります。まずは事業者に問い合わせてみましょう。予約する前にキャンセル料等、規約をよく読み、納得した上で申し込みましょう。
○災害時の宿泊施設の解約トラブル（国民生活センター：見守り新鮮情報）
＜中央省庁等の情報＞
アパートなどの不動産貸借に関するトラブルも見られます。その他、詳しくは以下をご覧ください。
