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アスベスト(石綿)情報 

お知らせ

1. 建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアルが改訂されました(平成29年9月)

   詳しくは、環境省ホームページ「「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル(改訂版)」の公表について」(別ウィンドウで開きます。)を参照してください。

2. 石綿含有仕上塗材の除去作業における石綿飛散防止対策について本県における取扱いを定めました

3. アスベストモニタリングマニュアルが改訂されました(平成29年7月)

  詳しくは、環境省ホームページ「アスベストモニタリングマニュアルの改訂について」(別ウインドウで開きます。)を参照してください。

4. 環境省から石綿含有建築用仕上塗石綿仕上塗材の取扱いについて通知されました(平成29年5月)

5. 建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドラインが作成されました(平成29年4月)

  詳しくは、環境省ホームページ「「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」の公表について」(別ウィンドウで開きます。)を参照してください。

6. 建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針が作成されました(平成28年4月)

  詳しくは、日本建築仕上材工業会ホームページ「石綿粉じん飛散防止処理技術指針」(別ウィンドウで開きます。)を参照してください。

7. 被災建築物解体マニュアルが改訂されました(平成28年9月)

  詳しくは、「被災建築物解体マニュアル〔石綿(アスベスト)対策〕」を参照してください。

8. 石綿を含有する成形板等の取扱いについて、飛散防止の徹底及び適正な処理をお願いします(平成27年11月)

9. 大気汚染防止法の改正について(平成26年6月)

   詳しくは、「建築物等の解体等工事におけるお知らせ(大気汚染防止法の改正について)」を参照してください。

10. 石綿を含有する建築物の解体等に係る届出について(平成26年6月)

   詳しくは、次のパンフレットを参照してください。

1 県民の不安解消

 徳島県では、アスベストに関する相談窓口を設置しています。

詳しくは、「アスベストに関する相談窓口」を参照してください。

2 建築物からの飛散防止対策

(1) 建築物の実態調査

(2) 建築物解体時の飛散防止対策

   ・解体等作業を行うにあたって、監視員が作業基準の遵守状況を立入確認

   ・解体等作業周辺へのアスベスト飛散状況について測定を実施

    詳しくは、「アスベスト排出等作業実施届出状況及び解体等作業周辺測定結果」を参照してください。

(3) 中小企業者等に対する資金対策

   貸付制度「徳島県環境保全施設整備等資金」の融資対象にアスベスト対策項目を追加しました。

   詳しくは、「徳島県環境保全施設整備等資金貸付制度について」を参照してください。

(4) 徳島県民間建築物アスベスト調査・除去工事補助事業

   詳しくは、「徳島県民間建築物アスベスト調査・除去工事補助事業について」(住宅課)を参照してください。

3 適正な廃棄物処理

(1) 適正な廃棄物処理に関する関係者への通知

      詳しくは、「石綿(アスベスト)廃棄物の取扱いについて」(環境指導課)を参照してください。

(2) 産業廃棄物処理業者への指導

   詳しくは、環境省ホームページ「石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第2版)」(別ウィンドウで開きます。)を参照してください。

4 大気汚染防止法対策(環境管理課、総合県民局)

(1) 大気汚染防止法に基づく解体等作業の届出・作業基準の遵守指導

   ・詳しくは、「アスベスト排出等作業実施届出状況及び解体作業周辺測定結果」を参照してください。

   ・解体等作業の届出様式は、「とくしまの環境_各種届出、申請手続き、登録手続き等様式」を参照してください。

   ・石綿含有仕上塗材の除去等作業等の取扱いについては、次の添付ファイルを参照してください。

(2)  一般大気環境調査結果

   詳しくは、「環境大気中の石綿(アスベスト)濃度測定結果」を参照してください。

(3) 被災建築物解体マニュアル(平成28年9月)

    詳しくは、「被災建築物解体マニュアル〔石綿(アスベスト)対策〕」を参照してください。

(4) アスベストモニタリングマニュアル(第4.1版)

   詳しくは、環境省ホームページ「アスベストモニタリングマニュアルの改訂について」(別ウィンドウで開きます。)を参照してください。

5 国・県・市町村との連携

(1) 「徳島県アスベスト対策連絡会議」を設置して、庁内各課の連携と情報の収集一元化

(2) 石綿障害予防規則を所掌する労働基準監督署(国)と解体等工事に係る届出情報の共有(連携実施要領)

(3) 市町村のアスベスト対策が円滑に実施されるよう必要な情報提供

6 救済

石綿健康被害の救済については、次のページを参照してください。

7 リンク