2024年4月8日
テーマ：建築・住宅,住宅課
カテゴリー：注意・お願い,相談
人数や希望地域をお聞きします。2.その後、郵送、FAX等による申込書の提出によって受付を行います。3.被災者であることを証する書類の提出が必要となります。（罹災証明書等の発行が困難な場合には、申立により対応いたします。） 申込開始 令和6年1月11日（木）から随時受け付けます。 お問い合わせ・申込み
2024年1月26日
テーマ：消費生活,消費者政策課,交通安全・防犯
カテゴリー：注意・お願い,調査・資料
人口座にお金を振り込むよう促されました。その後、複数回に分けてお金を指示された口座に振り込み、合計2,010万円をだまし取られるという被害が発生しました。＜事例：徳島県 50歳代 女性＞ 令和4年10月上旬、スマートフォンのアプリ「LINE」で、突然、心当たりのない「株式投資サークル」と称するグルー
2024年1月10日
テーマ：交通安全・防犯,消費者政策課
カテゴリー：注意・お願い
人口10万人当たりの交通事故死者数「3．98人」は、「全国ワースト」となります。全国的にも、8年ぶりに死者数が増加しているところです。交通事故の詳しい情報については，徳島県警ホームページをご覧ください。 → こちら 〇 交通事故死者数について 【過去5年の死者数推移】 全国 全国の人口10
2022年6月17日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,ICT・情報化,労働雇用政策課
カテゴリー：注意・お願い
人口集中地区（DID）」はどのようして確認することができますか?A4 国土交通省国土地理院のホームページに掲載されている地理院地図により確認することができます。詳細はこちら→国土交通省国土地理院「地理院地図」（外部リンク）Q5ドローンを飛行させる際のガイドラインはありますか?A国土交通省が
2018年9月28日
テーマ：税金,税務課
カテゴリー：注意・お願い
員数が2人以下(他市町村分も含め、次の普Bから普Eに該当する者を除いた全受給者数が2人以下)普B 他の事業所で特別徴収をされている方(例：乙欄該当者)普C 給与が少額で、特別徴収税額の引き去りができない方(前年の年間給与支給額が93万円以下)普D 給与の支払が不定期な方(例：給与の支払が毎月でない)
2022年6月1日
テーマ：消費生活,公益通報窓口及び内部通報制度の整備促進,消費者政策課
カテゴリー：注意・お願い,その他
員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。 必要な体制の整備について 内部公益通報受付窓口の設置 内部公益通報に対する必要な調査の実施 調査の結果、法律違反行為が明らかになった場合の是正措置等、様々な体制の整備が必要です。法改正の詳細はこちらを
2023年2月15日
テーマ：商工業,産業創生・大学連携課
カテゴリー：募集,注意・お願い
員数が1000人以上の企業については、賃上げ促進税制の適用を受ける条件の一つとして、パートナーシップ構築宣言をしていることが必要となります。 詳細はこちらから（経済産業省サイト）（外部リンク） 関連サイト 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトhttps://www.biz-partnershi
2013年6月11日
テーマ：建築・住宅,住宅課
カテゴリー：許認可・届出,注意・お願い,その他
人数の居住実態がありながらオフィス等と称している建築物について 多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物に係る情報の収集へのご協力をお願いします。多数の人が寝泊りなどをし実質的に居住していながら、各部屋の仕切りが燃えやすい材料でできている、窓がないなど建築基準法
2017年9月1日
テーマ：税金,税務課
カテゴリー：注意・お願い,その他
人口構成の変化を始めとする大きな変化が起きています。高齢世代が増え現役世代が減っていく社会でも持続可能な社会保障を維持するためには、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という現在の制度を見直す必要があります。社会保障を支える財政の面では、高齢化の進展に伴い社会保障関係費が年々増加しています。しかし
