「パートナーシップ構築宣言」について～取引先と共存共栄関係を築きませんか？～

　「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模に関わらず「取引先との共存共栄」の取組や、「取引条件のしわ寄せ」 防止を代表者の名前で宣言することで、取引先とのパートナーシップ強化を図ることができる制度です。

　令和2年5月18日、経済界・労働界の代表及び関係閣僚をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の第1回会議において制度の導入が決まりました。

　制度にご賛同いただける事業者のみなさまはぜひ以下ポータルサイトから宣言をご登録ください。

　『パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）：https://www.biz-partnership.jp/index.html

※「宣言」の「ひな形」や「記載見本」はポータルサイトへ（外部リンク）

　「宣言」した企業の取組を「見える化」するため、専用ポータルサイト上に宣言企業が公表されます。（公表状況はこちらから（外部サイト））

　また、「宣言」した企業は、「パートナーシップ構築宣言」のロゴを使用でき、名刺などに掲載して取り組みをアピールできます。

「宣言」の取組内容によって、6つの「SDGs」（持続可能な開発目標）の取組にもつながります。

省エネ設備導入補助金や事業再構築補助金など（令和5年2月時点）、一部の国補助金において加点措置を受けられます。

※対象となる補助金の確認はポータルサイトへ（外部リンク）

　資本金10億円以上かつ従業員数が1000人以上の企業については、賃上げ促進税制の適用を受ける条件の一つとして、パートナーシップ構築宣言をしていることが必要となります。

　詳細はこちらから（経済産業省サイト）（外部リンク）

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

https://www.biz-partnership.jp/index.html（外部リンク）

経済産業省

「パートナーシップ構築宣言」を公表します（外部リンク）

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