2021年8月2日
テーマ：委託・役務,消費者政策課,消費生活,委託・役務
カテゴリー：募集,委託・役務
人数は1者につき3名以下とする。（提案事業者が共同企業体の場合であっても，3名以下とする。） 提出書類等 （1）提出書類ア. 参加申込書（様式第1-1号） 1部，共同企業体による参加申込の場合は，様式第1-2号を使用すること。イ. 共同企業体協定書兼委任状（様式第2号） 1部，共同企業体による参加申
2017年3月10日
テーマ：水道・下水道,水環境整備課
カテゴリー：調査・資料
人口 約156千人 約20千人 約29千人 計画汚水量(日最大) 約87,800m³/日 約11,000m³/日 約18,400m³/日 幹線管渠延長 約41km 約24.3km 約24.7km 【旧吉野川流域下水道全体計画概要図】 ※旧吉野川流域下水道のマンホール ※現在下水道事業実施中の市町につ
2022年4月1日
テーマ：建築・住宅,住宅課
カテゴリー：その他
人口集中地区）かつ基準風速32m／s以上の区域 2）地域防災計画、地域住宅計画、耐震改修促進計画等で地方公共団体が指定する区域5.補助金制度がある市町村(令和5年6月1日時点) 徳島市、小松島市、牟岐町、美波町、松茂町 耐風診断とは 建築基準法の告示基準(令和2年国土交通省告示1435号により改正さ
2024年3月7日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課
カテゴリー：イベント・講座
人口集中によって引き起こされる「人口減少」が進むなか、持続可能な「未来に引き継げる徳島」を実現していかなければなりません。 徳島は、豊かな自然環境や、その恵みのもと育まれた農産物、地域に根ざし受け継がれてきた歴史・文化、そして、サテライトオフィスをはじめ全国を先導する各地域での取組など、数多くの魅力
2017年4月1日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,情報政策課,政策企画課,市町村課
カテゴリー：調査・資料
人口密度が一定の基準に該当する地域をいいます。 徳島県山村振興基本方針.pdf (PDF:313 KB) 振興山村位置図.pdf (PDF:38 KB) 山村振興法 「山村振興法」は、議員立法により10年間の時限法として、昭和40年に制定されました。その後、10年毎に延長・改正が行われており、現在の
2023年9月1日
テーマ：自然・環境,鳥獣対策・里山振興課
カテゴリー：許認可・届出
員数及び処置の概要を記載した書類で許可権者（市町村長等）が証明した書類（別添様式3） (5)当該年度の都道府県民税の所得割額を納付することを要しない者のうち，地方税法第23条第1項第7号に規定する同一生計配偶者 又は同項第9号に規定する扶養親族に該当する者（農業，水産業又は林業に従事している者を除く
2017年2月17日
テーマ：水産業,水産業,消費生活,水産振興課
カテゴリー：その他
人数分、適量用意する。（3） （2）の材料とトコブシのワタをフライパンで一緒に炒める。全体にしんなりしてきたら、だし汁（干しシイタケの戻し汁）5、しょうゆ1、みりん1、砂糖適量の割合を目安に味を調える。（4） 1人前の具を別の鍋に取り、青ネギを入れて卵でとじ、ご飯に乗せて出来上がり。 フノリ 自然の
2021年4月1日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,審議会等（知事部局）,市町村課
カテゴリー：その他
人数は3人で、事件ごとに、優れた識見を有する者のうちから、知事が任命します（同法第251条第2項）。・在任期間は、当該事件の終了までです（同法第251条第4項）。 徳島県における自治紛争処理事例（直近の事例） 令和2年度 設置年月日 令和2年7月16日 事件の概要 令和2年3月阿南市議会定例会におい
2021年6月29日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,政策企画課
カテゴリー：許認可・届出,その他
人口急激地域において、地域づくり人材を確保し、地域経済の活性化を図るため、令和2年6月4日に「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」が施行されました。 1．制度概要 特定地域づくり事業協同組合制度とは、 人口急減地域において、 中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が
2022年2月16日
テーマ：ICT・情報化,報道提供資料,消費生活,情報政策課
カテゴリー：イベント・講座
人数制限を厳しくさせていただきましたが、オンラインからも非常に多くの方が参加され大変盛況でした。イベントの様子は、YouTubeチャンネル「ICT Tokushima」で公開しておりますので、ぜひご覧ください。 勝野副知事による主催者挨拶 各賞受賞の様子 各賞受賞の様子2 GIGAスクール大賞授与
