公募型プロポーザル方式「令和3年度 徳島県消費者行政・消費者教育の取組広報に関する委託業務」実施事業者の募集について

 「G20消費者政策国際会合」のレガシーを継承し，本県での国際会合の進化や国内外に向けての発信力の強化，本県への視察者増等を図ることを目的に，本県の消費者行政・消費者教育の先駆的な取組を国内外に向けて広報する動画を制作するため，以下の業務を実施する事業者を募集します。

本プロポーザルに関する，質問への回答を次のとおり掲載します。（8月25日時点）

（1）業務名:令和3年度 徳島県消費者行政・消費者教育の取組広報に関する委託業務

（2）業務内容:別添「仕様書」のとおり

（3）委託期間:契約締結日から令和4年2月28日（月）まで

（4）見積限度額:2,000千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

　次に掲げる要件を全て満たす者。
ただし，複数事業者による共同企業体として参加する場合にあっては，（1）,（2）及び（4）については，構成する事業者のうち，半数以上の事業者が満たしていればよい。

（1）徳島県内に本社又は営業所等を置く法人または個人事業主であること。

（2）物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱（昭和56年徳島県告示第26号）第4条第1項の規定による審査により資格を有する者で，営業品目が「ビデオ製作」を登録している者であること。

※資格を有していない場合は，一般競争入札参加資格申請書（様式第1号，この様式については，徳島県ホームページからダウンロードするか，徳島県管財課において配布されているものを使用すること。）に必要書類を添付して，3に示す提出書類の提出期限までに徳島県管財課へ登録を行うこと。（申請内容について審査を担当する職員から説明を求められた場合にはこれに応ずるものとする。）資格審査の結果については，申請者へ通知が行われる。

（3）次のアからサまでのいずれの事項にも該当しないこと。

ア.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者。
イ.地方自治法第244条の2第11項の規定により徳島県又は他の地方公共団体からの指定の取消しを受け又は当該処分の日から起算して2年を経過しない者。
ウ.徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱及び徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置の対象となっている者。
エ.暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団び構成員でなくなった日から5年を経過しない者（以下「暴力団の構成員等」という。）の統制下にある団体。
オ.会社更生法(昭和14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て，民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされた者。
カ.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第3条又は第8条第1項に違反するとして，公正取引委員会又は関係機関に認定された日から2年を経過しない者。
キ.徳島県の県税（法人事業税・法人県民税等），法人税，地方法人特別税，消費税及び地方消費税並びに延滞金等を滞納している者。
ク.労働基準法をはじめとする労働関係法令を遵守していない者。
ケ.役員(法人の監査役及び監事を含む。)のうちに，次のいずれかに該当する者がいる団体。
a .成年被後見人又は被保佐人
b .破産者で復権を得ない者
c .禁錮以上の刑に処せられ，その刑の執行を終わり，又はその刑の執行を 受けることがなくなった日から2年を経過しない者
コ.特定の政治活動又は宗教活動等を主たる目的とする団体，公序良俗に反する等適当でないと認められる者。
サ.審査委員会の委員が自ら主宰し，役員若しくは顧問として関係し，または所属する法人その他の組織である者。

（4）募集要項1の（6）で示す事業説明会に参加していること。

【R3.8.3(火)追記】事業説明会の参加を希望する場合は，以下の「事業説明会参加希望届」を令和3年8月5日（木）17時までに提出すること（メールによる提出可，押印不要）。
なお，事業説明会は以下の日程等で実施する。

ア．日程
8月10日（火）午前10時より開始
イ．場所
徳島県庁10階とくしま消費者行政プラットホーム会議室

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，事業説明会の参加人数は1者につき3名以下とする。（提案事業者が共同企業体の場合であっても，3名以下とする。）

（1）提出書類

ア. 参加申込書（様式第1-1号） 1部，共同企業体による参加申込の場合は，様式第1-2号を使用すること。
イ. 共同企業体協定書兼委任状（様式第2号） 1部，共同企業体による参加申込を行う場合にのみ提出すること。
ウ. 誓約書（様式第3号） 1部
エ. 提案団体の概要・業務実績（様式第4号） 1部
オ. 法人の場合は登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の原本，個人事業主の場合は開業届のコピー 1部
カ. 直近の事業年度における事業報告書，貸借対照表及び損益計算書またはこれに類するもの 1部
キ. 直近の納税証明書（国税・県税） 1部
ク. 企画提案書（様式第5号） 10部
ケ. 見積書（様式第6号） 10部（正本1部、副本9部）
コ. 参考資料（類似業務実績の写真，動画など，企画提案内容を補足する資料） 任意（提出する場合は10部）

※ エの業務実績については，過去5年間の主要な実績を記載すること。実績の事例が多い場合には，必要に応じて様式を変更すること。
※ 共同企業体による参加を行う場合にあっては，ウ～キに規定する資料については，構成する全ての事業者が提出すること。

（2）提出期限等

○参加申込:提出書類（ア，イ，ウ，エ）
提出期限:令和3年8月17日（火）午後5時必着
○企画提案書等提出:提出書類（オ，カ，キ，ク，ケ，コ）
提出期限:令和3年8月27日（金）正午必着
○提 出 先:〒770-8570徳島市万代町1丁目1番地
徳島県危機管理環境部消費者くらし安全局
消費者政策課
○提出方法:持参又は郵送（書留郵便に限る）

（3）その他

参加申込書提出後にプロポーザル参加を辞退する場合は，辞退届出書（様式第7号）を令和3年8月25日（水）正午までに提出すること。

（1）審査の方法:審査委員会において決定する（プレゼンテーション実施）。

（2）審査基準:募集要項記載の評価基準に基づき採点する。

（3）審査結果の通知:審査結果は選定後速やかに提案者に通知するとともに，最優秀提案者の名称等を県HP上に公表する。

（4）審査結果に対する異議申し立ては受理しない。

募集要項等については以下のとおり。