2016年12月2日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス,県民ふれあい課,人事課
カテゴリー：試験・資格・検定・免許
会計年度任用職員に移行されました。会計年度任用職員の試験の詳細については，下記のリンクからご確認ください。https://www.pref.tokushima.lg.jp/FAQ/docs/5043434/ お問合せ先 経営戦略部人事課人事担当徳島市万代町1丁目1番地電話:088-621-2358フ
2022年5月31日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,相談窓口
カテゴリー：その他,令和４年
費用を請求されたり、修繕費用が敷金と相殺され敷金が返還されないなどの相談が寄せられています。 退去時には、借主は原状回復義務がありますが、通常損耗や経年変化、耐用年数経過による設備機器の故障等については、原状回復義務を負わないのが原則です。契約書に退去に関する特約がある場合は、借主がどんな費用をどこ
2022年4月5日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,相談窓口
カテゴリー：その他,令和４年
費用が電気料金に反映されるプランもあるようです。 平成28年の電力小売全面自由化により、電気会社や料金プランを自由に選べるようになりましたが、契約をする際は、事業者の電気料金プランや算定方法等をよく確認し、慎重に判断しましょう。 ＜お知らせ＞徳島県「成年年齢引下げ」特設webサイトを開設し
2021年1月19日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス,県民ふれあい課,人事課
カテゴリー：ICT・情報化
会計年度任用職員の試験はいつあるのですか。 会計年度任用職員の一括選考試験については，例年でありますと毎年2月上旬に実施をしております。また，育児休業取得に伴う正規職員の欠員が生じた場合など，必要に応じて随時募集を行っております。会計年度任用職員等の採用情報については，下記のリンクからご確認ください
2020年7月7日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課
カテゴリー：その他,令和２年
費用の請求に関する相談が多く寄せられています。借主は建物を明け渡す際、元の状態に戻す「原状回復義務」があります。原状回復といっても新築のように綺麗にして戻すわけではありません。入居中に不注意で付けてしまった傷や汚れの補修費用等は借主の負担となりますが、経年変化や通常の使用による損耗については、借主に
2020年2月27日
テーマ：消費生活,若年者向け消費者教育,エシカル消費の普及,これまでの歩み -History-,消費者政策課,イベント・カレンダー,募集カレンダー,新型コロナウイルス感染症に関する情報
カテゴリー：募集,イベント・講座,学び,講座・催し,その他
費用 無料 申込方法 1．FAXまたは郵便でのお申込みの場合 添付のチラシ裏面の参加申込書にご記入の上、問合せ先へFAXまたは郵便にてお送りください。2．メールでのお申込みの場合 必要事項（氏名・属性・電話番号）を記載の上、問合せ先へお送りください。3.申込期間 2月3日(月)から3月6日(金)まで
2020年2月6日
テーマ：消費生活,消費者政策課
カテゴリー：その他
予算(案)について消費者庁等移転推進協議会の活動について新たな行動宣言(案)について後藤田副知事挨拶閉会 1.次第 (PDF:34 KB) 2.出席者 (PDF:144 KB) 3.委員一覧 (PDF:131 KB) 4.配席表 (PDF:67 KB) 【資料1】消費者庁新未来創造戦略本部について
2017年12月1日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス,文化資源活用課
カテゴリー：スポーツ・文化・国際
45ファクシミリ:088-672-4550E-Mail:rekishiru.tokushima@mail.pref.tokushima.jp 関連記事 発掘調査に係る費用は誰が負担しますか。遺跡のある場所を確認するにはどうすればよいか教えてください。発掘調査はどこが行うのですか。
2017年9月8日
テーマ：消費生活,消費者政策課,これまでの歩み -History-
カテゴリー：その他
予算概算要求について 3．統括本部長（後藤田副知事）指示【統括本部長指示】1 消費者行政・消費者教育の関連予算について、アンテナを高くして情報収集すること2 新交付金「地方消費者行政強化交付金」を活用した新次元の消費者行政・消費者教育を推進する次年度の県の施策を打ち出すこと3 消費者行政新未来創造オ
2015年7月15日
テーマ：税金,統計,財政,税務課
カテゴリー：調査・資料,財務諸表,企画総務部
予算額735億円と比較すると、3.0%の増、22億1千9百万円の増収となりました。また、徴収率は前年度と比較し、0.3ポイント増の97.9%となりました。 増収となった主な税目の状況 （1）法人事業税法人事業税の課税額の7割強を占める主要法人（大口法人）317社を見ると、29業種のうち、化学工業など
