平成26年度県税収入の概要

平成26年度の県税収入は、757億1千9百万円となり、前年度決算額730億5千1百万円と比較して、率で3.7%、税額で26億6千8百万円の増収となりました。

2月補正（30億円増額補正）後の予算額735億円と比較すると、3.0%の増、22億1千9百万円の増収となりました。

また、徴収率は前年度と比較し、0.3ポイント増の97.9%となりました。

（1）法人事業税

法人事業税の課税額の7割強を占める主要法人（大口法人）317社を見ると、29業種のうち、化学工業など18業種で「増収」となり、主要法人(大口法人）合計で、24.0%の増、24億7千9百万円の増収となりました。

法人事業税全体では、前年度決算比20.8%の増、29億7千1百万円の増収となりました。

（2）法人県民税

所得の増による法人税割額の増などにより、前年度決算比27.1%の増、12億5百万円の増収となりました。

（3）個人県民税（配当割）

軽減税率の廃止、上場企業の業績好調を反映し、前年度決算比83.4%の増、9億1百万円の増収となりました。

（4）地方消費税（譲渡割）

税率の引き上げにより、前年度決算比5.1%の増、3億2千1百万円の増収となりました。

（5）地方消費税（貨物割）

貿易統計による輸入割額は微減となりましたが、税率の引き上げにより、前年度決算比31.6%の増、2億5千9百万円の増収となりました。

（1）個人県民税（株式等譲渡所得割）

株価上昇や軽減税率廃止前の駆け込み売りの影響を受けた平成25年度決算額は大幅増となりました。その反動減により、前年度決算比▲62.4%の減、▲20億7千8百万円の減収となりました。

（2）自動車取得税

税率の引き下げ、消費増税前の駆け込み需要の反動減により、前年度決算比▲56.9%の減、▲5億4千3百万円の減収となりました。

（3）軽油引取税

軽油燃料車両台数の減少等に伴う需要の減少により、前年度決算比▲3.3%の減、▲2億2百万円の減収となりました。

以上により、平成26年度の県税収入は、旧法による税を除く17税目で見ると、法人事業税を含む8税目で増収となり、個人県民税(株式等譲渡所得割）を含む9税目で減収となりました。