2024年3月19日
テーマ：税金,統計,税務課
カテゴリー：調査・資料,企画総務部
会計決算構成、令和4年度歳入歳出予算決算 (Excel2007～:21 KB) 令和4年度県税収入額と基準財政収入額との比較 (Excel2007～:16 KB) 一般会計歳入歳出決算額の累年比較 (Excel2007～:32 KB) 標準税収入額と県税収入額の累年比較 (Excel2007～:17
2023年12月18日
テーマ：高齢者福祉・介護,イベント・講座, 長寿いきがい課
カテゴリー：調査・資料
費用の一部が支給されます。詳細はこちらを御確認ください。https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/koreishafukushi/7237664/ 住所・氏名等の変更に伴う申請手続について 住所や氏名の変更などがあった場合はこちらを御確認く
2020年5月20日
テーマ：重要情報, 長寿いきがい課
カテゴリー：
正に請求し受領した。（9）法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護を提供した際に，居宅介護サービス費用基準額と不合理な差額のある利用料を請求し受領した。（10）利用者1名に対し，県の登録を受けないまま，無資格者による喀痰吸引を実施した。 4. 不正請求額 3,489,207円
2024年3月18日
テーマ：行財政改革,人事課,人権・男女共同参画
カテゴリー：その他
会計年度任用職員等の非常勤職員を含む。） (2) 計画の期間令和5年度から令和7年度までの3年間（女性活躍推進法の施行期間の最終年度である令和7年度までとし、現行の次世代育成法の最終年度（令和6年度）を包含する期間といたします。） (3) 計画推進に向けた体制各部局の主管課長や関係所属の職員で構成す
2024年2月15日
テーマ：高齢者福祉・介護,イベント・講座, 長寿いきがい課
カテゴリー：調査・資料
費用の一部が支給されるものです。対象となる介護支援専門員研修の受講を考えられている方は、厚労省HPにより、詳細をご確認いただきますよう、お願いいたします。（厚労省HP）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinz
2023年11月17日
テーマ：イベント・講座,住宅課,建築・住宅,建築・住宅,イベント・カレンダー
カテゴリー：資格・試験,イベント・講座,仕事,その他,徳島市・小松島市・名西郡・勝浦郡
費用 受講料：無料マニュアルの購入を希望される方は、別途費用が必要です。 テキスト ※今回は、会場受講のみとなっております。・2022マニュアル（お持ちの方はご持参ください。ダウンロードも可能です。）2022徳島県木造住宅耐震化促進事業マニュアル（別ウィンドウが開きます）≫ 対象者 「耐震診断員」又
2022年2月10日
テーマ：消費生活,消費者政策課,交通安全・防犯
カテゴリー：注意・お願い,調査・資料
費用を支払う必要がある。」などと言われたため，複数回にわたり男に指示された口座にお金を振り込んだほか，コンビニエンスストアで電子マネーを購入してコード番号を伝え，合計230万円を騙し取られるという被害が発生しました。 9月6日に，阿南市内の60歳代の女性宅の固定電話に役場職員を騙る男から「介護保険料
2023年12月1日
テーマ：レキシルニュース,文化資源活用課
カテゴリー：徳島県立埋蔵文化財総合センター情報
費用：無料申し込み令和6年2月20日（火）申込締め切り【必着】 阿波国徳島城之図（部分）に加筆 正保元年(1644年) 国立公文書館所蔵 重要文化財 事前中止の場合・事前中止の場合はイベント中止決定次第参加者に連絡。HPにも中止記事アップ当日中止の場合・令和6年3月3日（日）7時に参加予定者に連絡。
2023年4月27日
テーマ：消費生活,消費者政策課,報道提供資料,徳島県消費者情報センター,募集カレンダー
カテゴリー：募集,講座・イベント,講座・催し
費用:入学金、授業料は無料。 ただし、講義に使用するテキスト代の実費1，500円が必要。（Web式コースを選択した方で、ご自身でプリントアウトする場合は無料）5．公開講座 一部の講座(別添カリキュラムを参照)を公開講座として、YouTubeで配信予定です。詳細は、後日お知らせいたします。 募集期間
2019年7月19日
テーマ：税金,統計,財政,税務課
カテゴリー：調査・資料,財務諸表,企画総務部
予算765億円と比較すると、2.1%の増、16億1,290万円の増収となりました。また、徴収率は前年度と比較し、0.2ポイント増の98.9%となりました。 1.近年の景気動向が主な理由で増収となった税目 (1)個人県民税(均等割・所得割)所得の増に加え、徴収率の向上(0.7%)により、前年度決算比0
