2024年5月7日
テーマ：重要情報, 長寿いきがい課,介護保険についてのお知らせトップページ,お知らせ
カテゴリー：
費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年３月１日老企第36号）（抄）」（以下、「留意事項通知」という。）第２の２(16)⑥二等に規定する以下のa～c
公費支援等について」（令和６年３月５日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部ほか事務連絡）でお示ししたとおり、本年３月末をもって、各種公費支援等を終了し、本年４月以降は、通常の医療提供体制へ移行することとしている。これに伴い、新型コロナウイルス感染症を理由とした利用者数の減少による３％加算、
公費支援等の対応は終了することを踏まえ、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いに関する別紙に記載の事務連絡については、令和６年３月 31 日をもって廃止します。ただし、一部の臨時的な取扱いについては、廃止することにより介護サービス事業所の運営への影響が大きいこと
2024年4月30日
テーマ：行財政改革,人事課
カテゴリー：その他
会計決算）（２）職員給与費の状況（普通会計決算）（注） １ 職員手当には退職手当を含まない。（３）ラスパイレス指数の状況（注） １ ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、 国の職員数（構成）を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給
会計決算）（２）職員給与費の状況（普通会計決算）（注） １ 職員手当には退職手当を含まない。（３）ラスパイレス指数の状況（注） １ ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、 国の職員数（構成）を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給
会計決算）（２）職員給与費の状況（普通会計決算）（注） １ 職員手当には退職手当を含まない。（３）ラスパイレス指数の状況（注） １ ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、 国の職員数（構成）を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給
会計決算）（２）職員給与費の状況（普通会計決算）（注） １ 職員手当には退職手当を含まない。 ２ 職員数は、平成３１年４月１日現在の人数である。（３）ラスパイレス指数の状況（注） １ ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、 国の職員数（構成）を用いて、
会計決算）（２）職員給与費の状況（普通会計決算）（注） １ 職員手当には退職手当を含まない。 ２ 職員数は、平成３０年４月１日現在の人数である。（３）ラスパイレス指数の状況（注） １ ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、 国の職員数（構成）を用いて、
会計決算）（２）職員給与費の状況（普通会計決算）（注） １ 職員手当には退職手当を含まない。 ２ 職員数は、平成２９年４月１日現在の人数である。（３）ラスパイレス指数の状況（注） １ ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、 国の職員数（構成）を用いて、
会計決算）（２）職員給与費の状況（普通会計決算）（注） １ 職員手当には退職手当を含まない。 ２ 職員数は、平成２８年４月１日現在の人数である。（３）ラスパイレス指数の状況（注） ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、 国の職員数（構成）を用いて、学歴
2024年4月22日
テーマ：高齢者福祉・介護, 長寿いきがい課,重要情報
カテゴリー：募集
費用研修に要する経費のうち，教材等にかかる実費相当分については，受講者の負担とする。また、研修に要する資料は受講決定後、受講開始日までに、受講申込書に記入いただいたメールアドレスに送られてくるファイルを印刷を行い、当日持参すること。９ 受講料受講者は，次の受講料を当日，受付で支払わなければならない。
2024年4月24日
テーマ：高齢者福祉・介護, 長寿いきがい課,重要情報,募集カレンダー
カテゴリー：募集,仕事
費用（受講料＋研修テキスト費） ・・・・・・・・・・・・・・ ８９．講師 ・・・・・・・・・・・・・・ ８受講の手続きについて ・・・・・・・・・・・・・・ ９ １．オンライン受講申込の際に必要な書類 ２．オンライン受講の申込 ３．申込時の諸注意 ４．受講決定通知とその後の対応 ５．受講料の振り込み
2024年4月22日
テーマ：高齢者福祉・介護, 長寿いきがい課
カテゴリー：調査・資料
費用負担関係者等で組織する「とくしま高齢者いきいきプラン策定評価委員会」を設置し、第８期計画の取組の進捗状況に関する評価・点検を行うとともに、第９期計画の策定に当たり必要な事項について協議を行い、その報告を踏まえて計画策定に取り組みました。（３）市町村との調整、連携の体制市町村への個別の聞き取り調査
費用負担関係者等で組織する「とくしま高齢者いきいきプラン策定評価委員会」を設置し、第８期計画の取組の進捗状況に関する評価・点検を行うとともに、第９期計画の策定に当たり必要な事項について協議を行い、その報告を踏まえて計画策定に取り組みました。（３）市町村との調整、連携の体制市町村への個別の聞き取り調査
費用が増大し、保険料も大幅に上昇しています。また、サービス事業者による「不正事件」の発生も後を絶たないなど、「介護給付の適正化」が重要な課題となっています。「介護給付の適正化」とは、①介護給付を必要とする受給者を適切に認定した上で、②受給者が真に必要とするサービスを、③事業者がルールに従って適切に提
費用負担関係者（５）高齢者問題に関心をもつ者３ 委員の任期は３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。４ 委員は、再任されることができる。- 174 -（委員長及び副委員長）第４条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。２ 委員長は委員の互選により、副委員長は、委員長の指名により
2024年4月15日
テーマ：高齢者福祉・介護,重要情報,お知らせ, 長寿いきがい課
カテゴリー：募集
経理担当者等必要な者についても適宜参画させること。（ウ）策定した研修実施計画については、研修実施主体における組織的な承認を得るとともに、より適切妥当な研修実施に資するよう、適宜、見直しや検証を行うよう努めること。イ 研修教材の選定- 2 -研修教材については、以下に示す教材等を参考とし、委員会におい
会計規則及びその他の徳島県が制定する関係条例等に従うものとします。８ 書類等提出先及び問い合わせ先住所：〒７７０－８５７０ 徳島市万代町１丁目１番地担当：徳島県保健福祉部長寿いきがい課施設サービス指導担当電話：０８８－６２１－２１６８FAX：０８８－６２１－２８４０電子メール：choujuikiga
費用国は、本事業の指導者講習の派遣に係る旅費（宿泊費を含む）について、別に定める交付要綱により一部を補助する。別紙様式１平成２４年度喀痰吸引等指導者講習（第一号、第二号研修指導者分）推薦者名簿推薦順位氏ふり 名がな 施設名１２３４５６７８９101112別紙様式２ 平成 年 月 日厚生労働省社会・援護
2024年4月1日
テーマ：税金,税務課,税金
カテゴリー：許認可・届出
添付ファイル
第6号様式 (PDF:692 KB)
経理責任者氏 名 令和 年 月 年 月 日までの の の 申告書日から令和道 府 県 民 税事 業 税特別法人事業税事業年度分又は連結事業年度分００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００兆 十億 百万 千 円兆
経理責任者氏 名令和 年 月 年 月 日までの の の 申告書日から令和道 府 県 民 税事 業 税特別法人事業税事業年度分又は連結事業年度分００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００兆 十億 百万 千 円兆
経理責任者氏 名前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額前 期 末 現 在 の資 本 金 等 の 額 ※事 業 税 道 府 県 民 税前 事 業 年 度 の 事 業 税 額（$1の金額）前事業年度の特別法人事業税額（%1）予 定 申 告 税 額 （⑳＋@1＋@2＋@3＋@5）００００００００
経理責任者氏 名前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額前 期 末 現 在 の資 本 金 等 の 額 ※事 業 税 道 府 県 民 税前 事 業 年 度 の 事 業 税 額（%4の金額）法 第 7 2 条 の ２ 第 １ 項 第 １ 号 に 掲 げ る 事 業法 第 7 2 条 の ２ 第
会計管理者 徳島県 都道府県 01650-4-960033 徳島県会計管理者 徳島県 都道府県 01650-4-960033 徳島県会計管理者 所在地及び法人名 所在地及び法人名 所在地及び法人名 和歌山 0 0 0 紀北 0 様 0 様 0 様 0 0 年 度 ※ 処 理 事 項 法人（課税）番号
会計管理者所在地及び法人名01650-4-960033年 度徳島県 事 業 税口 座 番 号 加 入 者人 領 収 証 書法地 方 法 人 特 別 税 県 民 税 公都道府県コード360007所在地及び法人名納 付 書法 人 県 民 税 事 業 税01650-4-960033公加 入 者都道府県コー
費用は含まれません。（１）仲介手数料（２）譲渡のために行った測量費用（３）借家人に支払った立退料（４）土地を譲渡するために資産を取壊し、除去等をしたことにより生じた損失の額また、有価証券に係る譲渡所得金額及び評価損益の額も②欄に加えてください。その他、営業権の譲渡、贈与、寄付金、受贈益、寄贈等の収入
費用は全額が利用者負担となるため、『その他の収入金額』に含めてください。なお、当該利用者負担額を市町村が負担している場合についても、同様に『その他の収入金額』に含めてください。５ 保険等査定増減…『社会保険診療に係る収入金額』又は『その他の収入金額』保険等査定増減は、その内容に応じて『社会保険診療に
2024年4月4日
テーマ：募集,住宅課,建築・住宅,建築・住宅
カテゴリー：資格・試験,募集
費用】工事費250万円 補助金（○○市）100万円 自己負担150万円徳島県木造住宅耐震スーパーバイザー ＰＲシート 令和6年度版10件5件耐震診断（件） 特徴・高齢者に配慮した空間設計・内装に徳島県産杉を使用耐震改修（件）認定番号 R○-○名称とくとく建築士事務所・すすむ工務店共同事業体R1～R5
2024年4月1日
テーマ：重要情報, 長寿いきがい課,介護保険のあらまし,高齢者福祉・介護,高齢者福祉・介護
カテゴリー：調査・資料
費用は、提案者の負担とする。サ 提出期限までに企画提案書の提出がない場合は、参加の意思がないものとみなす。９ 契約の留意事項（１）契約方法公募型プロポーザル方式による随意契約とし、選定委員会で選定された者と契約締結の協議を行い、見積書を徴して契約を締結する。この協議は、企画提案の内容を脱しない範囲内
置を講じなければならない。（6）受託者は本業務の経理を他の経理と区分し、事業の収支を明らかにする書類の整備及び適正な経理処理を行うこと。（7）受託者は、本事業の実施に係る書類を整理し、委託業務完了後５年間保管することとし、県が書類の閲覧を求めたときは、これに応じなければならない。
会計関係帳簿類整備の有無 カイケイ カンケイ チョウボルイ セイビ ウム 有 ・ 無 ユウ ム 労働関係帳簿類整備の有無 ロウドウ カンケイ チョウボ ルイ セイビ ウム 有 ・ 無 過去３年において国または地方公共団体，民間事業者との類似事業の契約実績 カコ ネン クニ チホウ コウキョウ ダンタ
2024年4月1日
テーマ：審議会等（知事部局）,消費者政策課
カテゴリー：その他
公費負担，早期援助団体への情報提供，弁護士の紹介，裁判への付添いなど。 引き続き適切な運用に努める。 県，県警察，徳島被害者支援センターとの三者において，引き続き連携を密にする。また，市町村の窓口担当とも積極的に情報共有を図る。○ 重大な事案が発生した場合の緊急支援体制の整備 犯罪等により死傷者が多
予算化されていない。それぞれの専門家が学校の先生を交えて議論を行ったりと、現場で評価が高かった。この事業をやめずに是非継続してもらいたい。○会長 最近は、トラウマセンシティブ〜や、トラウマインフォームド〜というようなトラウマ支援の視点が日本にも入ってきており、様々な研修が広がっているが、徳島県で開催
公費負担，早期援助団体への情報提供，弁護士の紹介，裁判への付添いなど。 引き続き適切な運用に努める。 県，県警察，徳島被害者支援センターとの三者において，引き続き連携を密にする。また，市町村の窓口担当とも積極的に情報共有を図る。○ 重大な事案が発生した場合の緊急支援体制の整備 犯罪等により死傷者が多
費用、カウンセリング、法律相談の公費負担等支援の令和３年度、４年度の実績を伺いたい。また、資料１の３番「市町村条例制定促進会議」の関係で、来年度以降制定の見込みがあるような自治体があるのかどうか伺いたい。○事務局令和３年度は、医療費支援４件、カウンセリング３件、法律相談２件となっている。令和４年度は
公費負担、早期援助団体への情報提供、弁護士の紹介、裁判への付添いなど。 弁護士会との協定を予定しており、協定に基づく法律相談の教示等を確実に行うなど、引き続き、適切な運用を図る。○ 重大な事案が発生した場合の緊急支援体制の整備 犯罪等により死傷者が多数に上る事案その他重大な事案が発生した場合に対応す
予算の問題等があると考えている。○委員- 2 -徳島被害者支援センター長と一緒に市町村を回らせていただいた際などに，担当者の方からよくお伺いする御意見としては，見舞金制度を創設した場合，県から一部経費を補助していただきたいという点，及び他の市町村と横並びで進めたいという点がある。やりたいけれど担当者
費用面では，刑事関係の対応については，日本弁護士連合会が法テラスに委託している事業を，損害賠償命令等の民事関係での対応については，法テラスの事業を利用することができます。＜利用可能な制度＞・電話，面談での初回無料相談・捜査段階での対応，①起訴前の捜査段階から弁護士を代理人として選任し，マスコミ対応，
費用負担が大きいので、その費用の一部を援助していただきたい。 被害者が死亡したケースでは死亡届や葬儀代，ご遺体の検視に係る費用を遺族が負担しなければならないが，理不尽なことだと思う。これらの費用を全額県が負担できれば，遺族の負担はかなり減ると考える。 犯罪被害者遺児の「遺児」には大学生も含まれている
予算についても，機能を強化するということは，それだけマンパワーが必要になるはずだが，どう考えているのか。それと，求められるのは多角的な検討であって，例えば，被害者支援センターだけでは負えないような事案，ドクターや専門家などの支援が必要となる場合等，いろいろな問題が発生してくるはずなので，センターの外
