2023年8月30日
テーマ：建築・住宅,住宅課,報道提供資料
カテゴリー：助成・融資
予算の範囲内において交付するものとし、その交付については、徳島県補助金等交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。（用語の定義）第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。（１）既存戸建て住宅次のイ又はロの
費用及び補助対象工事とその他の工事にかかる費用がわかるもの□ □6平面図 補助対象工事を行う部分とその内容がわかるように示した平面図 □ □7求積図 補助対象工事を行う部分とその内容がわかるように示した求積図 □ □8改修前写真 既存戸建て住宅の全景及び補助対象工事を行う部位毎の工事着手前の現況写真
費用に係る領収書の写し㉔ 出荷証明書・施工証明書㉕ 住民票の写し（改修後に居住する場合）㉖ 建物登記事項証明書の写し（申請時に自己所有でない場合）㉗ 設置・引き渡し完了証明書㉘ その他知事が必要と認める場合※ 軽微な変更がある場合は、変更に係る書類を添付すること別紙 （申請に必要な書類）交 付 申
添付ファイル
様式記入例 (PDF:652 KB)
費用及び補助対象工事とその他の工事にかかる費用がわかるもの□ □6平面図 補助対象工事を行う部分とその内容がわかるように示した平面図 □ □7求積図 補助対象工事を行う部分とその内容がわかるように示した求積図 □ □8改修前写真 既存戸建て住宅の全景及び補助対象工事を行う部位毎の工事着手前の現況写真
助対象外経費（１）養生費、清掃費、美装費、搬入費、仮設足場費（２）給排水、電気等の設備工事及び設備機器等の購入費用（３）クロス、外壁サイディング、フローリング等の仕上げ材、網戸、雨戸、シャッター等の窓付）（４）諸経費、設計費、送料、交通費、廃材処分費、管理費、調査費、法定外福利費
費用及び補助対象工事とその他の工事にかかる費用がわかるもの □ □ 6 平面図 補助対象工事を行う部分とその内容がわかるように示した平面図 □ □ 7 求積図 補助対象工事を行う部分とその内容がわかるように示した求積図 □ □ 8 改修前写真 既存戸建て住宅の全景及び補助対象工事を行う部位毎の工事着
費用及び補助対象工事とその他の工事にかかる費用がわかるもの □ □ 5 平面図 変更後の補助対象工事を行う部分とその内容がわかるように示した平面図 □ □ 6 求積図 変更後の補助対象工事を行う部分とその内容がわかるように示した求積図 □ □ 7 改修前写真 補助対象工事を行う部位毎の工事着手前の現
費用に係る領収書の写し □ □ 6 出荷証明書・施工証明書 □ □ 7 住民票の写し※本籍地の記載不要※個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの 自身が常時居住する住宅であるか確認できるもの（改修後に居住する場合） □ □ 8 建物登記事項証明書の写し 自身が常時居住する住宅であるか確認できる
2024年3月22日
テーマ：重要情報, 長寿いきがい課,指定事業者情報,事業（予定）者の方へ
カテゴリー：
予算の範囲内で、介護サービス事業所等に補助金を交付するものとし、その交付については、徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という ）に定めるもののほか、この要綱の定めると。ころによる。（交付の対象）第２条 この補助金の対象となる介護サービス事業所等は、徳島県内に所在する別紙
費用を補助する。４ 対象事業所、対象者及び対象期間（１） 対象事業所本事業の対象となる事業所は、別紙１表１に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、交付対象期間の各月において、介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベースアップ等加算」という。）を算定しており、かつ「６ 賃金改善等の要件」
費用を補助する。４ 対象事業所、対象者及び対象期間（１） 対象事業所本事業の対象となる事業所は、別紙１表１に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、交付対象期間の各月において、介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベースアップ等加算」という。）を算定しており、かつ「６ 賃金改善等の要件」
2017年12月1日
テーマ：高齢者福祉・介護,イベント・講座, 長寿いきがい課
カテゴリー：調査・資料
予算、収支決算などセンターの運営に関する事項の確認などについては、センター設置の責任主体として確実に行わなければならない。その際、運営協議会の議を経なければならない。また、設置の可否やセンターの担当圏域設定などの最終的な決定は、市町村が行うものである。(3) 設置区域センターの設置に係る具体的な担当
2023年9月5日
テーマ：高齢者福祉・介護,重要情報, 長寿いきがい課
カテゴリー：助成・融資
予算の範囲を超える場合は、御希望に沿えない場合があることについて、あらかじめ御了承ください。併せて、「令和６年度介護ロボット導入支援事業」の要望調査も行います。事業実施を予定されている場合には、令和５年９月２８日（木)までに「徳島県電子申請サービス」にて必要書類を御提出ください。今回の要望調査の回答
費用を含む。4 その他① つぎの要件を満たす事業所は４分の３とする。少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを
予算の範囲内で補助金を交付するものとし，その交付については，徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。（交付の対象事業）第２条 この補助金は，次の事業を交付の対象とする。（１）介護施設等の整備に関する事業（２）介護従事
費用も含むが、当該年度中に係る経費（当該年度の３月末までに係る経費）のみが対象となる。イ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費(ｱ)１事業所につき、４(2)に該当する経費の実支出額に次の表の①欄に定める補助対象となる事業所の区分ごとに、②欄に定める補助率を乗じた額、又は４(2)に該当する経費
2022年8月22日
テーマ：税金,税務課
カテゴリー：調査・資料
予算と県税収入 2徳島県の予算の使いみち 3市町村の予算と市町村税収入・予算の使いみち 4税金の種類 5個人県民税・個人市町村民税 6法人県民税・法人市町村民税・法人事業税 12県民税利子割 20県民税配当割 21県民税株式等譲渡所得割 22個人事業税 23不動産取得税 25地方消費税 28県たばこ
予算と県税収入 令和４年度の一般会計予算は、5,240億円です。このうち県税収入は795億円で、一般会計予算の15.2％を占め、県政を進めていくうえで重要な財源となっています。〔一般会計（歳入）の内訳〕5,240億円県税 795億円（15.2％）その他956億円（18.2％）地方交付税1,540億円
予算の使いみち 徳島県では、「笑顔とくしま・県民活躍」の実装、「強靱とくしま・安全安心」の実装、「発展とくしま・革新創造」の実装、「躍動とくしま・感動宝島」の実装、「循環とくしま・持続社会」の実装の５つのターゲットの実現に向けた予算編成をしています。教育費819億円（15.6％）公債費702億円（1
添付ファイル
市町村予算 (PDF:582 KB)
予算と市町村税収入 令和４年度の県内市町村の普通会計当初予算は、3,744億円です。このうち市町村税収入は972億円で、普通会計予算の26.0％を占め、市町村行政を進めていく上で重要な財源となっています。市町村税972億円 （26.0％）諸収入52億円（1.4％）その他382億円（10.2％）地方交
添付ファイル
個人事業税 (PDF:543 KB)
会計士業… 計 理 士 業… 社会保険労務士業… コンサルタント業… 設計監督者業…不動産鑑定業… デザイン業… 諸芸師匠業… 理 容 業… 美 容 業クリーニング業… 公衆浴場業（銭湯）… 歯科衛生士業… 歯科技工士業… 測 量 士 業土地家屋調査士業… 海事代理士業… 印刷製版業… …〃５％あん
2023年9月5日
テーマ：高齢者福祉・介護,重要情報, 長寿いきがい課
カテゴリー：助成・融資
予算の範囲を超える場合は、御希望に沿えない場合があることについて、あらかじめ御了承ください。併せて、「令和６年度ＩＣＴ導入支援事業」の要望調査も行います。事業実施を予定されている場合には、令和５年９月２８日（木)までに「徳島県電子申請サービス」にて必要書類を御提出ください。今回の要望調査の回答がない
費用について２回目以降の補助を行わない。３ 介護事業所の業務効率化の観点から、本事業により導入したタブレット端末等に、事業所が既に所有する既存のソフトウェア等をインストールし、記録業務・情報共有業務・請求業務に加えて補助的にバックオフィス業務で利用することや、テレビ会議システム等を用いて離れた場所に
予算の範囲内で補助金を交付するものとし，その交付については，徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。（交付の対象事業）第２条 この補助金は，次の事業を交付の対象とする。（１）介護施設等の整備に関する事業（２）介護従事
費用に加え、既に使用している介護ソフトの、➢ ①、②又は③の補助要件を満たすための改修➢ 令和３年 10月 20日付事務連絡「科学的介護情報システム（LIFE）と介護ソフト間における CSV連携の標準仕様について（その３）」（以下、「LIFE標準仕様」という。）に対応するための改修に要する費用につい
費用について補助を行う ICT導入支援事業が実施されています。さらに、ケアプランの共有の効率化のため、異なる介護ソフト間でもデータ連携が可能となることを目指し、平成 30年度の厚生労働省委託事業では、居宅介護支援事業所と訪問介護事業所などの居宅サービス事業所との間でケアプランのデータ連携を行うための
費用 がかかる✓ ブラウザやアプリケーション 等より介護ソフトにアクセスし、 使用する形態✓ 施設・事業所外部からも アクセスが可能✓ 適切な情報管理が必要である✓ 緊急時のデータ復元等が容易 である✓ 初期費用が安い1介護ソフトを活用した介護事業所の生産性向上の全体像● ICT 機器・ソフトウェア
2015年4月1日
テーマ：建築・住宅,住宅課
カテゴリー：許認可・届出
経理」「総務」等に分類して具体的に記入してください。「従事者証明書番号」の欄には法第４８条第１項の証明書番号を必ず記入してください。10身分証明書（代表者、取締役、監査役、相談役、顧問執行役、政令で定める使用人、専任の宅地建物取引士について必要）本籍地の市、区、町、村長が発行したもののことです。禁治
会計参与01 代表取締役 04 代表社員 08 15（株式会社） （持分会社） （株式会社）02 取 締 役 05 社員 09 その他13 代表執行役（株式会社）（株式会社） （持分会社）理事 執行役03 監 査 役 07 14（株式会社） （株式会社）「 」 、 、 。 、④ 登録番号 の欄は 宅
会計参与 （株式会社） 02 取 締 役 （株式会社） 05 社員 （持分会社） 13 代表執行役 （株式会社） 09 その他 03 監 査 役 （株式会社） 07 理事 14 執行役 （株式会社）④ 「登録番号」の欄は、宅地建物取引士である場合にのみ、その登録番号を記入すること。この場合、登録を受
会計参与01 代表取締役 04 代表社員 08 15（株式会社） （持分会社） （株式会社）代表執行役 その他02 取 締 役 05 社員 13 09（株式会社） （持分会社） （株式会社）理事 執行役03 監 査 役 07 14（株式会社） （株式会社）「 」 、 、 。 、⑤ 登録番号 の欄は
会計参与 （株式会社） 02 取 締 役 （株式会社） 05 社員 （持分会社） 13 代表執行役 （株式会社） 09 その他 03 監 査 役 （株式会社） 07 理事 14 執行役 （株式会社） ⑤ 「登録番号」の欄は、宅地建物取引士である場合にのみ、その登録番号を記入すること。この場合、登録を
2023年10月1日
テーマ：税金,税金,その他入札,その他入札,税務課
カテゴリー：その他,その他入札
費用は、買受人などが負担します。なお、買受代金納付期限までに執行機関が納付を確認できることが必要です。ア．執行機関の指定する口座へ銀行振込イ．現金書留による送付（金額が50万円以下の場合のみ）ウ．郵便為替による納付＊発行日から起算して175日を経過していないものに限る。エ．現金もしくは銀行振出の小切
2024年3月18日
テーマ：税金,税金,税務課
カテゴリー：注意・お願い
費用を補助しますサービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター0570-666-424(9:30-17:30 土日祝・年末年始除く)《IT導入補助金HP》IT導入補助金小規模事業者持続化補助金新たにインボイス発行事業者として販路開拓に取り組む費用（税理士等への相談費用を含みます）等を補助します【
2016年4月5日
テーマ：建築・住宅,住宅課,建築・住宅
カテゴリー：許認可・届出,注意・お願い,その他
費用の概算額を記載してください。２．３②欄には、住宅の修繕に要する費用の年間積立予定額を記載してください。３．共同住宅等に係る申請である場合でも、３①及び②欄とも、一棟に係る費用を記載してください。４．この面は、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の
費用の概算額を記載してください。２．この面は、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。 （第四面：法第５条第５項の規定に基づく申請の場合）２．建築後の住宅の維持保全の方法及び期間（注意） 本欄には、区分所有住宅の管理者
費用の年間積立予定額を記載してください。また、共同住宅等に係る申請である場合でも、一棟に係る費用を記載してください。２．この面は、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。 【機密性２】発出元 → 発出先 作成日_作成担
費用の概算額を記載してください。２．②欄には、住宅の修繕に要する費用の年間積み立て予定額を記載してください。３．共同住宅等に係る申請である場合でも、①、②欄とも、一棟に係る費用を記載してください。３．法第５条第２項の規定による認定を受けようとする住宅の維持保全を行う者① 維持保全を建物の区分所有等に
費用の概算額を記載してください。２．②欄には、住宅の修繕に要する費用の年間積み立て予定額を記載してください。３．①、②欄とも、一棟に係る費用を記載してください。３．住宅の建築の実施時期 〔建築に関する工事の着手の予定年月日〕 年 月 日 〔建築に関する工事の完了の予定年月日〕 年 月 日
