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令和4年度ICT導入支援事業について

令和4年度ICT導入支援事業「実施希望調査」及び令和5年度の「実施予定調査」を実施します

 本調査は、各介護施設・事業所(介護保険法に基づく全サービスを対象とする。)における令和4年度のICT導入支援事業への申請意向をあらかじめ把握するための調査です。

 本事業による補助金の交付を希望される場合には、必ず希望調査票を御提出ください。

 なお、提出期限までに希望調査票の提出がない場合は、この事業による補助金の交付申請を認めませんので、御了承ください。

 また、御回答いただいた内容がそのまま補助の対象となるものではないこと、調査の結果、県予算の範囲を超える場合は、御希望に沿えない場合があることについて、あらかじめ御了承ください。

 併せて、令和5年度のICT導入支援事業の実施予定調査もおこないますので、事業実施を予定されている場合には、調査への御協力をよろしくお願いいたします。

 必ず、実施要領を御参照いただき、補助対象経費や補助率等を御確認ください。

 なお、補助要件の1つである『「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すること』(実施要領第4条)については、交付申請書を提出いただいた際に県で確認します。

(補足)SECURITY ACTION について
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。

(1)提出期限

令和4年8月29日(月)

(2)提出書類

  1. 希望調査票(次年度希望予定様式含む)
  2. 導入するICT機器等に係る見積書の写し及びカタログ等
  3. 職員勤務表(職種等が分かり、兼務・非常勤の場合は常勤換算の算定根拠が分かるもの)

※令和5年度の実施予定調査票のみの提出の場合、「2.」「3.」は不要です。

(3)提出方法

「徳島県電子申請サービス」から提出してください。

URL:https://s-kantan.jp/pref-tokushima-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=7931

なお、電子申請サービスを利用できない場合、長寿いきがい課へ御連絡ください。

(4)補助を受けるにあたっての流れについて

  1. 事業者は、希望調査票を作成し、県に提出する。
  2. (県は、希望調査票等の内容を確認・審査し、県予算の範囲内で事業所に金額の「内示」を通知する。)
  3. 事業者は、「内示」の金額の範囲内で、県に対して交付申請書等を提出する。
  4. (県は、交付申請書等の内容を確認・審査し、事業所に「交付決定」を行う。)
  5. 事業者は、「交付決定」を受けた日から、機器等の購入などの事業を開始できる。
  6. 事業者は、事業が完了した後に、実績報告書等を県に提出する。
  7. (県は、実績報告書等の内容を確認し、事業所に「額の確定」を通知し、補助金の支払を行う。)

(5)問合せ先

お問合せはメールでお願いします。メールの件名は【ICT・質問】としてください。

長寿いきがい課メールアドレス:choujuikigaika@pref.tokushima.jp

(6)参考資料・関係リンク

SECURITY ACTION(独立行政法人情報処理推進機構ホームページ)外部サイト
独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の案内ページです。ここから、自己宣言の申込みができます。
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版(厚生労働省ホームページ)外部サイト
最新のガイドラインの資料があります。
介護現場におけるICTの利用促進(厚生労働省ホームページ)外部サイト
「居宅サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き」「標準仕様(居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様)」「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等の資料があります。
科学的介護(厚生労働省ホームページ)外部サイト
厚生労働省が構築・運用する「科学的介護情報システム」(LIFE)の案内ページです。
介護分野における生産性向上について(厚生労働省ホームページ)外部サイト
「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」の資料があります。