2023年8月31日
テーマ：商工業,委託・役務,経済産業政策課
カテゴリー：募集,委託・役務
添付ファイル
募集要領 (Word2007～:23 KB)
予算の範囲内で、複数社を採択することがある。２ 企画提案の参加要件 次に掲げる要件を全て満たす者であること。（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に 該当する者でないこと。（２）徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱及び徳島県物品購入等に係る指名停 止等措置要綱に
2024年3月14日
テーマ：委託・役務,子育て応援課
カテゴリー：委託・役務
費用については、選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。また、提出された書類については返却しない。６ 事業規模（予算）事業規模：５，６５０千円以内（消費税及び地方消費税の額を含む）備品購入は不可であり、原則、リース対応とすること。７ 選定方法等（１）県は、企画提案等の内容について順位を決定するた
費用使用料及び賃借料 会場料、機材のリース料など消費税相当額 消費税及び地方消費税相当額(注)１ 対象経費は、事業実施のために直接必要な経費に限る。２ 備品購入は不可であり、原則、リース対応とすること。６ 成果品等 事業の成果品として、次の物品を提出する。（全て電子データファイル（CD-R）で提出）
2024年3月8日
テーマ：物品,防災対策推進課
カテゴリー：物品
添付ファイル
入札説明書 (PDF:656 KB)
会計規則（昭和３９年徳島県規則第２３号）第３６条に基づき、徳島県会計管理者が総括店又は代理総括店に支払通知を行った時点で生じるものとする。 （その他）第１１条 前各条によるほかは、徳島県契約事務規則（昭和３９年徳島県規則第３９号）による。この契約の締結を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙両者記
2024年3月8日
テーマ：委託・役務,青少年・こども家庭課,募集カレンダー
カテゴリー：委託・役務,子ども,その他
予算成立を前提とした年度開始前からの準備手続きであり、予算成立後に効力を生ずる事業であるため、県議会において当初予算案が否決された又は本件予算案が削除された場合は、契約を締結しない。（３）その他選定結果にかかわらず、応募にかかる全ての経費は、提案者の負担とする。また、提出- 4 -された書類について
2024年1月26日
テーマ：委託・役務,就職支援,産業人材課(県立テクノスクール3校)
カテゴリー：募集,イベント・講座,委託・役務
予算が見込みどおりに成立することを前提としております。このため、場合によっては事業の中止もあり得ますので、ご承知の上ご応募ください。つまり、当訓練科の実施は当初予算可決後に正式決定することになります。Ⅳ 提出書類等について１ 提出書類1 委託訓練受託申請書（様式１）2 実施施設の概要（様式２）3 委
予算が見込みどおりに成立することを前提としております。このため、場合によっては事業の中止もあり得ますので、ご承知の上ご応募ください。つまり、当訓練科の実施は当初予算可決後に正式決定することになります。Ⅳ 提出書類等について１ 提出書類1 委託訓練受託申請書（様式１）2 実施施設の概要（様式２）3 委
2023年10月23日
テーマ：委託・役務,観光政策課,事業者の方,観光
カテゴリー：その他,委託・役務
費用は応募者の負担とする。⑧ 提出書類が次のいずれかに該当する場合には、原則として、当該書類を無効とする。ア 提出方法、提出先又は提出期限に適合しない場合イ 虚偽の内容が記載されている場合ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合エ 本要項及び仕様書に示した提案に関する要件に適合しない場
費用の分担）第13条 本業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。（構成員の相互間の責任の分担）第14条 構成員がその分担作業に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。２ 構成員
2023年10月20日
テーマ：地域福祉,保健福祉政策課,地域共生推進課,委託・役務,委託・役務
カテゴリー：募集,委託・役務
費用は、提案者の負担とする。（６）提出期限までに企画提案書の提出がない場合は、参加の意思がないものとみなす。（７）企画提案募集に関する質問は、令和５年１１月７日（火）午後５時までに、担当課にE-mail又はファクシミリにより提出することとし、担当課に着信したことを電話確認すること。回答については、質
2023年10月10日
テーマ：委託・役務,高校教育課
カテゴリー：委託・役務
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。２ 委託契約の方法（１）契約方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。（２）契約相手方の選定公募により企画提案書を募集し、その内容及び令和５年１１月に予定する企画提案選定委員会におけるプレゼンテーション内容を審査して委託候補者を選定し、その応
会計関係帳簿を整備し、他の事業活動に係る経費と明確に区別し適正に記録すること。なお、県において必要に応じて委託業務の執行状況の検査を行う。（３）受託者は、発注者、関係者と円滑な事業進行管理や意思疎通に努めること（４）受託者は、業務遂行に当たり、再委託が必要な場合は事前に書面で発注者に協議を行うこと。
会計規則（昭和３９年徳島県規則第２３号）第３６条に基づき、徳島県会計管理者が総括店又は代理総括店に支払通知を行った時点で生じるものとする。 （契約解除等）第１３条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、催告することなく、直ちにこの契約を解除することができる。 （１）乙が、委託期間内に委託業務を完了
2023年7月10日
テーマ：商工業,委託・役務,経済産業政策課
カテゴリー：募集,委託・役務
費用については、徳島県参加事業者の負担となるため、委託業務の見積もりに含めない。ただし、参考として参加者一人あたりの見積もり書を提出するものとする。① 台湾での宿泊ホテル手配・４つ星クラス以上で日本語が通じるホテルを原則とし，安全，防犯を考慮すること。・ホテル名を明記すること。・原則として，全行程１
予算内での効果的，効率的な提案がされており，提案内容と整合が図れているか（３）審査結果の通知 審査結果は全ての応募者に対し、文書により通知する。ただし、審査の経緯に ついては公表しない。（４）審査結果に対する異議申立ては受理しない。５ 応募に際しての留意事項（１）次のいずれかに該当する場合には、失格
2017年3月31日
テーマ：ICT・情報化,ICT・情報化,情報政策課
カテゴリー：その他
費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの二知事肝炎の治療に係る医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの三知事肝炎の検査費用の助成に関する事務であって規則で定めるもの四知事徳島県心身障害者扶養共済制度条例（昭和四十五年徳島県条例第十五号）による掛金の額の減額に関する事務であ
費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第１条生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和29年5月8日社発第382号）１生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの外国人に対す
費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの肝炎の治療に係る医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの7097297-1 肝炎・結核等の感染症の医療費助成に関する事務https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/sangyo/ic
費用に相当する金額を交付することにより行うものとする。（２） 前項の金額は、次のアに規定する額からイに規定する対象患者が負担する額を控除した額とする。ア 医療保険各法の規定による医療又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に要する費用の額の算定方法の例により算定した当該治療に要する費用の額
予算の範囲内で、補助金を交付するものとし、その交付については、徳島県補助金交付規則（昭和58年徳島県規則第53号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。徳島県私立高等学校等授業料軽減事業補助金交付要綱4113-1-1（2）知事等（教育委員会）が行う高等学校等就学支援金の支給に関する事務に
予算の範囲内で，補助金を交付するものとし，その交付については，徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。（定義）第２条 この要綱において，「私立高等学校等」とは，私立高等学校，私立専修学校高等課程及び私立中学校をいう。
予算の範囲内で支給するものとし，その支給については，高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱（平成２６年４月１日文部科学大臣決定）及び徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか，この要綱に定めるところによる。（目的）第２条 学び直し
予算の範囲内で支給するものとし，その支給については，高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）交付要綱（平成２６年４月１日文部科学大臣決定）及び高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）の国庫補助基準及び事務処理等について（平成２６年４月１日２５文科初第１４５５号。最終改正平成２
費用の助成に関する事務であって規則で定めるもの難病の患者に対する医療等に関する法律 （平成二十六年五月三十日法律第五十号） 第１条徳島県こうのとり応援事業実施要綱 第１難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの不妊治療に要する費用の助成に関する
費用の一部の助成（以下「助成」という。）を行うことにより，その経済的負担の軽減を図ることを目的とする。第２ 対象者助成の対象者は，次に掲げる要件の全てに該当する者とする。（１）法律上の婚姻をしている夫婦であること。（２）夫又は妻が徳島県内に住所を有していること。（３）特定不妊治療以外の治療法によって
予算の範囲内で支給するものとし，その支給については，私立中学校等修学支援実証事業費補助金交付要綱（平成２９年４月１日文部科学大臣決定），私立中学校等修学支援実証事業費補助金の取扱いについて（平成２９年４月１日付け２８文科初第１７６１号）及び徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規
費用の助成に関する事務であって規則で定めるもの難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年五月三十日法律第五十号）第１条徳島県肝炎ウイルス陽性者フォローアップ事業実施要領 第１難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの肝炎の検査費用の助成
費用及び定期検査費用の助成第３ 事業主体本事業の実施主体は徳島県とする。第４ 陽性者のフォローアップ１ フォローアップの内容保健所は，本事業への参加に同意した者（以下「対象者」という。）に対し，医療機関の受診状況や診察状況等に関する調査を年１回程度行い，未受診の場合は必要に応じて徳島県肝疾患専門医療
予算の範囲内で支給するものとし，その支給については，高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）交付要綱（令和２年４月１日文部科学大臣決定）及び高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）の取扱いについて（通知）（令和２年６月５日２文科初第３９３号）に
